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未払い残業代の請求を弁護士に依頼したい!費用の相場やメリット解説

作成日:更新日:
kiriu_sakura

「残業代請求を弁護士に頼みたいけど、給料が少なくて弁護士費用を用意できない」

確かに、依頼する段階で弁護士費用を払わなければいけない事務所もありますが、原則として回収した残業代から弁護士費用を用意すればよい(=今手持ちのお金がなくとも依頼できる)とする弁護士事務所もあります。

今回の記事では、

  • 弁護士に依頼する場合の弁護士の選び方
  • 電話での相談なら、初回は無料で対応してくれる法律事務所も多い
  • 残業代請求に必要な弁護士費用
  • 未払い残業代の請求を弁護士に依頼するメリットは多数ある
  • 弁護士を通して証拠を開示させ、未払い残業代を獲得できた事例がある

などについて弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 髙野 文幸

中央大学卒、アディーレ入所後は残業代未払いの案件をメインに担当し、2018年より労働部門の統括者。「労働問題でお悩みの方々に有益な解決方法を提案し実現すること」こそアディーレ労働部門の存在意義であるとの信念のもと、日々ご依頼者様のため奮闘している。東京弁護士会所属。

労働問題に関する統計

まず、はじめに、労働問題に関する統計を2つご紹介します。

(1)労働審判事件の申立件数

日本弁護士連合会が最高裁から提供を受けた資料をもとに作成した統計によると、2019年の地方裁判所における労働審判事件の新受件数(新しく申立てられた件数)は3665件でした。
この内、金銭を目的とするもの2033件のなかで、「賃金・手当等」に関する件数は、1534件と、75%以上を占める結果となっています。

・PDF掲載元:基礎的な統計情報(2020年)|日本弁護士連合会

(2)厚生労働省|監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)

厚生労働省の統計によれば、労働基準監督署が監督指導を行なった結果、2019年度に不払いであった割増賃金が支払われたもののうち、1企業当たりの支払額が1000万円以上にのぼったのは1611企業でした。

引用:監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成31年度・令和元年度)|厚生労働省

平成31年度・令和元年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント

是正の対象となった労働者数は、7万8717人、支払われた割増賃金合計額98億4068万円にも上ります。

未払い残業代の請求を弁護士に依頼する場合の流れ

未払い残業代を弁護士に依頼する際の流れは法律事務所にもよりますが、概ね次のとおりです。

(1)弁護士とのアポイントを取る

電話やメールで問い合わせをし、相談のアポイントを取っていただきます。
このとき、相談者の方が希望することなど、ある程度詳細を聞かれる可能性があるため、請求したい内容などをあらかじめまとめておくと、スムーズに進みます。

(2)面談、電話相談等

電話やメールでアポイントが取れたら、指定の日時に面談また電話などで弁護士に相談します。
面談等の際には、電話でのヒアリングをもとに、資料を確認するなどして、詳細の打ち合わせを行います。

残業代を請求する場合の今後の見通しの説明のほか、未払い残業代を請求する際のリスク等、請求側に不利益になる可能性についても説明してくれる法律事務所に依頼するのがおすすめです。

アディーレ法律事務所の場合、事務所を訪問して面談するほか、オンラインまたは電話での面談も可能です。お気軽にお問合せください。

【アディーレ法律事務所】

(3)依頼

面談等にて今後の見通しや費用の説明を受けたら、依頼する法律事務所を決めます。
気になっている複数の事務所から話を聞き、自分に合った法律事務所を選ぶことがおすすめです。

(4)証拠などの準備

弁護士に残業代請求を依頼すると、まずは証拠を確認した上で、請求できる未払い残業代の計算をします。
証拠としては、勤務時間を示す資料(代表的なものはタイムカード)、就業規則、雇用契約書、給与明細などが必要になることが多いです。

相談者の方がすでに退職していて勤務時間の資料などが手元にない場合は、弁護士から会社に対して開示請求し、会社から開示してもらえることもあります。

(5)相手方(会社)との交渉

弁護士が、証拠を確認し、残業代の計算を行い、残業代を請求する書面を作成します。書面が準備できたら、相手方との交渉がはじまります。

弁護士に依頼した場合は、まず相手方に内容証明郵便にて、未払い残業代の請求書面を送ることが一般的です。

内容証明郵便が相手方に届くと、相手方から、何らかの反論や、反応があることが一般的です。
相手方からの反論の内容等をふまえ、折り合いがつくかどうかを検討します。
相手方との折り合いがつかない場合は、相談者の方のご希望を伺い、労働審判を申立てるか、訴訟を提起することになります。

(6)解決

双方の主張に折り合いがつき、残業代の金額について合意ができれば、示談(和解による解決)を行います。
一方、折り合いがつかなければ労働審判や訴訟での解決を目指すことになります。

未払い残業代の請求を弁護士に依頼する場合の費用相場

未払い残業代の請求を弁護士に依頼する場合の費用の相場は次のとおりです。

  1. 相談料
    相談する際の費用です。
    法律事務所により異なりますが、30分5000~1万円程度の事務所が一般的です。初回無料の事務所もあります。
    アディーレ法律事務所の場合、残業代請求に関する電話での相談は何度でも無料です。

  2. 着手金
    着手金は事件の結果に関係なくかかる費用です。
    着手金は、法律事務所や請求額などにより異なりますが、無料〜30万円程度が一般的です。
    アディーレ法律事務所の場合、残業代請求に関する着手金は無料です。

  3. 成功報酬
    成功報酬は、事件の結果得られた経済的利益に対して生じる費用です。
    法律事務所により異なりますが、請求額(経済的利益)の20%程度が相場です。
    アディーレ法律事務所の場合、成果が得られなければ無料です。

  4. 事務手数料(書類作成費用等)
    事務手数料とは、書類作成費用等です。
    法律事務所により異なりますが、数万円程度が一般的です。

  5. 日当
    弁護士が事務所以外の場所に出向いて弁護活動を行う際にかかる費用のことです。また、裁判所に出廷せず、事務所で電話やオンライン会議で裁判所の期日に対応することがあり、別途その費用について取り決めのある事務所もあります。法律事務所により、異なります。

  6. その他
    労働審判や裁判になった場合、裁判所におさめる収入印紙や郵券の費用が別途かかります。

残業代請求・退職代行に関するご相談は何度でも無料

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未払い残業代の請求を弁護士に依頼するメリットと注意点

未払い残業代の請求を弁護士に依頼する場合、メリットが多数ありますので、注意点とあわせて説明します。

未払い残業代の請求方法については、こちらもご覧ください。

未払いの残業代を請求する方法について弁護士が解説!

(1)早期解決が見込める

未払い残業代を自分で請求するには、請求できる残業代の計算や証拠・書面の準備などの手間がかかります。
弁護士に依頼すれば、どのような準備が必要か熟知しているため、早期解決につながります。
早期解決できれば、そのぶん精神的負担が軽減します。

(2)相手方(会社)の対応が変わる

弁護士を通して内容証明郵便などが送られてくると、請求者側の本気度が伝わりやすく、相手方の会社の対応も変わってくることが通常です。

個人で請求した場合、無視したり、不誠実な対応をされることもあるため、弁護士に依頼することをおすすめします。

(3)任意交渉で解決しない場合も対応してもらえる

相手方との交渉が平行線になってしまった場合、労働審判や訴訟を申立てることができます。労働審判や訴訟の申立ても、個人でおこなうにはハードルが高い手続きです。

労働事件を扱っている弁護士なら多数の事例に対応している経験があるほか、労働審判や訴訟の際は代理人となって出席してくれるため、労力が軽減できるメリットがあります。

(4)残業代請求には時効があるので注意

2020年4月1日に施行された民法改正の影響により、残業代請求の時効は以下の2種類があります。

  1. 2020年3月31日までに支払日が到来する残業代の時効は2年
  2. 2020年4月1日以降に支払日が到来する残業代の時効は当面は3年

残業代の時効は短いですので、残業代請求をご検討の方は一日も早く弁護士にご相談ください。

未払い残業代の請求を弁護士に依頼して獲得できた成功事例

未払い残業代の請求を弁護士に依頼し、獲得できた事例を2つ紹介します。

(1)事例1|労働審判を申立て会社の態度が変化し残業代400万円を獲得

請求者は運送会社に勤務している方でした。
日常的に残業をしてきたが、残業代が一切支払われず、退職されました。

未払いの残業代を請求すると、会社側は逆に「請求者の交通事故の負担金を支払え」「タイムカードの打刻に不正があった」などと主張してきました。

交渉がまとまらなかったことから、労働審判を申立てることにしました。
そうしたところ、労働審判を申立てられることを知った会社側は態度を一変し、解決金として残業代400万円が支払うということで、和解が成立しました。

(2)事例2|弁護士を通して証拠を開示させ300万円の解決金を獲得

請求者は証拠が揃っていないことを心配していたが、弁護士を通して会社に証拠を開示させることに成功しました。

会社側は「残業代は手当として支払った」と主張してきて交渉がまとまらず、労働審判の申立てを行いました。
労働審判では、請求側は弁護士が証拠をもとに残業代請求の正当性を主張できたが、会社側は証拠を揃えることができず、残業代300万円が支払われることで調停が成立しました。

【まとめ】未払い残業代請求を弁護士費用は法律事務所によって異なり、会社と交渉した上で、まとまらなければ、労働審判や訴訟を提起するのが一般的

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 厚生労働省の統計「監督指導による賃金不払残業の是正結果によると、直近年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果において、支払われた割増賃金の平均額は労働者1人当たり13万円だった
  • 弁護士に依頼する場合、複数の事務所に問い合わせ、自分に合った法律事務所を選ぶと良い
  • 電話での相談なら、初回は無料で対応してくれる法律事務所も多い
  • 未払い残業代の請求を弁護士に依頼するメリットは多数ある
  • 弁護士を通して証拠を開示させ、未払い残業代を獲得できた事例がある

未払い残業代の請求でお悩みの方は、アディーレ法律事務所へご相談ください。

アディーレ法律事務所では、残業代請求に関し、相談料、着手金ともにいただかず、原則として成果があった場合のみを報酬をいただくという成功報酬制です。
そして、原則として、この報酬は獲得した金銭(例:残業代、示談金)からお支払いとなり、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要はありません。
また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため費用倒れの心配がありません。
※以上につき、2021年8月時点

残業代請求でお悩みの方は、アディーレ法律事務所へご相談ください。

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