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離婚の慰謝料請求の時効は3年!時効が迫っている時にすべきこと

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離婚をする場合、その原因を作った有責配偶者に対して精神的苦痛を被った他方の配偶者は慰謝料を請求することができます。
例えば、配偶者に不倫をされれば、大きな精神的苦痛を受けることになることと思います。
この場合には、不倫相手や不倫をした配偶者に対し、慰謝料を請求できるのです。

しかし、慰謝料請求をしないまま長い間放置していると、慰謝料請求権が時効にかかり消滅してしまうかも知れません。
慰謝料請求権が時効で消滅して後悔することのないよう、大切な点を押さえておきましょう。

離婚の際の慰謝料請求は時効に要注意!

権利があるのにそれを行使しないまま放置している場合、放置する側にはその責任がありますし、請求される側も「もう請求されることはないだろう」という期待を持つものです。
そこで、不安定な権利をいつまでも残しておくべきではないと考えられることから、「一定期間」の経過により権利が消滅するという制度(消滅時効)が設けられています。
そして離婚の際の慰謝料請求も、この「消滅時効」にかかります。
なお、消滅時効の制度は請求される側にとってメリットのある制度ですので、請求される側がその時効を主張せずに支払う場合にはその意思が尊重されます。
そのため、時効によって利益を受ける人が「時効を援用(主張)する」という意思を示さない限り時効消滅しません。

それでは離婚の際の慰謝料請求が時効にかかるための「一定期間」は、どのくらいの長さになるのでしょうか。

(1)民法改正による時効期間に注意

不法行為による損害賠償請求権の消滅時効については、民法改正により変更されている部分があるので、注意が必要です。

第七百二十四条 不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。
二 不法行為の時から二十年間行使しないとき。

引用:民法|e-Gov法令検索

改正民法は、旧民法の「損害及び加害者を知った時から3年間」の時効は維持しつつ(改正民法724条柱書および1号)、「不法行為の時から20年間」という客観的起算点による場合を、消滅時効であると明言しています(改正民法724条柱書および2号)。

時効を援用する側は「損害・加害者を知った時から3年」または「不法行為の時から20年」いずれか早い方を援用することになります。

以下、詳しく説明します。

(2)民法改正により「除斥期間」ではなくなった

改正前の民法では「不法行為時から20年」という規定は「除斥期間」とされ「時効」とは異なった扱いになっていました。

つまり、中断や停止等ができず、援用されることなく権利が消滅していたのです。
そのため、事案によっては不法行為の被害者の救済が適切に図れないこともあったようです。

しかし、改正により20年の期間は「時効」と明記されるようになりました。
これにより、従来よりも慰謝料請求できる範囲が広がったものといえます。

ただし、2020年3月31日までに「離婚の原因となる不法行為時から20年が経過している場合」は、除斥期間の経過により慰謝料は請求できません。この点には注意が必要です。

慰謝料請求の時効の起算日はいつから?

民法改正も踏まえ、具体的に「3年」「20年」という慰謝料請求の時効はいつからカウントを始めるのかを見てみましょう。

このカウントを始める日を「起算日」と言います。
この起算日は「配偶者への慰謝料請求」の場合と「不倫相手への慰謝料請求」の場合で異なります。

(1)配偶者への慰謝料請求の場合

まず、離婚原因を作った配偶者に対して慰謝料請求する場合、配偶者の不貞行為は離婚原因として評価されるため、時効の起算日は離婚した日となります。
そのため「離婚の日」から3年で時効にかかることになります。

例えば、別居をして事実上は離婚と同様の状態になっている場合でも、別居の日から3年ではなく「離婚の日から3年」で時効になるのです。

離婚慰謝料は、離婚と同時ではなく離婚後であっても請求は可能であるものの、離婚から3年が過ぎると慰謝料請求が時効にかかることになります。
慰謝料請求のためには証拠集めなどの準備もありますから、3年という期間はあっという間です。
慰謝料請求を考えている方は、早めに行動に移す必要があると言えます。

(2)不倫相手への慰謝料請求の場合

不倫を原因として離婚に至った場合、配偶者に対してだけではなく、不倫の相手に対しても慰謝料を請求できます。

不倫相手に慰謝料請求する場合、起算日は「不倫していた事実」と「不倫相手」を特定できた時からとなります。

配偶者が不倫していることが判明したものの、誰と不倫していたかが分からない場合には時効成立へのカウントは始まりません。
不倫相手の判明から3年で時効となるのです。

もっとも、不倫相手との交際が始まった時点から20年経過している場合には、不倫相手が誰だか分からないままでも時効は成立します。

離婚の際に慰謝料請求できるケースとは

それでは、どのような場合であれば離婚の際に慰謝料を請求できるでしょうか。
請求できるケース、できないケースとありますので見てみましょう。

(1)離婚慰謝料が請求できるケース

離婚の慰謝料が請求できるのは、配偶者が離婚原因を作った場合で、その離婚原因が「不法行為」として、他人に損害を与える場合です。

具体的には、次のような理由であれば慰謝料請求できる可能性が高いでしょう。

  1. 不貞行為
    配偶者以外と性的関係をもつことです。
  2. 悪意の遺棄
    同居、協力、扶助は夫婦の義務なのですが、この義務を果たさずに一方的に別居したり生活費を払わないなどがこの事由にあたります。
  3. DV
    夫婦間におけるDVです。
    身体的暴力だけでなく、精神的DVや金銭的DVなども含みます。

なお、慰謝料請求するためには、証拠が必要となります。
裁判上も通用する証拠を集めることはひとりで行うのは難しいかも知れません。
また、離婚を決めた相手との交渉を自分で行うには勇気も要ることです。
その際には、ためらわず弁護士に相談すると良いでしょう。

ただ、もし相手が慰謝料支払いの義務を認めるのであれば証拠がなくても慰謝料請求が可能となります。

(2)不倫相手には「離婚慰謝料」は請求できない

不倫相手にも慰謝料請求ができますが、それはあくまでも不倫に対する不法行為責任の慰謝料請求であり、離婚したことに対しての「離婚慰謝料」請求ではありません。

2019年最高裁で、基本的に不倫相手には離婚慰謝料を請求できないという判決が出ています。
これは離婚した原因に不倫相手が関係していても、離婚を決断したのは夫婦の問題なので不倫相手は関係ないという考え方によるものです。

なお、この判例は「不倫に対する不法行為責任の慰謝料請求」の場合には時効が成立していたため「離婚慰謝料請求」で慰謝料を請求したというものです。

参考:離婚の慰謝料、不倫相手に「原則請求できず」最高裁 | 朝日新聞

時効期間経過後に慰謝料請求はできるのか

では時効期間の経過後は、もはや慰謝料請求はできないのでしょうか。
結論からいうと「3年」または「20年」の時効期間が経過した後であっても慰謝料請求ができる場合もあります。
どのような場合に慰謝料請求ができるのか、以下解説します。

(1)相手が任意で支払いに応じる場合

時効を過ぎていても、相手が任意で支払いに応じる場合には、慰謝料請求が可能です。
この場合、仮に相手が時効のことを知らない場合であっても、請求する側が時効のことを教える必要はありません。
ですから相手が支払いを行った後に「時効のことを知らなかった」と言い出したとしても、その支払いは有効です。

もっとも、時効期間を過ぎた後に相手に執拗に慰謝料の支払いを求め、脅迫めいたことを言うと脅迫罪などに問われる可能性があるので、請求の仕方には注意した方が良いでしょう。
そうならないためにも、例えば、弁護士から内容証明郵便などの書面を送ることで、相手がきちんと対応するケースもありますから、まずは弁護士に相談することが望ましいと言えます。

(2)離婚後に不倫相手がわかった場合

不倫相手に対してであれば、離婚後に不倫相手がわかった場合には、わかったときから3年以内であれば不倫についての慰謝料の請求が可能です。

慰謝料請求の時効が迫っている場合にすべきこと

慰謝料請求の時効が迫っている場合に、なにもしなければ時効が成立してしまいます。
速やかに対処しましょう。

(1)時効の完成猶予および更新

ここでも民法の改正が出てきます。

改正前の民法には、時効の「停止」と「中断」があり、「停止」事由が発生すると、時効の完成は猶予されていました。
また、「中断」事由が発生すると、時効は各事由が終了した時から新たにその進行を始め、中断事由が本来の目的を遂げずに終了した時は、中断の効果は生じないとされていました。

これに対し、改正民法では、新しく時効が進行することを「更新」と呼びます。
そして、更新の前提となる、一定時点まで時効が完成しないようにする仕組みを「完成猶予」と呼ぶことになりました。

2020年4月1日より前に停止・中断の事由が発生していた場合は、旧民法に基づき停止・中断の効力が生じ、2020年4月1日以降に完成猶予・更新の事由が生じた場合は新民法に基づく完成猶予・更新の制度が適用されます。

また、協議合意による時効の完成猶予は、2020年4月1日以降に書面合意がなされた場合に適用されることになります(民法改正の経過措置について、民法附則平成二九年六月二日法律第四四号)。

(2)時効の完成猶予事由

改正民法では、完成猶予事由ごとに、いつまで時効の完成が猶予されるのか、どんな場合に時効が更新されるのかが個別に定められています。

改正前とは内容が異なる点もありますので、ご注意ください。
以下、個別に見てみましょう。

(2-1)裁判上の請求等

  • 裁判上の請求
  • 支払督促
  • 和解・調停
  • 破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加

これらの手続きを行うことで時効の完成が猶予されることが規定されています(改正民法147条)。

これらの場合には、確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定したときは、時効はこれらの事由が終了した時から新たにその進行を始めます。つまり時効が更新されることになるのです。

(2-2)強制執行等

  • 強制執行
  • 担保権の実行
  • 競売
  • 財産開示手続または第三者からの情報取得手続

これらの手続きを行う場合にも、時効の完成が猶予され、これらの事由が終了したときに時効が更新されます(改正民法148条)。

(2-3)仮差押え、仮処分

仮差押え、仮処分の手続きを行うことで、時効の完成が猶予されます(改正民法149条)。

(2-4)催告

催告とは、内容証明郵便などの確定日付のある書面で相手に慰謝料の支払いを請求することです。
催告があったときは、その時から6ヶ月を経過するまでの間は、時効の完成が猶予されます(改正民法150条1項)。
催告は何度もできるものですが、催告によって時効の完成が猶予されている間に重ねて催告をしても、6ヶ月がさらに伸びるということはありません(改正民法150条2項)。

(2-5)協議を行う旨の合意

改正民法が新設した完成猶予事由です。
権利について協議を行う旨の合意が書面または電磁的記録でされたときは、以下の1~3のうちいずれか早い時までの間、時効の完成が猶予されます(改正民法151条)。

  1. その合意があった時から1年を経過した時
  2. その合意において定められた協議期間(1年未満に限る)を経過した時
  3. どちらかが協議の続行を拒絶する旨の書面による通知をしたときは、その通知の時から6ヶ月後を経過した時

(2-6)債務の承認

債務者が、慰謝料の支払い義務を認めた場合には、その時から新たに時効は進行を始めます(時効の更新)。

慰謝料の支払いに関する書類に債務者に署名捺印させることで、債務の承認の証拠となります。
債務者が慰謝料の一部を支払った場合にも、慰謝料の支払い義務を認めていることになるので、これも債務の承認となるものとされています。
債務者が慰謝料の返済期限の延長や減額について申し入れをしてきた場合も、慰謝料の支払い義務があることを前提としているため、債務の承認となります。

【まとめ】離婚慰謝料の時効は意外とあっという間なので注意!迫っている場合には弁護士へ相談を

慰謝料には時効があり、離婚後に請求することもできますが、3年は意外とあっという間に過ぎてしまうため、注意が必要です。

慰謝料の時効が迫っている場合には、裁判上の手続きが必要となるケースが多く、自分1人で対応することは難しいかも知れません。
特に、今は時効について民法の改正がされたばかりであり、改正民法が適用される場面と旧民法が適用される場面と混在する状態であるため混乱しがちです。
対応を間違え、みすみす請求できる権利を失うことのないよう弁護士に相談することをおすすめ致します。

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