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通勤中の当て逃げ・ひき逃げに労災を使う!給付内容や申請方法を解説

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Tさんは通勤のため自動車を運転中、後方から来た車に追突され首を捻挫するケガを負ってしまいました。ところが、加害者の車は何も言わずにその場から逃走……。治療費などを加害者に請求することができないTさんは、労災保険を使って治療費に充てられないかと考えています。
この記事では、

  • 当て逃げとひき逃げの違い
  • 労災保険とはどんな保険か
  • 通勤中の交通事故で労災保険を請求する方法
  • 労災保険と自賠責保険のどちらを使うべきか

について、弁護士が解説します。

当て逃げとひき逃げの違いとは

「当て逃げ」と似た言葉に「ひき逃げ」がありますが、これらは別のものです。
「当て逃げ」とは、人の死傷を伴わない交通事故(物損事故など)を起こした場合に、警察への報告や道路の危険を防止することなく現場から離れることをいいます。
これに対して「ひき逃げ」とは、人の死傷を伴う交通事故を起こした場合に、すぐに自動車やバイクを停止させ、警察への報告や負傷者の救護、道路の危険を防止したりしなければならないのに、これらをせずに現場から離れることをいいます。
これらはいずれも道路交通法上の罪にあたり、

【当て逃げ】
ア 危険防止等措置義務違反
1年以下の懲役または10万円以下の罰金
(道路交通法117条の5第1号、72条1項前段)

イ 警察官への報告義務違反
3月以下の懲役又は5万円以下の罰金
(道路交通法119条1項第10号、72条1項後段)

【ひき逃げ】
ア 救護義務違反
10年以下の懲役または100万円以下の罰金
(道路交通法117条2項、72条1項前段)

イ 警察官への報告義務違反
3月以下の懲役又は5万円以下の罰金
(道路交通法119条1項第10号、72条1項後段)

という刑罰が科せられます。

参考:道路交通法|e-Gov法令検索

なお、ひき逃げの場合は、上に挙げた道路交通法上の罪とは別に、過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪といった罪も成立することがあります。

参考:自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律|e-Gov法令検索

(1)当て逃げされた場合

当て逃げをされた場合、警察の捜査などにより加害者が判明すれば加害者の加入する任意保険から賠償金を受け取ることが可能ですが、加害者が不明の場合は、自身が加入する任意保険から補償を受けることになります(自賠責保険は使えません)。
また、物損事故である当て逃げの場合、たとえ通勤中の事故であっても労災保険から保険金はおりません。

当て逃げについて、詳しくはこちらの記事もご確認ください。

当て逃げされたらどうすれば良い?対処法や示談交渉・加害者の罰則について

(2)ひき逃げされた場合

ひき逃げをされた場合も、加害者が判明すれば加害者が加入する自動車保険などから補償を受けられる当て逃げと同じです。
ただし、ひき逃げの場合、加害者が不明のときは、被害者自身が加入する任意保険だけでなく労災保険からも補償を受けることができます。
また、加害者が判明したとしても、保険に加入していないなどの理由から支払いを受けられない場合も労災保険が適用されます。
それでは次に、労災保険とはどのようなものかについて説明します。

「労災保険」とは

以下では、ひき逃げされた際に使える労災保険の補償内容について説明します。

(1)労災保険とはどのような保険か

労災保険は、正式名称を「労働者災害補償保険」といいます。
労災保険は、仕事中や通勤中の事故によって労働者がケガや病気をしたり、死亡したりした場合に治療費や生活費が給付される保険制度です。
労災保険に加入する義務があるのは従業員ではなく事業主(=会社など)です。従業員が1人でもいる会社には、労災保険への加入義務があります。
保険料は、事業主が負担します。

(2)労災保険と健康保険の違い

仕事中や通勤中の事故によるケガ・病気の場合、ふだん病院で使っている健康保険を使うことはできず、労災保険を使うことが法律(健康保険法)で定められています。
健康保険では、原則として治療費の3割が本人の負担となりますが、労災保険では、

  • 業務災害(=就業中のケガ)の場合は無料、
  • 通勤災害(=通勤中のケガ)の場合は原則として初診時に200円支払う必要がありますが、交通事故による場合はこの200円の支払いも不要です。

(3)雇用形態や国籍に関わらず労働者は労災保険を使える

労災保険はいわゆる正社員だけでなく、アルバイトやパート、日雇い労働者にも適用されます。
派遣社員の場合は派遣先でなく派遣元の労災保険を利用します。
また、国籍に関わらず、日本で働いているすべての労働者が労災保険を利用できます。
「正社員でないから労災保険は適用されない」「外国人に労災保険は適用されない」といった説明がなされることがありますが、それは誤りなので注意が必要です。

どういった「通勤」中のひき逃げで労災保険が使えるのか

では、通勤中のひき逃げ事故で労災保険を使えるのはどのような場合でしょうか。次に、労災保険の給付対象になる「通勤」の定義を説明します。

(1)労災保険が使える「通勤」とは

「通勤」とは、労働者が就業に関し、次の1〜3号の移動を合理的な経路および方法で行うこといいます(業務の性質を有するものは除く。労働者災害補償保険法第7条)。

1 住居と就業の場所との間の往復
2 厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動
3 第一号に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動(厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る)

通常の通勤ルートの移動だけでなく、事業所間の移動や、単身赴任をしている人が赴任先の住居と帰省先の家との間を移動することも、「通勤」に含まれます。

(2)通勤中の交通事故が労災保険の対象になるケース・ならないケース

家と勤務先との間の通勤ルートを逸脱・中断して事故にあった場合は、通勤とはみなされないことがあるので注意が必要です。
例えば、「仕事帰りに居酒屋で一杯飲む」「仕事帰りに映画館に寄る」など、仕事に関係ない行為をした場合です。
もっとも、勤務先からの帰宅途中に日用品を買うためスーパーに立ち寄ったりして、通勤ルートに戻った後に事故にあった場合は、「日常生活上必要な行為であって、厚生労働省令で定めるものを止むを得ない事由により最低限度の範囲で行う場合」であるとして、労災保険の適用対象になります(労働者災害補償保険法施行規則第8条)。
ご自身の事故のケースが労災保険の適用対象になるか、会社の担当者としっかり相談しましょう。もし認めてもらえない場合は、弁護士に相談するのも一つの方法です。

労災保険で受けられる給付

では次に、労災保険の適用対象になった場合、実際にどの程度の給付を受けられるのか見ていきましょう。

【労災保険給付の支給事由と内容】

種類支給事由保険給付の内容特別支給金の内容
療養補償給付
療養給付
業務災害又は通勤災害による傷病により療養するとき。必要な療養の給付又は療養費の全額。
休業補償給付
休業給付
業務災害又は通勤災害による傷病の療養のため労働することができず、賃金を受けられないとき。休業4日目から、休業1日につき給付基礎日額の60%相当額。(休業特別支給金)
休業4日目から、休業1日につき給付基礎日額の20%相当額
障害補償年金
障害年金
業務災害又は通勤災害による傷病が治った後に障害等級第1級から第7級までに該当する障害が残ったとき。障害の程度に応じ、給付基礎日額の313日分から131日分の年金。(障害特別支給金)
障害の程度に応じ、342万円から159万円までの一時金
(障害特別年金)
障害の程度に応じ、313日分から131日分の年金
障害補償一時金
障害一時金
業務災害又は通勤災害による傷病が治った後に障害等級第8級から第14級までに該当する障害が残ったとき。障害の程度に応じ、給付基礎日額の503日分から56日分の一時金。(障害特別支給金)
障害の程度に応じ、65万円から8万円までの一時金
(障害特別一時金)
障害の程度に応じ、503日分から56日分の一時金
遺族補償年金
遺族年金
業務災害又は通勤災害により死亡したとき。遺族の数等に応じ、給付基礎日額の245日分から153日分の年金。(遺族特別支給金)
遺族の数にかかわらず、一律300万円
(遺族特別年金)
障害の程度に応じ、算定基礎日額の245日分から153日分の一時金
遺族補償一時金
遺族一時金
(1)遺族(補償)年金を受け得る遺族がないとき
(2)遺族(補償)年金の受給権者が失権し、かつ、他に遺族(補償)年金を受け得る者がない場合であって、既に支給された年金の合計額が給付基礎日額の1,000日分に満たないとき。
給付基礎日額の1,000日分の一時金(ただし(2)の場合は、すでに支給した年金の合計を差し引いた額)。(遺族特別支給金)
遺族の数にかかわらず、一律300万円
(遺族特別一時金)
算定基礎日額の1000日分の一時金(ただし、(2)の場合は、すでに支給した特別年金の合計額を差し引いた額)
葬祭料
葬祭給付
業務災害又は通勤災害により死亡した葬祭を行うとき。315,000円に給付基礎日額の30日分を加えた額(その額が給付基礎日額の60日分に満たない場合は、給付基礎日額の60日分)。
傷病補償年金
傷病年金
業務災害又は通勤災害による傷病が療養開始後1年6か月を経過した日又は同日後において次の各号のいずれにも該当することとなったとき
(1)傷病が治っていないこと
(2)傷病による障害の程度が傷病等級に該当すること。
障害の程度に応じ、給付基礎日額の313日分から245日分の年金。(傷病特別支給金)
障害の程度により114万円から100万円まで一時金
(傷病特別年金)
障害の程度により算定基礎日額の313日分から245日分の年金
介護補償給付
介護給付
障害(補償)年金又は傷病(補償)年金受給者のうち第1級の者又は第2級の者(精神神経の障害及び胸腹部臓器の障害の者)であって、現に介護を受けているとき。常時介護の場合は、介護の費用として支出した額(104,290円を上限とする)。ただし、親族等により介護を受けており介護費用を支出していないか、支出した額が56,600円を下回る場合は56,600円。
随時介護の場合は、介護の費用として支出した額(52,150円を上限とする)ただし、親族等により介護を受けており介護費用を支出していないか、支出した額が28,300円を下回る場合は28,300円。
二次健康診断等給付事業主が実施する定期健康診断等の結果、脳・心臓疾患に関連する一定の検査項目(血圧、血中脂質、血糖、肥満)の全てについて異常の所見があると認められたとき。(1)二次健康診断
1年度内に1回に限る。
(2)特定健康指導
二次健康診断1回につき1回に限る。

(注)

  1. 「保険給付の種類」欄の上段は業務災害、下段は通勤災害に係るものです。
  2. 表中の金額等は2012年4月1日現在です。
  3. 給付基礎日額とは、原則として被災直前3ヶ月間の賃金総額をその期間の暦日数で除した額です。
  4. 算定基礎日額とは、原則として被災直前1年間の特別給与総額(ボーナスなど)を365で除した額です。

引用:各労災保険給付の支給事由と内容について教えてください。|厚生労働省

通勤中のひき逃げで労災保険を請求する方法

通勤中にひき逃げなどの交通事故によりケガをした場合、労災保険指定医療機関で治療を受けた場合と、それ以外の医療機関で治療を受けた場合とで、労災保険の請求方法が変わってきます。
以下では、それぞれの場合の請求方法を説明します。

(1)労災保険指定医療機関で治療を受けた場合

労災保険指定医療機関とは、労災保険法の規定による療養の給付を行うものとして、法令(労災保険法施行規則第11条第1項)により、都道府県労働局長が指定する病院又は診療所のことをいいます。

労災保険指定医療機関は下記のページで検索できます。

参考:労災保険指定医療機関検索│厚生労働省

労災保険指定医療機関で治療を受けた場合の請求の流れは、次のとおりです。

  1. 労災保険指定の医療機関を受診する
  2. 治療した病院に所定の書類(「労災保険様式第16号の3」)を提出する
  3. 労働基準監督署が書類を受理し、審査。必要に応じて、労働基準監督署から追加書類の提出や聴き取り調査を求められる場合もある
  4. 指定医療機関に給付金が支払われる

【労災保険様式第16号の3】

(2)労災保険指定医療機関以外で治療を受けた場合

労災保険指定医療機関以外で治療を受けた場合の請求の流れは、次のとおりです。

  1. 労災保険指定以外の医療機関を受診する
  2. 医療機関に治療費を支払う(いったん全額を負担する)
  3. 労働基準監督署へ所定の書類(「労災保険様式第16号の5」)を提出する。看護・移送などに要した費用があれば、このとき領収書などを添付する
  4. 労働基準監督署の審査。必要に応じて、労働基準監督署から追加書類の提出や聴き取り調査を求められる場合あり
  5. 指定された請求人の振込口座に給付金が支払われる

【労災保険様式第16号の5】

なお、いずれの場合も提出書類は下記のページよりダウンロードできます。
労災保険給付関係請求書等ダウンロード|厚生労働省

通勤中のひき逃げ事故では労災保険と自賠責保険のどちらを使うべき?

通勤中にひき逃げなどの交通事故によりケガをした場合、加害者が判明していれば、労災保険と加害者が加入する自賠責保険のどちらも利用できます。
また、労災保険と自賠責保険は併用が可能で、どちらの保険を先に利用するかは本人が選択できます。ただし、同じ内容の補償を重複して受けることはできません。
では、これら2つの保険はどう違うのか、どんな時に労災保険を優先的に使うべきなのかを以下で説明します。

(1)労災保険と自賠責保険の違い

第一に、自賠責保険では補償額に上限が設けられていますが(※)、労災保険では特にそうした上限がありません。
(※)例えば、傷害(ケガ)に関する補償の限度額は、被害者1名につき120万円など

自賠責保険の補償内容(上限)についてはこちらもご参照ください。

参考:自賠責保険について知ろう!|国土交通省

第二に、休業補償については、自賠責保険では給付基礎日額(※1)の満額が支給されますが、労災保険では「給付基礎日額」(事故直前の3ヶ月に支払われた給与を日数で割った金額)の6割+2割と定められています。
第三に、自賠責保険では賠償金は加害者との示談(=賠償額などについての合意)成立後に支給されますが、労災保険では示談が成立していなくても支給されます。
第四に、自賠責保険では過失相殺(※2)によって賠償額が減額されることがありますが、労災保険では過失相殺による賠償額の減額はありません。
(※1)自賠責保険の給付基礎日額……1日あたり6100円(2020年4月1日以降に起きた事故の場合)
(※2)過失相殺……交通事故が起きた際に、被害者側と加害者側それぞれにどの程度の原因や責任があるのかを示す割合(=過失割合)に応じて、賠償額を差し引くこと。

(2)労災保険の利用をおすすめするケース

自賠責保険よりも労災保険を利用するほうが良いケースとしては、一般的に

  • 自身の過失割合が大きい場合(労災保険には過失相殺がないため)
  • 加害者が無保険、または自賠責保険にしか加入していないなど、十分な賠償額が望めない場合(自賠責保険で保障されるのは傷害の場合120万円までなのに対し、労災保険では上限がないため)

などが挙げられます。

通勤中のひき逃げ事故と労災保険に関してよくある質問

以下では、通勤中のひき逃げ事故(またはその他の交通事故)と労災保険に関してよくある質問をご紹介します。

(1)すでに健康保険で治療を受けてしまったが、労災保険への切り替えは可能?

この場合、まずは受診した医療機関に、健康保険から労災保険への切り替えが可能かを問い合わせます。

【切り替え可能な場合】
受診した病院に「労災保険様式第16号の3」(前掲)の請求書を提出すると、病院で支払った金額が返金されます。

【切り替え不可能な場合】
いったん医療費の全額(10割)を自己負担してから労災保険に請求します。
具体的には、健康保険の保険者(全国健康保険協会等)へ労働災害である旨を申し出て医療費を返還し、その領収書や請求書を添付して「労災保険様式第16号の5」(前掲)の請求書を労働基準監督署に提出します。

(2)会社に申請していたのと異なる方法で通勤していた場合は労災保険の対象となる?

例えば、会社には電車通勤と申請していたが、実際は自家用車で通勤しており、その途中で事故にあった場合などです。
この場合は、合理的なルートであり、寄り道などをしていなければ労災保険の対象となります。

(3)そもそも会社が労災保険に入っていない場合はどうすればよい?

会社が労災保険に加入しないことは法律上許されません(労働者災害補償保険法第3条ほか)。
もし会社が労災保険への加入手続きを怠っていたり、忘れていたりした場合も、通常の場合と同様に申請すれば、労働者は補償を受けられます。
この場合、後で国が会社から保険金を徴収することになります(労働者災害補償保険法31条1項1号)。

【まとめ】ひき逃げ事故の労災保険適用については弁護士にご相談ください

通勤中にひき逃げなどの交通事故によりケガをした場合、労災保険が適用されます。
「通勤」には法律上の定義があり、それに当てはまるかどうかは労働基準監督署の判断になります。まずは、ご自身のケースが労災保険の適用対象になるか、会社の担当者と相談しましょう。
労災保険の適用対象に認めてもらえない場合は、弁護士などの専門家に相談するのもおすすめです。

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