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離職票が届かない・もらえない原因は?対処法についても弁護士が解説

作成日:更新日:
kiriu_sakura

※この記事は、一般的な法律知識の理解を深めていただくためのものです。アディーレ法律事務所では、具体的なご事情によってはご相談を承れない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

「会社を辞めてしばらく経つのに、離職票が届かない…。どうすればいいんだろう?」

会社を辞めると、基本的には、会社を通じてハローワークから「離職票」をもらうことができます。
しかし、この離職票がいつまで経ってももらえないというトラブルを抱えている方も多くいます。

「離職票が届かない・もらえない」という状況に陥ってしまった場合には、いくつか対処法があります。
そのうちの一つが、「ハローワークに相談する」ことです。
また、このほかにも対処法はあります。

この記事を読んでわかること
  • 離職票はどんな場合に必要か
  • 離職票が届くまでの期間
  • 離職票がもらえない3つの原因
  • 会社から離職票が届かない・もらえない場合の対処法
この記事の監修弁護士
弁護士 髙野 文幸

中央大学卒、アディーレ入所後は残業代未払いの案件をメインに担当し、2018年より労働部門の統括者。「労働問題でお悩みの方々に有益な解決方法を提案し実現すること」こそアディーレ労働部門の存在意義であるとの信念のもと、日々ご依頼者様のため奮闘している。東京弁護士会所属。

離職票はどんな場合に必要?

離職票が必要な場面には、主に次の2つがあります。

  • 失業給付を受給する場合
  • 再就職先から求められる場合

(1)場面1|失業給付を受給する場合

離職票が必要となる場面の一つ目が、失業給付を受給する場合です。
離職票は、ハローワークに提出します。
ハローワークは、離職票の記載を基に失業給付の内容を決定します。

このため、離職票が手元に届かずにハローワークに提出できない場合には、失業給付を受給することができなくなってしまうおそれがあります。

(2)場面2|再就職先から求められる場合

離職票は、再就職先から提出を求められることもあります。
もっとも、離職票は、本来的にはハローワークに提出して失業給付を受給するための書類です。

このため、この目的で使用してしまっており手元に離職票がないという場合も多くあります。
このような場合には、離職票が手元にないことを説明すると同時に、なぜ再就職先が離職票の提出を求めているのか確認してみましょう。
再就職先が離職票の提出を求める理由は、次のとおりいくつかのものが考えられます。

  • 雇用保険被保険者番号を知りたい
  • 使用期間(在職期間)を知りたい
  • 退職事由(退職の理由)を知りたい

雇用保険被保険者番号は、「雇用保険被保険者証」を提出することで知ることができます。
使用期間や退職事由を知りたいのであれば、元の勤務先に「退職証明書」の交付を請求して、それを提出することで、目的を達成できます。

このように、再就職先が離職票を求めた場合であっても、実際には離職票を提出しなくても済む場合も多いです。
再就職先が知りたい情報に合わせて、適切な書類を用意して提出するようにしましょう。

離職票が手元に届くまでの期間

退職してから1週間も経つのにまだ離職票が届かない……どうなっているんだろう。

なかなか離職票が届かないと不安になりますよね。
ですが、1週間であればまだ離職票が届かなくても不自然ではありませんよ。

離職票には、退職後どれくらいの期間で届くのかの目安があります。
通常、離職票は、退職後おおむね2週間程度であなたの手元に届きます

これは、退職者が離職票の交付を希望している場合、会社は離職日の翌々日から10日以内に必要な書類をハローワークに提出し、これを受けてハローワークは会社を通じて退職者に離職票を交付することとされているからです。

離職票がもらえない3つの原因

離職票が届かない・もらえないことには、主に次のような原因が考えられます。

  • 離職票の交付を希望していない
  • 会社が離職票の手続きをしていない
  • ハローワークが混雑している

(1)原因1|離職票の交付を希望していない

離職票は、退職者が59歳未満であり、その交付を希望しないときには、そもそも交付されません

通常は、退職に際して会社から離職票の交付を希望するかどうかの意思確認があります。
しかし、場合によっては会社が離職票の交付を希望するかどうかの意思確認を行わないこともあり得ます。
この場合、会社はあなたが離職票の交付を希望しなかったとみなして、離職票交付のための手続きを行わないことがあります。

離職票を確実にもらうためには、退職の際に会社に対して「離職票の交付を希望する」ということをはっきりと伝えるようにしましょう

会社への離職票交付の希望は、いつ行ってもいいというわけではありません。
あまり遅い時期に希望しても、離職票がスムーズに交付されないことがあります。

退職者が離職票の交付を希望しているかどうかが判断される基準となる時は、会社がハローワークに対して「被保険者資格喪失届」を提出する時です。
このため、会社がハローワークにこの資格喪失届を提出する時までに、離職票の交付を希望しなければなりません。

「被保険者資格喪失届」とは、雇用保険の被保険者である資格を失ったことを届け出る書類です。
雇用されていなければ雇用保険被保険者となることができないので、退職に際して会社がこの資格喪失届をハローワークに提出します。

離職票の交付を希望する際には、後から希望したかどうかの争いになることを避けるためにも、文書によって希望するとより安全です。

(2)原因2|会社が離職票の手続きをしていない

会社が離職票交付のための手続きをしていないというケースもあります。
これは、会社の担当者が退職手続きに不慣れであり、どのような手続きをしたらいいのか分かっていない場合などが考えられます。

このような場合には、会社に対して離職票交付のための手続きをしているかしっかりと確認するようにするとよいです。

(3)原因3|ハローワークが混雑している

離職票の交付を希望し、会社が離職票交付のための手続きをしっかりとしていたとしても、離職票を発行するハローワークが混雑しており、なかなか離職票が発行されないというケースもあります。

特に、退職者が多い時期には、ハローワークが混雑しがちとなるので、事務手続きが遅れてしまうことにつながりやすいです。
この場合には、ゆっくり待つしか解決方法はありません
あまりにも遅いと感じる場合には、会社に確認したりハローワークに確認してみたりするのもよいでしょう。

会社から離職票が届かない・もらえない場合の対処法

会社から離職票が届かない・もらえない場合には、いくつかの対処法があります。

  • 会社に問い合わせる
  • 催促する
  • ハローワークに相談する

(1)対処法1|会社に問い合わせる・催促する

離職票の交付を希望していたのに、退職の日から2週間ほど経っても離職票が交付されない場合には、会社に離職票の交付について問い合わせ、催促するべきです。

先ほどもご説明したとおり、離職票の交付がなされない原因のひとつとして、会社が離職票の交付のための手続きを怠っているケースがあります。
このようなケースでは、会社に対して離職票の交付のために必要な手続きを行っているのか問い合わせて催促することが有効です。

会社が単に事務手続きに慣れておらず離職票交付のための手続きを忘れていた場合などには、離職票交付について会社に問い合わせ、催促することで問題が解決することもあります。
会社への問い合わせ・催促についても、いつ問い合わせたのか記録に残して後からの争いに備えるためにも、文書によって問い合わせ・催促をするのがおすすめです。

(2)対処法2|ハローワークに相談する

ハローワークに相談するのもひとつの方法です。
ハローワークに相談すれば、現在どのような状況であるかを把握できる可能性があります。

もし会社が離職票の交付に必要な資格喪失届をすでに提出しており、ハローワークの事務処理の都合で離職票の交付が遅れているのであれば、その旨伝えられるはずです。
また、会社が離職票の交付に必要な資格喪失届を退職日の翌々日から10日経つのに提出していないのであれば、ハローワークが会社に対して提出を促してくれることもあります。

なお、会社が離職票の交付のための手続を行わない場合、ハローワークに雇用保険の被保険者でなくなったことの確認の請求をすることができ(雇用保険法第8条)、かつて被保険者であったことが確認されると、ハローワークから離職票の交付を受けることも可能とされています。

【まとめ】離職票が届かない場合には、ハローワークに相談するなどの対処法がある

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 離職票は失業給付を受給する場合などに必要となる。
  • 離職票が手元に届くまでの期間の目安は、おおむね2週間程度。
  • 離職票がもらえない原因には、そもそも離職票の交付を希望していない場合や、離職票の交付を希望して会社も手続きをしているがハローワークが混雑している場合などがある。
  • 会社から離職票が届かない・もらえない場合の対処法としては、会社に問い合わせや催促をすることや、ハローワークに相談をすることなどがある。

離職票は、失業給付を受給するために必要となるなど、とても大切な書類です。
そんな離職票がなかなか届かなければ、不安になってしまいますよね。
離職票が届かない・もらえない場合でも、適切に対処すれば離職票をもらうことができることも多いですので、まずは落ち着いて対処するようにしましょう。

ハローワークへの相談について、相談先の詳細はこちらをご覧ください。

参考:全国ハローワークの所在案内|厚生労働省

この記事の監修弁護士
弁護士 髙野 文幸

中央大学卒、アディーレ入所後は残業代未払いの案件をメインに担当し、2018年より労働部門の統括者。「労働問題でお悩みの方々に有益な解決方法を提案し実現すること」こそアディーレ労働部門の存在意義であるとの信念のもと、日々ご依頼者様のため奮闘している。東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

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