あなたの法律のお悩み一発解決サイト
リーガライフラボ

休業損害は主婦(主夫)でももらえる?計算方法や基準について解説

作成日:更新日:
リーガライフラボ

交通事故によりケガをしてしまい、いつも通り働けずに収入が減ってしまった場合には、加害者側に、休業損害を請求することができます。
生活のためにも、忘れずにしっかりと請求するようにしましょう。
この記事では、主婦でも休業損害を請求できるのか、計算方法や基準などについて解説します。

交通事故における休業損害とは?

休業損害とは、交通事故の被害にあってケガをし、痛みや治療のためにいつも通り働くことができずに収入を失ってしまったことによる損害のことをいいます。
休業損害が認められる期間は、基本的にケガが完治すれば完治したときまで、完治せずに後遺症が残るときは症状固定までですが、ケガの程度や治療の経過、仕事への影響などを考慮して休業期間が長すぎる場合には、もっと短くなることもあります。
給与所得者で、交通事故のケガのため療養・治療し、仕事を休んだために給与が支払われなかった(給与が減少した)という事情があれば、休業損害が発生していることになります。
この休業損害も、交通事故を原因として発生した損害ですので、加害者の保険会社に対して支払いを求めることができます。

では、専業主婦(主夫)で、収入を得ているわけではない場合にはどうなるのでしょうか。
専業主婦(主夫)も、「休業損害が発生した」として、保険会社に支払いを請求することができるのでしょうか。

専業主婦(主夫)でも休業損害の請求が可能

結論から言いますと、専業主婦(主夫)も休業損害を請求することができます。
専業主婦(主夫)やパートタイマー等もしている兼業主婦(主夫)は、「家事従事者」と呼ばれています。
家事従事者の仕事である家事労働は、ケガのためにすることができなくなったとしても、その対価としての報酬が減るわけではありません。そもそも報酬のない労働だからです。
しかし、洗濯や掃除、料理などの家事労働は、人を雇えばお金がかかるものであり、経済的な価値があると考えられています。
家事従事者も、家事労働の対価としての報酬はないとはいえ、経済的な価値のある仕事をしていることには変わりがありません。
そこで、専業主婦(主夫)であっても、交通事故が原因でケガをし、家事労働を休まざるを得なくなった場合には、これを休業と考え、休業損害を請求することができるのです。
ただし、自分のための家事労働は、誰しも生活するために行うものであり、経済的価値がないと考えられますので、家事労働ができなくなったことを理由として休業損害を請求することはできません。

休業損害には3つの基準がある

休業損害はどのように計算されるのでしょうか。
実は、休業損害の算定基準は3種類(自賠責基準、任意保険基準、弁護士・裁判基準)あり、どの基準で計算するかによって、金額が異なります。
一般的に一番高くなるのが弁護士・裁判基準です。
ここで、休業損害の計算方法と、3種類の算定基準について説明します。

休業損害の計算方法

休業損害は、次のように計算します。

  1. 1日当たりの損害額(仕事をしていれば得られていたはずの収入=基礎収入)を算出
  2. 実際に休んだ日数を算出
  3. 1と2を掛けて、休業損害を算出

<計算式>
基礎収入×休業日数=休業損害額

この計算式は、基本的に3種類の算定基準に共通して利用されています。

(1)自賠責保険基準の場合

自賠責保険は、被害者保護のために法律上加入が強制されたもので、一般的に保証額は3つの基準で最も低額になることが多いです。
自賠責基準では、基本的に1日あたりの損害額が6100円(2020年4月1日以降の交通事故)と定められています。
また、休業日数は、実休業日数を基準とし、ケガの態様、実治療日数(実際に病院で治療した日数)その他を考慮して、休業の必要性が認められる期間(治療開始日から完治した日、または症状固定日までの期間)で決められますが、ケガの程度や治療の経過、仕事への影響などを考慮して休業期間が長すぎる場合には、もっと短くなることもあります。

(2)任意保険基準の場合

任意保険基準は、保険会社がそれぞれ独自に定めているもので、公表されていません。
一般的に、自賠責保険基準と同程度か、裁判基準の何割程度ということが多いようです。

(3)弁護士・裁判基準の場合

過去の交通事故の裁判例をもと、ケース別に賠償額を基準化したものを弁護士・裁判基準といいます。
この基準は、弁護士が被害者の代理人として加害者側と示談する場合や、損害賠償の支払いを求めて訴訟を提起する場合に利用されています。
実務では、『交通事故損害額算定基準(青本)』(財団法人日弁連交通事故相談センター本部発行)及び『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準(赤い本)』(財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部発行)という本が、弁護士・裁判基準を踏襲したものとして、損害賠償の算定に利用されています。
具体的に、専業主婦(主夫)の休業損害は、弁護士・裁判基準では次のように算定されています。

(3-1)基礎収入の算出

専業主婦(主夫)の場合、実際に家事労働の対価としての給料は支払われていません。
そこで、原則として、「賃金センサス」の女性労働者の全年齢平均給与額又は年齢別平均給与額を基礎収入として算定します。
「賃金センサス」とは、厚生労働省が行なっている「賃金構造基本統計調査」のことで、毎年、性別・学歴・年齢等に分類した平均賃金を公表しています。
専業主婦(主夫)の場合は、その平均賃金を参考に基礎収入を算定するのです。

例えば、40歳の専業主婦(主夫)が交通事故の被害に遭ってケガをしたとします。
賃金センサスによると、2018年の学歴計の全年齢平均賃金(女子)(年収)は、382万6230円です。
これを365日で割ると、1日あたりの基礎収入額は、1万483円(小数点以下切り捨て)となります。

専業主夫であっても、賃金センサスは、女性のものを基準にします。
家事労働をする者が男性であっても、女性が主に担っている家事労働の経済的価値は変わらないと考えられているからです。
パートタイマーなどをしている兼業主婦(主夫)については、現実の収入額と女性労働者の平均賃金額を比べて、高い方を基準に基礎収入額を算定します。つまり、現実の収入額のほうが高い場合は、給与所得や事業所得の実損を請求でき、女性労働者の平均賃金のほうが高い場合は、家事従事者として休業損害を請求できます。

(3-2)休業日数の算出と調整

休業日数は、ケガのために家事労働ができなかった期間のことをいいます。
具体的には、ケガをしてからケガが完治した日、又は症状固定日までですが、ケガの程度や治療の経過、仕事への影響などを考慮して休業期間が長すぎる場合には、もっと短くなることもあります。
しかし、例えば症状固定までに1年かかった場合、1年すべての期間、100%家事ができなかったとして休業損害を算定することは困難です。
何らかの後遺症が残り症状固定となったとしても、ケガは治療して回復していくことが想定されていますので、だんだんとすることのできる家事労働も増えてくるはずであるため、その点を考慮する必要があるからです。

そこで、裁判所は、次のように考えて調整したうえで休業損害を認める事例があります(逓減方式)。
ただし、症状固定までの全期間にわたって休業損害が認めらないこともありますし、このような逓減方式ではなく、期間を区切ってその限度で一定の休業損害を認めることもあります。

<入院している場合>
入院している期間は、100%家事労働ができなかったものとして算出。

休業損害=日額基礎収入額×入院日数×100%

<通院している場合>
交通事故から症状固定までの期間を2~4つに分けて、段階的に家事労働ができない割合が低下していくもの(だんだんとできる家事が増えていくもの)として算出。

(例)

  • 初めの3分の1の期間は100%休業
    (日額基礎収入額×3分の1の期間×100%)
  • 次の3分の1の期間は50%休業
    (日額基礎収入額×3分の1の期間×50%)
  • 最後の3分の1の期間20%休業
    (日額基礎収入額×3分の1の期間×20%)

以上全てを合計して、休業損害を算出します。

裁判例の紹介

『赤い本』にも記載されている、家事従事者の休業損害が認められた裁判例をいくつか紹介しますので、参考にしてみてください。

(1)大阪地方裁判所判決平成13年1月25日・交民34巻1号61頁

被害者事故当時48歳・症状固定時49歳・女性・専業主婦
ケガの程度右上肢機能障害等(併合7級)
休業損害基礎収入を賃金センサス女子労働者学歴計の45歳から49歳の平均賃金とし、事故当日から症状固定までの556日間について、完全な休業を要したものとして、休業損害559万4121円を認めた。

(2)東京地方裁判所判決平成28年1月22日・交民49巻1号55頁

被害者事故時75歳・女性
ケガの程度左股関節機能障害10級11号
家事従事者弟及び精神障害を抱える引きこもりの息子と同居し、同人らのために炊事、洗濯、掃除等の家事を主として行っていたとして、家事従事者と認定。
休業損害退院後、同様に家事を行っていたが事故前より簡易な方法によらざるを得なくなったとして、賃金センサス女性全年齢学歴計を基礎に、入院中の109日間は100%の休業割合、その後の通院期間312日間は50%の休業割合として、合計258万3750円を認めた。

(3)横浜地方裁判所判決平成24年7月30日・交民45巻4号922頁

被害者52歳・男性
ケガの程度右手関節の機能障害10級10号
家事従事者事故当時、妻が正社員として働いており、被害者が専業主夫として選択、掃除、料理、食器洗い等の家事労働を行っていたとして、家事従事者と認定。
休業損害 退院後も被害者は利き手の右手が使えず、痛みも残っていたため、洗濯、掃除、食器洗いなどの家事を行うことが困難だったとして、賃金センサス女性全年齢学歴計を基礎に、入院中の46日間は100%の休業割合、その後の通院期間3年340日間は25%の休業割合として、合計380万6313円を認めた。

【まとめ】休業損害請求に関しては弁護士に相談

休業損害は、計算の基本となる基礎収入額と休業日数について問題になることが多く、保険会社と被害者の主張が食い違うことも多くあります。
特に、専業主婦(主夫)の休業損害については、明確な裁判基準があるわけではないので、保険会社も金額について争ってくる傾向があります。
保険会社から休業損害額についての提案があっても、適切な額なのかどうかの判断は難しいと思われます。
損害賠償について一旦示談を成立させてしまうと、特別な事情がない限り、「やはり金額が低すぎる」などという理由でやり直すことはできません。
したがって、保険会社から休業損害の金額を提案されても、すぐに示談に応じることはせず、増額の可能性があるのかどうか、どれくらい増額できるのかについて、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

交通事故の被害でお悩みの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

弁護士による交通事故のご相談は何度でも無料

費用倒れの不安を解消!「損はさせない保証」あり

ご相談・ご依頼は、安心の全国対応。国内最多の60拠点以上

もしくは

ゼロイチニーゼロ ジコヲ ナシニ

0120-250-742

朝9時〜夜10時・土日祝も受付中

ご来所不要お電話や、オンラインでの法律相談を実施しておりますご相談の際、ご来所いただく必要はありません!
お電話、もしくはテレビ電話などのオンライン環境を使って、ご自宅からご相談できます。
外出が困難な方・新型コロナウイルス感染への不安で外出を控えていらっしゃる方も、ご安心ください。
ご相談方法については、お気軽にお問い合わせください。
※オンライン相談をご希望の方は、カメラ付きのパソコンやスマートフォン、タブレットなどが必要です。

交通事故被害の慰謝料・示談金増額の ための資料を無料でご提供します!

お気軽にお問い合わせください

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

交通事故に関するメリット満載

よく見られている記事

弁護士による交通事故
ご相談は何度でも無料

メールでお問い合わせ

ご来所不要お電話や、オンラインでの法律相談を実施しておりますご相談の際、ご来所いただく必要はありません!
お電話、もしくはテレビ電話などのオンライン環境を使って、ご自宅からご相談できます。
外出が困難な方・新型コロナウイルス感染への不安で外出を控えていらっしゃる方も、ご安心ください。
ご相談方法については、お気軽にお問い合わせください。
※オンライン相談をご希望の方は、カメラ付きのパソコンやスマートフォン、タブレットなどが必要です。

0120-250-742

朝9時〜夜10時・土日祝も受付中