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未払い残業代の請求を弁護士に依頼したい!費用の相場やメリット解説

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kiriu_sakura

「残業代請求を弁護士に頼みたいけど、あんまりお金がない。弁護士費用を準備できるかな…。」

確かに、依頼する段階で弁護士費用(着手金)を払わなければいけない法律事務所もありますが、着手金が無料で、原則として回収した残業代から弁護士費用を用意すればよい(=今手持ちのお金がなくとも依頼できる)とする法律事務所もあります。

この記事を読んでわかること
  • 弁護士に依頼する場合の流れ
  • 残業代請求に必要な弁護士費用の相場
  • 未払い残業代の請求を弁護士に依頼するメリット
  • 弁護士に依頼して未払い残業代を獲得できた事例
この記事の監修弁護士
弁護士 髙野 文幸

中央大学卒、アディーレ入所後は残業代未払いの案件をメインに担当し、2018年より労働部門の統括者。「労働問題でお悩みの方々に有益な解決方法を提案し実現すること」こそアディーレ労働部門の存在意義であるとの信念のもと、日々ご依頼者様のため奮闘している。東京弁護士会所属。

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未払い残業代の請求を弁護士に依頼する流れ

未払い残業代を弁護士に依頼する際の流れは法律事務所にもよりますが、およそ次のとおりです。

(1)相談の予約

まずは、電話やメールで問い合わせをし、相談の予約を取ります。
このとき、相談者の方が希望することなど、ある程度詳細を聞かれる可能性があるため、請求したい内容などをあらかじめまとめておくと、スムーズに進みます。

(2)弁護士への相談

予約が取れたら、指定の日時に対面または電話などで弁護士に相談します。
相談の際には、予約時の聞き取りをもとに、資料を確認するなどして、詳細な打ち合わせを行います。

残業代を請求する場合であれば、今後の見通しの説明のほか、残業代を請求する際のリスク等、請求側に不利益になる可能性についても説明してくれる法律事務所に依頼するのがおすすめです。

アディーレ法律事務所の場合、来所での相談のほか、オンラインまたは電話での相談も可能です。

(3)依頼

今後の見通しや費用の説明を受けたら、依頼するかどうかを決めます。
複数の法律事務所から話を聞き、自分に合った法律事務所を選んでも良いでしょう。

(4)証拠などの準備

弁護士に残業代請求を依頼すると、まずは証拠を確認したうえで、請求できる未払い残業代の計算をします。
証拠としては、勤務時間を示す資料(代表的なものはタイムカード)、就業規則、雇用契約書、給与明細などが必要になることが多いです。

相談者の方がすでに退職していて勤務時間の資料などが手元にない場合は、弁護士から会社に対して開示請求し、会社から開示してもらえることもあります。

(5)相手方(会社)との交渉

弁護士が、証拠を確認し、残業代の計算を行い、残業代を請求する書面を作成します。書面が準備できたら、相手方との交渉がはじまります。

弁護士に依頼した場合は、まず相手方に内容証明郵便にて、未払い残業代の請求書面を送ることが一般的です。

内容証明郵便が相手方に届くと、相手方から、何らかの反論や、反応があることが一般的です。
相手方からの反論の内容等をふまえ、折り合いがつくかどうかを検討します。
相手方との折り合いがつかない場合は、相談者の方のご希望を伺い、主に労働審判の申立てや訴訟の提起などを検討します。

(6)解決

双方の主張に折り合いがつき、残業代の金額について合意ができれば、示談(和解による解決)を行います。
一方、折り合いがつかなければ、労働審判や訴訟での解決を目指すことが一般的です。

未払い残業代の請求を弁護士に依頼する費用相場

未払い残業代の請求を弁護士に依頼する場合の費用の相場は次のとおりです。

  1. 相談料
    相談する際の費用です。
    法律事務所により異なりますが、30分5000円~1万円程度であることが多いです。
    初回相談は無料の場合もあります。
  1. 着手金
    着手金は事件の結果に関係なくかかる費用です。
    着手金は、法律事務所や請求額などにより異なりますが、無料~30万円程度が一般的です。
  1. 成功報酬
    成功報酬は、事件の結果得られた経済的利益に対して生じる費用です。
    法律事務所により異なりますが、請求額(経済的利益)の20%程度が相場です。
  1. 事務手数料(書類作成費用等)
    事務手数料とは、書類作成費用等です。
    法律事務所により異なりますが、数万円程度が一般的です。
  1. 日当
    裁判への出廷など、弁護士が事務所以外の場所に出向いて弁護活動を行う際にかかる費用のことです。また、裁判所に出廷せず、事務所で電話やオンライン会議で裁判所の期日に対応することがあり、別途その費用について取り決めのある事務所もあります。法律事務所により、異なります。
  1. その他
    労働審判や裁判になった場合、裁判所におさめる収入印紙や郵券の費用が別途かかります。

アディーレ法律事務所は、着手金が無料、その他の費用項目についても成果が得られなければ無料となるなど、残業代請求をする方にとって依頼しやすい費用体系を採用しています。

未払い残業代の請求を弁護士に依頼するメリットと注意点

未払い残業代の請求を弁護士に依頼する場合、メリットが多数ありますので、注意点とあわせてご説明します。

未払い残業代の請求方法については、こちらもご覧ください。

未払いの残業代を請求する方法について弁護士が解説!

(1)メリット1|早期解決が見込めることも

未払い残業代を自分で請求するには、請求できる残業代の計算や証拠・書面の準備などの手間がかかります。
弁護士に依頼すれば、どのような準備が必要か熟知しているため、早期解決につながる可能性があります。
早期解決できれば、そのぶん精神的負担を軽減できると考えられます。

(2)メリット2|相手方(会社)から誠実な対応を引き出しやすい

弁護士を通して内容証明郵便などが送られてくると、請求者側の本気度が伝わりやすく、相手方の会社の対応も変わってくることが多いです。

個人で請求した場合、無視したり、不誠実な対応をされたりすることもあるため、弁護士に依頼することをおすすめします。

(3)メリット3|任意交渉で解決しない場合も対応してもらえる

相手方との交渉が平行線をたどってしまった場合、労働審判や訴訟による解決が必要になるかもしれません。
しかし、労働審判の申立てや訴訟の提起は、慣れていない方が個人で行うにはハードルが高い手続きです。

その点、弁護士に依頼していれば、基本的に書面の作成・提出などの手続面は任せられますし、労働審判や訴訟の際は代理人として出席してくれるため、労力が軽減できるメリットがあります(※)。
(※)労働審判は、少なくとも1回目の期日には、申立人の方も審理に出席していただく必要があります。ただ、弁護士に依頼していれば、一緒に出席して隣でサポートをしてもらえるなどのメリットがあります。

(4)注意点|残業代請求には時効がある

残業代には「消滅時効」の制度があります。

残業代の消滅時効期間は、原則3年です(2023年9月現在)。
消滅時効が完成してしまうと、残業代が発生していたとしても、通常相手方からはもはや払ってもらえません。

3年は、思ったよりあっという間に過ぎてしまうものです。
月給制の方であれば、残業代が消滅時効にかかりはじめると、毎月、過去の残業代が消滅していくイメージです。
残業代請求をご検討の方は一日も早く弁護士にご相談ください。

弁護士に依頼して未払い残業代を獲得できた成功事例

未払い残業代の請求を弁護士に依頼し、獲得できた事例を2つ紹介します。

(1)事例1|労働審判を申立て会社の態度が変化し400万円を獲得

請求者は運送会社に勤務している方でした。
日常的に残業をしてきたが、残業代が一切支払われず、退職されました。

未払いの残業代を請求すると、会社側は逆に「請求者の交通事故の負担金を支払え」「タイムカードの打刻に不正があった」などと主張してきました。

交渉がまとまらなかったことから、労働審判を申立てることにしました。
すると、労働審判を申し立てられることを知った会社側は態度を一変させ、会社側が解決金として400万円を支払うということで合意が成立しました。

(2)事例2|弁護士を通して証拠を開示させ300万円の解決金を獲得

請求者は証拠が揃っていないことを心配していましたが、弁護士を通して会社に証拠を開示させることに成功しました。

しかし、会社側は「残業代は手当として支払った」と主張してきて交渉がまとまらず、労働審判の申立てを行いました。
労働審判では、請求側が開示された資料をもとに残業代請求の正当性を主張した一方、会社側は証拠を提示できず、最終的に解決金300万円が支払われることで調停が成立しました。

【まとめ】残業代請求の弁護士費用は法律事務所によって異なるが、相談料・着手金無料の事務所もある!

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 弁護士に依頼する場合、複数の法律事務所に相談し、自分に合った法律事務所を選ぶと良い
  • 初回相談は無料の法律事務所も多い。また、事務所によっては、相談料・着手金無料のところもある。
  • 未払い残業代の請求を弁護士に依頼するメリットは「早期解決が見込める」などさまざまなものがある

アディーレ法律事務所は、残業代請求に関し、相談料、着手金ともにいただかず、原則として成果があった場合のみ報酬をいただくという成功報酬制です。
そして、原則として、この報酬は獲得した金銭(例:残業代、示談金)からのお支払いとなり、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要はありません。
また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため費用倒れの心配がありません。
※以上につき、2023年9月時点

残業代請求でお悩みの方は、残業代請求を得意とするアディーレ法律事務所へご相談ください。

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