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借金を0(ゼロ)にする方法はある?借金減額の方法についても解説

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kiriu_sakura

「毎月毎月、返済が大変!借金を0(ゼロ)にする方法はないの?」

「自己破産」という手続きをすると、全ての借金の返済義務を免除してもらえる可能性(※)があります。
※税金などの一部の債権の支払義務は残ります。

「自己破産」といっても、全ての財産を失うわけではなく、生活に必要な一定の範囲のお金や家財道具などは手元に残すことができます。
その一方で、一定の範囲の財産は手放さなければなりません。

どうしても手放せない財産がある場合、返済計画を見直すことで返済していける見込みがあれば、「任意整理」「個人再生」といった方法を選択することで、財産を手放さずに済む可能性があります。

この記事では、

  • 自己破産の概要
  • 自己破産で残せる財産と処分可能性のある財産
  • 自己破産以外の借金を減額するための方法

について弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

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借金を0(ゼロ)にできる可能性があるのは「自己破産」

返済義務を免除してもらえる可能性があるのは、「自己破産」という手続きです。

自己破産とは、

  • 自分が持っている財産や収入が不足し、弁済期にある全ての債務が一般的・継続的に弁済することができない状態の人が、
  • 裁判所から返済ができないと認めてもらい、「原則全ての返済義務」を免除してもらう手続き

です。

後ほどご説明する「任意整理」「個人再生」でも、返済の負担を軽減できる可能性はあります。しかし、どちらも基本的には数年間返済を継続することが前提の手続きです。

自己破産でも、「非免責債権」はそのまま残る

自己破産手続きで免責となっても、「非免責債権」の支払義務は残ります。

非免責債権にどのようなものがあるか、詳しくはこちらをご覧ください。

非免責債権とは?自己破産しても支払い義務があるものについてくわしく解説

自己破産では財産が処分されてしまう?

自己破産手続きでは、債務者の財産のうち一定の範囲のものは、債権者への配当などのために処分されることになります。

やっぱり自己破産だと財産は全て処分されてしまうんですか?

不動産など、一定の財産は基本的に手放すこととなりますが、生活のために必要な一定の範囲のものは、手元に残しておくことができます。

それでは、次の財産について、手元に残せるかどうかをご説明します。

  • 現金や預貯金
  • 生活に必要な家財道具
  • 車やバイク
  • 自宅などの不動産
  • 給与

(1)現金や預貯金:一定額は残せる

現金や預貯金は、一定の範囲であれば手元に残すことができます。

現金や預貯金の入手時期によって、次のように扱いが異なります。

  • 破産手続開始決定までに入手した現金や預貯金
    …99万円以下の現金は手元に残せる
    20万円以下の預貯金(口座が複数ある場合は合計額)は、残せる運用の裁判所が多い
    (居住地域の管轄裁判所の運用によって取り扱いは異なります)
  • 破産手続開始決定の後で入手した現金や預貯金
    …基本的に、全て手元に残せる

(2)生活に欠くことができない衣服・家具等:基本的に残せる

生活に不可欠な衣服・家具や1月分の食料といったものは、入手時期にかかわらず、基本的に手元に残すことができます。

こうした生活に不可欠な家財道具は、たとえ借金などが支払えずに「裁判→差押え」となったとしても差押えが禁止されています(差押禁止財産)。

債務者の生活の保障という観点から、差押禁止財産は自己破産の手続きにおいても基本的に処分されません。

「差押禁止財産」にどのようなものがあるか、詳しくはこちらをご覧ください。

差押禁止財産とは?差し押さえられない物をわかりやすく解説!

(3)車やバイク:残せる可能性もある

ローンの残っていない車やバイクで、処分見込額がそれほど高くないものであれば、自己破産となっても手放さずに済む可能性があります。

<東京地裁の運用>
  • 普通乗用車:初年度登録から6年経っていれば基本的に残せる
  • 軽自動車や商用車:4年経っていれば基本的に残せる
    ※輸入車などの高級車の場合でも、処分見込額が20万円以下であれば残せる可能性あり

ローンの残っている車やバイクの場合、自己破産で手放すこととなる可能性が高いです。
所有権が自分になく、支払いが止まった段階で、債権者が引き揚げるケースが多いためです。

(4)自宅などの不動産:残すことは難しいが……

所有している不動産を残すことは困難です。

住宅ローンの残った家の場合、返済が停止すると、競売手続きで売却されることになります。
住宅ローンの残っていない家でも、基本的に売却処分されます。

自己破産で今の家を残せる可能性について、詳しくはこちらをご覧ください。

自己破産したら持ち家は失う?今の家を残す方法を弁護士が解説

(5)給与:受取り時期により異なる

自己破産となったら、お給料ももらえなくなってしまいますか?

受け取る時期によって、扱いが変わってきます。
先ほども出てきた「破産手続開始決定」の前後で異なります。
例えば、破産手続開始決定「後」に受け取る給与は基本的に全て手元に残せます。

破産手続開始決定の前後の給与は、大きく次の3つに分類できます。

  • 破産手続開始決定前に受け取った給与
  • 破産手続開始決定前に未払となっている給与
  • 破産手続開始決定後に発生した給与

それぞれについて、手元に残せるかどうかご説明します。

(5-1)破産手続開始決定前に受け取った給与:現金や預貯金としてカウント

破産手続開始決定より前に受け取った給与は、基本的には預貯金か現金になっています。
そのため、「預貯金や現金」として手元に残せるか判断されます。

  • 手元で現金として保管している場合→99万円以内なら手元に残せる
  • 預貯金として保管している場合→預貯金の基準で判断(東京地裁など:20万円以下なら手元に残せる)

(5-2)破産手続開始決定前に未払となっている給与:処分のおそれがある

既に未払となっている給与の場合、法律を厳密に適用すると、一部分は破産手続きで処分されてしまう可能性があります。

未払の給与について、裁判所が処分すべき財産として扱うケースは決して多くはありません。
もっとも、未払の給与が高額な場合などには厳密な対応を受ける可能性がありますので、未払給与については自己破産を依頼する弁護士に確認しておくことがおすすめです。

(5-3)破産手続開始決定後に発生した給与:手元に残せる

破産手続開始決定後に発生した給与は、基本的に全て手元に残すことができます。

自己破産だけではない!借金を減額するための方法

自己破産なら借金を0(ゼロ)にできる可能性があることは、分かりました。
でも、どうしても「破産」という言葉の響きから、ためらいも残ります……。家族にも言いにくいですし。

自己破産以外にも、借金返済の負担を軽減するための方法はあります。
主に、次の2つです。

  • 任意整理
  • 個人再生手続き

自己破産とはどう違うんですか?

ケースにもよりますが、基本的にどちらの方法でも数年間の返済が続きます。
自己破産との大きな違いは、「返済ができれば、基本的に財産を処分しなくてよい」ということです。

それでは、任意整理と個人再生についてご説明します。

(1)任意整理

任意整理とは、支払い過ぎた利息(=「過払い金」)がないか負債を再計算し、残った負債について返済の負担を軽減することを目指して、個々の債権者と交渉する手続きです。

例えば、次のような条件で返済の負担を軽減できないか、債権者と交渉します。

  • 返済期間を見直すことで、毎月の返済額を減らす
  • 今後発生するはずだった利息を減額する

任意整理の特徴の一つが、

それぞれの債権者について、任意整理の対象とするかどうかを選べる可能性がある

というものです。

例えば、次のような負債については手続きの対象外としてそのまま返済し続け、それ以外の負債について負担減を目指すなどという柔軟な対応ができる場合があります。

  • 住宅ローン
  • 車のローン
  • 奨学金など、迷惑をかけたくない保証人がいる借金

※ただし、特定の債権者だけ任意整理から除外しては、返済が滞ってしまう債権者がいるという場合、任意整理の対象とする業者を選べないことがあります。

「過払い金」で借金が大幅に減額?逆にお金を取り戻せる?

任意整理だと、あまり月々の負担額が減らないように思えます……

ケースにもよりますが、「過払い金」が発生していれば大幅に借金を減額できることがあります。
場合によっては、借金がゼロになった上に、逆に「過払い金」を借入先に請求できることもあります。

過払い金とは、支払い過ぎた利息のことです。

過去に借入れをしていた貸金業者や、現在も借入れのある貸金業者に対して過払い金請求をすることで、次のようなメリットがあります。

  • 過払い金の分だけ借金を減額できる可能性
  • 借金がゼロになり、なおかつ過払い金を回収できる可能性

かつて、多くの貸金業者が、利息制限法の上限金利をオーバーしたグレーゾーン金利と言われる高利で貸付を行っていました。

利息制限法の上限金利をオーバーしていても、出資法の上限金利までであれば刑事罰などのペナルティーがなかったので、「グレーゾーン金利」を採用する貸金業者が多かったためです。

この「グレーゾーン金利」によって払いすぎた金利分を当該貸金業者からの借金の元本に充て、残った部分を取り戻す方法が「過払い金返還請求」です。

過払い金返還請求をできる可能性があるのは、次の2つの条件を満たしている方です。

  • 2010年6月17日以前に借入れを開始した
  • 最後に返済をしてから、10年以内

「もう自己破産しかない!」と思われていても、返済などの履歴をもとに計算すると過払い金が発生していて、自己破産を回避できる可能性もあります。

(2)個人再生

個人再生とは、裁判所の認可を得て、基本的に減額された負債を原則3年間で返済していく手続きです。

どのくらい負債が減額されるかは、負債の総額や所持している財産の価額などによって異なります。
ケースにもよりますが、任意整理を行った場合よりも大幅に総返済額を減らせることがあります。

また、条件を満たしていれば、住宅ローンの残った家を手放さずに、それ以外の負債を減額できる可能性もあります。

【まとめ】自己破産は、借金を0(ゼロ)にできる可能性がある!

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 自己破産とは、負債を返済できなくなった場合に、裁判所から原則全ての負債について支払いを免除してもらう手続き。
    ※税金など、一部の債権の支払義務は残る。
    ※一定の財産は、処分される可能性がある。

  • 自己破産となった場合、主だった財産について手元に残せるかどうかは次のとおり。
    • 現金や預貯金
      破産手続開始決定前にあったもの:99万円以下の現金なら手元に残せる(20万円以下の預貯金は残せる運用の裁判所が多い)
      破産手続開始決定後に入手したもの:基本的に全て手元に残せる
    • 生活に必要な家財道具:基本的に全て手元に残せる
    • 車やバイク
      ローンが残っているもの:ローン会社が引き揚げる可能性大
      ローンが残っていないもの:処分見込額が一定以下(東京地裁など:20万円)であれば、手元に残せる可能性あり
    • 自宅などの不動産:基本的に、手元に残すことは難しい
    • 給与
      破産手続開始決定前に受け取ったもの:現金や預貯金の基準で判断
      破産手続開始決定前に未払となっているもの:一部は処分される可能性もある
      破産手続開始決定後に受け取るもの:基本的に全て手元に残せる

  • 自己破産以外にも、「任意整理」「個人再生」という方法で返済の負担を軽減できる可能性がある。この2つの方法だと、基本的に財産を手放さなくてよい。

アディーレ法律事務所では、自己破産、任意整理、個人再生の債務整理手続きを扱っております。

アディーレ法律事務所では、所定の債務整理手続きにつき、所定の成果を得られなかった場合、原則として、当該手続きに関してお支払いただいた弁護士費用を全額ご返金しております。

また、完済した業者への過払い金返還請求の場合は、原則として過払い金を回収できた場合のみ、弁護士費用をいただいておりますので、弁護士費用をあらかじめご用意いただく必要はありません(2022年3月時点)。

詳しくはこちらをご覧ください。

自己破産を始めとする債務整理についてお悩みの方は、債務整理を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。