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不倫慰謝料の支払いでローンを考える前に知っておきたい4つの検討事項

作成日:
kiriu_sakura

「不倫の慰謝料を請求されたが、払えそうにない……。ローンを組むべき?」

いきなり慰謝料の請求がきて、大変驚かれたことでしょう。
あなたがまだ示談を成立させていないならば、ローンを組むことを考える前に、次の4つについて検討してみましょう。

  • 慰謝料を拒否できる可能性はないか?
  • 慰謝料を減額できる可能性はないか?
  • 不倫相手に慰謝料を「求償」できる可能性はないか?
  • 分割払いに応じてもらえる可能性はないか?

示談を成立させてしまっていたら、相手が同意しない限り、基本的には、その内容を撤回したり変更したりすることはできません。
どのようにして支払っていくべきかを考える必要があります。
たしかに、ローンを組むということも、選択肢の一つです。
しかし、ローンには高い利息がつきものです。
返済不能となってしまうおそれがある以上、あくまで最後の手段とするべきでしょう。

今回の記事では、

  • 支払いのめどが立たないうちに示談を成立させてはいけない
  • 示談成立前に検討するべき4つの事項
  • 慰謝料を支払うためにローンを組むべきか

について、弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

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支払いのめどが立たないうちに示談を成立させてはいけない

示談は、法律上、和解契約(民法695条)にあたります。
和解契約が成立した場合、当事者の片方が一方的にその内容を撤回したり、変更したりすることはできません。
相手方が、撤回や変更について、同意をした場合に限り、これらを行うことが可能となります。
示談が成立したにもかかわらず、決まった日にちに慰謝料の支払いをしなかったとしましょう。

その場合、相手は裁判を起こしてくる可能性があります。
また、裁判で勝訴判決が確定すれば、それをもとに強制執行という手続きを利用して、支払いを強制してくる可能性があります。強制執行により、例えば、給料の一部を差し押さえられたり、あるいは、財産を差し押さえられたりします。

なお、示談書が「強制執行認諾文言付き」の公正証書で作成されている場合には、裁判を経由することなく、強制執行が行われる可能性が高いでしょう。
示談が成立後に決まった内容通り慰謝料を支払わないと、このようなリスクがあります。
そのため、支払いのめどがたたないうちに、示談を成立させることはやめた方がよいでしょう。

示談成立前に検討すべき4つの事項

「じゃあ、ローンを組んで何とか工面しようかな……」
もし、示談が成立前である場合は、ローンを組まずに対処できる可能性があります。

示談を成立させる前に、まずは次の4つの事項について検討するようにしましょう。

  • 慰謝料を拒否できる可能性はないか?
  • 慰謝料を減額できる可能性はないか?
  • 不倫相手に慰謝料を「求償」できる可能性はないか?
  • 分割払いに応じてもらえる可能性はないか?

(1)慰謝料を拒否できる可能性はないか?

浮気や不倫に厳密な定義はありません。人によっては、配偶者以外の第三者と食事に行ったり、遊びに行ったりするだけで、浮気や不倫と考える人もいます。
しかし、不倫の慰謝料は、「不貞行為」があった場合に限り、法律上、慰謝料を支払わなければならない義務が発生します。
「不貞行為」とは、婚姻共同生活を侵害・破壊に導く可能性のある行為のことをいいます。
具体的には、既婚者が配偶者以外の者と自由な意思に基づいて性行為を行うこと(肉体関係を持つこと)や、肉体関係に準ずる行為(性交類似行為を行う、体を直接触って愛撫するなど)を行うことをいいます。

ただし、2人きりで会う、食事をする、手をつなぐという行為だけでは、この不貞行為にはあたりません。
そのため、不貞行為がないにもかかわらず、慰謝料を請求されている場合には、注意が必要です。

不貞行為にあたる不貞行為にあたらない
・肉体関係をもつこと
・性行為類似行為を行うこと(手淫や口淫など)
・2人きりで会う
・2人で食事をする
・手をつなぐ   など

※「不貞行為」=婚姻共同生活を侵害・破壊に導く可能性のある行為

(2)慰謝料を減額できる可能性はないか?

不貞行為があれば、慰謝料の支払義務が発生することは先ほど解説したとおりです。
しかし、不貞行為があったとしても、慰謝料の支払義務が法律上発生しない場合もあります。
次のようなケースです。

  • 不貞行為があった時点で、婚姻関係が破綻していた
  • 不貞行為があった時点において、相手が婚姻していることを知らなかった
  • 不貞配偶者または不倫相手から、十分な慰謝料をすでに受け取っている

これらのケースの場合には、慰謝料の支払い自体を拒否することができる可能性があります。

ただし、慰謝料の支払い自体を拒否できるケースかどうかを判断するには、法的な専門知識が必要となります。
また、たとえそのようなケースであったとしても、慰謝料支払い自体を拒否するとなると、被害者からの大きな反発が予想されます。過去の裁判例なども含めた法的な見地から説得的な主張を行い、有力な証拠を提示しなければ、交渉がうまくいくことは少ないと思われます。
慰謝料の支払い自体を拒否できるケースなのではないかと感じたら、一度弁護士に相談をしてみましょう。

(3)不倫相手に慰謝料を「求償」できる可能性はないか?

不貞慰謝料は、浮気・不倫をした配偶者と浮気・不倫相手の両方に対して、基本的に、慰謝料の全額を請求することが可能です。
つまり、浮気・不倫をした配偶者と、浮気・不倫相手はいずれも、被害者(慰謝料の請求者)との関係では、基本的に、慰謝料の全額を支払う義務があります(ただし、どちらかが全額を支払えば、被害者に対して慰謝料を支払う義務はなくなります)。

仮に、あなたが浮気・不倫相手だったとして、慰謝料の全額を支払ったとしましょう。
浮気・不倫をした配偶者にも責任はあるし、被害者との関係では、自分と同様に、慰謝料の全額を支払う義務を負っていたはずです。
そうすると、浮気・不倫をした配偶者に対して、すでに支払った慰謝料の一部に相当する額をこちらに支払えと言いたくなるでしょう。
それを可能とするのが求償権です。
基本的には、本来認められるであろう慰謝料額の半分を、他方の浮気・不倫相手に対して請求することができます。

例えば、本来認められるであろう慰謝料額が120万円だったとします。
浮気・不倫をした配偶者と浮気・不倫相手の負担割合が、50:50であった場合、120万円全額支払ったときには、支払っていない方に対して60万円を請求することができます。

なお、被害者が、浮気・不倫をした配偶者と婚姻継続を望む場合には、浮気・不倫相手に対して求償権を放棄して不倫をした配偶者に求償をしないことを約束してほしいと交渉してくることがあります。この場合、浮気・不倫相手が求償権を放棄する代わりに、被害者に慰謝料の減額に応じてもらうという方法があります。

減額交渉の際には、求償権の放棄をして減額交渉に応じてもらうという方法もあるということは、おさえておきましょう。

(4)分割払いに応じてもらえる可能性はないか?

被害者が、慰謝料の分割払いに同意すれば、慰謝料を分割で支払っていくことができます。
被害者としても、相手に一括で払える余裕がないにもかからず、一括払いの合意をしたところで、結局、支払われなくなるだけです。そのため、無理に一括払いの合意をしても意味はありません。

したがって、交渉では、月の手取りや預貯金などを正直に話し、一括で払える余裕がないということを主張してみましょう。
一括で払える余裕がないことが明白であれば、被害者も分割払いの合意に応じてくれるかもしれません。

また、利息をどの程度つけるか、「強制執行認諾文言付き」の公正証書を作成するかどうかは、被害者が分割払いに応じてくれるかどうかにおいて重要です。

慰謝料を支払うためにローンを組むべき?

慰謝料を支払うためにローンを組んだ方がいいのでしょうか。
結論から言えば、慰謝料を支払うためにローンを組むという選択はあくまで最後の手段とするべきです。
ここでは、慰謝料を支払うために利用できるローンについて簡単に説明した上で、ローンを組むことのメリット・デメリットについて解説していきます。

(1)慰謝料を支払うために利用できるローンは?

慰謝料を支払うために利用できるローンとしては、主に、消費者金融のローン、銀行の目的別ローンがあります。
消費者金融のローンについては、貸金業法による総量規制(貸金業法13条の2)を受ける点に注意が必要です。

総量規制とは、貸金業者からの借入総額を、原則、年収などの3分の1までとする規制をいいます。
例えば、年収が600万円であれば、貸金業者から200万円までしか借りることはできません。

以上に対して、銀行からの借り入れは、貸金業者からの借り入れにはあたらないので、総量規制を受けません。
そのため、銀行からは、年収の3分の1を超える借り入れをすることも可能です。
しかし、年収の3分の1を超える借り入れは返済できなくなるリスクが高くなります。借りる前に、本当に返済可能かきちんと計画を立てましょう。

参考:貸金業法Q&A|金融庁

(2)ローンを組むことによるメリット・デメリットは?

「不倫の慰謝料がどうしても支払えない……。」
ローンを利用すれば、慰謝料を一括で支払える可能性があります。
一括で支払えば、被害者との関係を早期に断ち切ることができます。
そのため、ローンを組むことによるメリットとしては、被害者との関係が続いてしまうことによるストレスから解放されるという点を挙げることができるでしょう。
以上に対して、デメリットは、言うまでもなく、利息です。

利息制限法では、次のように利息の上限が定められています。

借入総額10万円未満10万~100万円100万円以上
利息20%18%15%

消費者金融の場合、利息制限法の上限に近い値を利息として設定していることがほとんどです。そのため、返済額が多額となる可能性があります。

これに対して、銀行の多目的ローンの場合、5%前後を利息として設定しているところが多く、利息は消費者金融よりも低いのが一般的です。
しかし、返済期間によっては、こちらも返済額が多額となってしまう可能性があります。

(3)慰謝料を支払うためにローンを組むという選択は最後の手段にすべき

慰謝料を支払うためにローンを組むことも選択肢の一つではあります。
しかし、前述したとおり、ローンを組むことにはデメリットもあります。
返済が困難となり、借金に借金を重ね、多重債務状態に陥るという危険性も考慮しなければなりません。

このような事情から、慰謝料を支払うためにローンを組むという選択は、あくまで最後の手段とするべきでしょう。
先ほど解説したとおり、まずは減額交渉、分割交渉などをするとよいでしょう。

【まとめ】慰謝料を支払うためにローンを組むのは最後の手段とするべき

本記事をまとめると次のようになります。

  • いったん示談を成立させてしまうと、相手が同意しない限り、撤回をすることはできない。そのため、慰謝料支払いのめどがたたないうちに、示談を成立させることはないようにしよう
  • ローンを組む前に検討すべき事項は次の4つ
    • 慰謝料を拒否できる可能性はないか?
    • 慰謝料を減額できる可能性はないか?
    • 不倫相手に慰謝料を「求償」できる可能性はないか?
    • 分割払いに応じてもらえる可能性はないか?
  • ローンを組むと、高い利息により、返済が困難となってしまうおそれがある。そのため、慰謝料を支払うためにローンを組むという選択はあくまで最後の手段にするべき

なお、次のページでは、アディーレ法律事務所の弁護士に依頼して、請求された慰謝料420万円の減額に成功した事例を紹介しています。

また、次のページでは、アディーレ法律事務所の弁護士に依頼して、請求された慰謝料440万円の減額に成功した事例を紹介しています。

アディーレ法律事務所では、浮気・不倫慰謝料を請求された事件の相談料は何度でも無料です。
また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため、費用倒れの心配はありません。
(以上につき、2022年6月時点)

浮気・不倫の慰謝料請求をされてお悩みの方は、浮気・不倫の慰謝料請求への対応を得意とするアディーレ法律事務所へご相談ください。

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