「夫が離婚しないと言って聞く耳を持ってくれず、調停も決裂してしまった…。離婚裁判をしたら、どれくらいお金がかかるものなの？」
離婚したいのに離婚できず、このようにお悩みの方はいませんか？
離婚後の生活のことも考え、なるべくお金をかけないように、弁護士には依頼せず、離婚裁判は自分でやった方が良いと考える方もいるかもしれません。
しかし、2020年の司法統計によると、家庭裁判所に提起された裁判（全8385件）のうち、約98％（8205件）という非常に高い確率で、双方あるいはどちらか一方に弁護士がつけられています。
参考：第65表第一審訴訟既済事件数－事件の種類及び弁理士選任状況別－全家庭裁判所｜裁判所 – Courts in Japan
離婚裁判をするのであれば、他の人もそうしているように、お金をかけてでも法律の専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。
この記事が、あなたの離婚裁判を有利に導く一助となれば幸いです。
今回の記事では次のことについて、弁護士がご説明します。
- 離婚裁判の流れ
- 離婚裁判にかかる費用
- 自分で裁判する場合のデメリット
- 離婚裁判を弁護士に依頼した方が良い理由
慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。
離婚裁判にはお金がどれくらい必要？
離婚裁判についての基礎知識と、かかる費用の相場について解説します。
（1）離婚裁判とは？
夫婦間の協議（話し合い）や、裁判所での話し合いである離婚調停でも、離婚の合意ができない場合、離婚裁判を提起することになります。
離婚裁判をするメリットとしては、次のようなことが挙げられます。
- 勝訴すれば相手の同意がなくても離婚できる
- 強制執行が可能になる
（養育費や財産分与、慰謝料についても判決や和解の内容になり、相手がその通りに支払わなかった場合）
ただし、制度上いきなり離婚裁判を提起することはできず、原則として先に離婚調停を申立てる必要があります（調停前置主義）。
そして、離婚を認める判決を得るためには、民法で定められている次の5つの法定離婚事由のうちいずれかの存在が必要です。
- 配偶者が不貞行為をした
- 配偶者から悪意で遺棄された
- 配偶者の生死が3年以上明らかでない
- 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない
- その他婚姻を継続し難い重大な事由がある
法定離婚事由について詳しくはこちらの記事をご覧ください。
先ほども述べたように、離婚裁判は離婚調停でも離婚について合意できなかった際に提起されるため、裁判期間が長期間になりやすいという側面があります。
少なくとも1年程度はかかると覚悟しておいた方が良いでしょう。
（2）離婚裁判費用の相場とは？
弁護士なしで裁判することはできないと思っている方もいるようですが、本人訴訟といって、弁護士を代理人として立てずに、本人が裁判を提起することは可能です。
そして、本人訴訟と弁護士に依頼するのとでは、費用の面で大きく異なることになります。
（2-1）自分で裁判する場合の費用
弁護士を立てずに、自分で離婚裁判を提起する場合は、基本的には裁判所に納める収入印紙代や郵便切手代、提出が必要な戸籍謄本を取り寄せる際の手数料しかかかりません。
離婚裁判の提起にかかる費用
| 収入印紙 | 1万3000円（離婚のみを求める場合） ・財産分与を請求する場合1200円を追加 ・養育費を請求する場合1200円×（子どもの人数）を追加 ・慰謝料を請求する場合は、その請求金額により必要となる収入印紙の金額は異なってきます |
| 戸籍謄本 | 450円 |
| 郵便切手 | 6000円ほど（裁判所ごとに金額が異なります） |
参照：離婚等の訴訟（人事訴訟）を提起予定の方へ 仙台家庭裁判所｜裁判所 – Courts in Japan
（2-2）弁護士に依頼する場合の費用
離婚裁判を弁護士に依頼する場合、先ほど述べた収入印紙代などの実費に加えて、弁護士費用がかかることになります。
裁判の段階から弁護士に依頼した場合でも、かかる弁護士費用の合計は、およそ70万～100万円程度になると考えられます。（離婚の可否のみが争いになっている場合）
弁護士費用の内訳（着手金、成功報酬など）
事務所によって名目や料金体系は異なりますが、一般的な弁護士費用の内訳はおおむね次のとおりです。
| 相談料 | 30分5500円（税込）程度であることが一般的ですが、「初回相談は無料」という法律事務所も多いです。 |
| 日当 （名目は「期日等手数料」など事務所によってさまざまです） | 弁護士が、裁判所など事務所以外の場所に出向いた際にかかる費用です。 相場は、半日だと3万～5万円、丸1日だと5万～10万円ほどであることが一般的です。 法律事務所によっては、着手金に含まれていたり、別途「裁判に1回出席するごとに3万円」などと定められていたり、事務所によって異なります。 |
| 着手金 （名目は「基本費用」など事務所によってさまざまです） | 結果にかかわらず、依頼時にかかる費用です。 相場は20万～40万円の範囲内ですが、養育費や親権等でも争いになっているなど、事案が複雑な場合には、着手金も高額になることがあります。 |
| 成功報酬 | 1.離婚が成立した場合 相場は30万円ほどであることが一般的です。着手金を高めに設定している代わりに、成功報酬が別途かからない事務所もあります。 2.親権を獲得した場合 相場は20万円ほどであることが一般的です。 3.養育費を獲得した場合 相場は、獲得した養育費の年額の10％程度であることが一般的です。 4.財産分与を獲得した場合 獲得した金額の10％程度であることが一般的です。 5.慰謝料を獲得した場合 獲得した金額の20％程度であることが一般的です。 |
自分で裁判することのデメリット
ここまで読めばわかるように、弁護士に依頼した場合に比べて本人訴訟を選択した方が、費用は圧倒的に安くなります。
しかし、本人訴訟を選択することはあまりおすすめできません。
裁判所に自分の請求を認めてもらうためには、必要な証拠を提出し、主張すべき内容を整然と書面にまとめ、効果的に主張を展開する必要があります。
そして、裁判所に提出する書面の作成には、法律や裁判手続きについての知識が不可欠です。
裁判所はあくまで中立な立場ですので、手続きについての説明はしてくれても、あなたに有利になるようなアドバイスはしてくれません。
そのため、法律の知識が不足した状態で本人訴訟をしても、主張すべき事実を主張できず、裁判が不利に進んでしまい、結果的に敗訴する可能性が高くなってしまいます。
また、適切な書面が作成できないと、判決のために必要な主張がそろっていないと裁判官に判断され、裁判そのものが長期化しやすいといえます。
離婚裁判を弁護士に依頼すべき5つの理由
では、弁護士費用がかかったとしても、離婚裁判を弁護士に依頼すべき理由について解説します。
（1）法律の知識と経験で裁判を有利に進めやすい
離婚裁判を弁護士に依頼すると、弁護士が代理人として、自分の主張を法的にきちんと整理した状態で裁判官に伝えてくれます。
裁判では、ただ言いたいことを言うのではなく、自分の請求が認められるよう、主張すべきことを的確に裁判官に伝える必要があります。
そのためには、婚姻生活における多くの事情のうち、何をどのように主張すれば有効なのかを判断しなければなりません。
法律の専門家であり、日頃から依頼者の代理人として裁判をこなしている弁護士に依頼することで、有利な判決を得られる可能性が高まるでしょう。
（2）弁護士が裁判期日に代理で出席してくれる
本人訴訟では、本人が裁判に出席する必要がありますが、裁判は基本的に平日の日中に行われるため、裁判のたびに仕事を休んだり、子どもを預けたりする必要が生じてきます（毎回必ず裁判所に出向く必要があるとはかぎりません。裁判所が認めた場合には、電話やWEB会議によって裁判が開かれることもあります）。
弁護士に依頼すれば、裁判には弁護士が代理で出席するため、基本的に本人尋問の期日以外で裁判に出席する必要はなくなります。
さらに、離婚裁判は1年ほどかかるのが通常ですので、長期間の裁判に対する精神的負担の軽減につながるでしょう。
※「期日」とは、裁判が開かれる日のことをいいます。
特に離婚裁判の場合、夫婦間の感情的な争いになりますので、精神的にかなり疲弊することが予想されます。配偶者も弁護士を立てていないのであれば、お互いに直接顔を合わすことになりますので、なおさらでしょう。
（3）書面作成や手続きの遂行を任せられる
自分の主張について記載した書面（訴状や準備書面といいます）は、分量が膨大になることもあり、かつ専門的な内容を含みます。
ほとんどの人は、普段から裁判手続きに関わっているわけではないでしょうから、不慣れな書面作成や手続きに戸惑うことが多いはずです。
弁護士に依頼すると、書面作成や裁判手続きを全面的に任せることができるため、本人の負担は大きく軽減されるでしょう。
（4）慰謝料の増額が期待できる
離婚裁判では、関連請求として同じ裁判手続きの中で離婚時の慰謝料を請求することが可能です。
ただし、慰謝料とは、夫婦のどちらかに離婚の原因となった有責行為（不倫やDVなど）があった場合に請求できるもので、性格の不一致などのように、どちらか一方が悪いわけではない場合には、請求できません。
慰謝料は、離婚すれば必ず発生するといった性質のものではないということです。
慰謝料の金額は、どのようにして決められるのですか？
慰謝料の金額は、婚姻期間や離婚原因となった行為の悪質性など、さまざまな要素を総合的に考慮して決められます。
例えば、配偶者の不倫が原因で離婚することになった場合、婚姻期間や不倫していた期間が長いほど、慰謝料は増額方向に傾くでしょう。
弁護士に依頼すると、慰謝料の増額事由となり得る事情や、集めておくべき証拠についてのアドバイスが受けられるため、より高額な慰謝料を獲得できる可能性が高まります。
不倫の証拠集めについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。
（5）親権獲得のために効果的な主張が期待できる
夫婦双方が子どもの親権者となることを希望し、親権について争いになっている場合にも、弁護士の力が役立ちます。
弁護士に依頼すれば、親権者を決定する際に裁判所が重視するポイントや、提出すべき証拠についてのアドバイスを受けられるため、「自分の方が親権者としてふさわしい」ことを的確に主張できるでしょう。
【まとめ】お金がかかっても、離婚裁判は弁護士に依頼するのがおすすめ
今回の記事のまとめは次のとおりです。
- 離婚裁判は、いきなり提起できないのが原則であり、離婚調停が成立しなかった場合に提起できるようになる
- 離婚裁判で勝訴すれば、相手の同意がなくても離婚できる
- 離婚裁判にかかる費用は、自分で裁判する本人訴訟か、弁護士に依頼するかによって金額が大きく異なる
- 本人訴訟も可能だが、法律の知識がないと不利な状況となり、敗訴する可能性が高くなる
- 弁護士に依頼すれば、書面作成や裁判の出席の代行、より高額な慰謝料を獲得し得るなどのメリットがある
離婚裁判にかぎらず、裁判を提起するだけであれば、基本的にはおよそ数万円ほどの手数料や資料収集のための実費しかかかりません。
しかし、目的は離婚裁判をすることではなく、離婚の成立や慰謝料や養育費の獲得など、自分の希望をかなえることのはずです。
離婚後の生活を考えると出費は少ない方が良いですし、弁護士費用は決して安価なものとはいえませんが、離婚裁判は、一生のうちに何度も経験するものではありません。
後悔することなく、自分にとって最善の結果が得られるよう、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。
アディーレ法律事務所では、離婚問題のご相談を承っております（※）。
（※なお、具体的な事情によってはご相談を承れない場合もございます。）
また、アディーレ法律事務所では、安心してご依頼いただけるよう、離婚問題について、ご依頼の目的を全く達成できなかったような場合には、ご依頼時にお支払いいただいた基本費用などを原則として返金いたしますので、費用倒れになることは原則ありません（2023年6月時点）。
離婚でお悩みの方は、離婚問題を積極的に取り扱っているアディーレ法律事務所（フリーコール0120－783－184）にご相談下さい。
