後払いで残業代を払うのは違法？未払いの残業代の請求方法を徹底解説

「残業代が発生しているはずなのに、『残業代は後で払う』と支払が先延ばしにされている。
このような残業代の後払いは、違法じゃないのかな？
残業代を先延ばしにしないでしっかり払ってほしい！」

残業代を後払いにされてしまうと、本来もらえたはずの日に残業代がもらえず、困ってしまいますよね。
たしかに、後払いであっても最終的には残業代を全額支払ってもらえるのであれば許されるかのように思ってしまうかもしれません。
しかし、実は、残業代を後払いにして支払うことはできません。

残業代の後払いは、賃金支払いのルールのうち、「全額払いの原則」や「毎月1回以上一定期日払いの原則」に違反する違法な行為です。
残業代を後払いにすることは、許されません。

この記事では次のことについて弁護士が解説します。

• 残業代の後払いは違法であること
• 残業代が後払いとされている場合の対処法

残業代の後払いは違法！

残業代を賃金とともに支払わず、「後で支払う」と先延ばしにされることがあります。
このような「残業代の後払い」は法律上許されません。

残業代の後払いは、この後でご説明する「賃金支払いの5原則」のうち、「全額払いの原則」、「毎月1回以上の原則」及び「一定期日払いの原則」に違反する行為です。
残業代は、毎月の賃金とともに、後払いにすることなくその月の残業代を支払わなければなりません。

賃金支払いの5原則

賃金の支払方法には、5つのルールがあります（賃金支払いの5原則）。
賃金支払いの5原則とは、次のようなルールです。

このうち、残業代の後払いに関わってくるのは、「全額払いの原則」、「毎月1回以上の原則」及び「一定期日払いの原則」です。

「全額払いの原則」とは、賃金の全額を支払わなければならないというルールのことです。
「毎月1回以上の原則」とは、毎月1回以上賃金を支払わなければならないルールのことです。

「一定期日払いの原則」とは、一定の期日を定め、その期日に賃金を支払わなければならないというルールのことです。
残業代も賃金であることから、残業代のみ後払いにすることは、賃金の全額を支払っていないことになってしまいます。また、毎月1回以上定められた期日に賃金たる残業代の支払いをしないことにもなります。

賃金支払いの5原則について、詳しくはこちらをご覧ください。

残業代が後払いとされている場合の対処法

残業代が後払いとされている場合の対処法には、次のものがあります。

（1）労働基準監督署に相談・申告する

労働基準監督署は、会社が労働基準法などの労働基準関係法令を守っているかを調査・監督する役割の公的機関です。

残業代の後払いは、ここまででご説明したとおり、労働基準法に違反する違法な行為です。
このため、残業代の後払いがなされていることを労働基準監督署に相談・申告することができます。

残業代の後払いについて労働基準監督署に相談・申告した場合、労働基準監督署は会社に対して実際にそのような違法行為がなされているのか調査を行うことがあります。
調査の結果、実際にそのような違法行為がなされていることが明らかになれば、労働基準監督署は会社に対して是正勧告を出すことがあります。

労働基準監督署は、会社に対して是正勧告を出すことにより、残業代の後払いという違法な状態を正すように指導します。
是正勧告を受けた会社は、これに応じて残業代の後払いを是正する可能性があります。

（2）会社に未払い残業代を請求する

残業代の後払いは、残業代を未払いにしていることと等しい行為です。
このため、残業代が後払いにされている場合、会社に対して後払い分の残業代を請求することができます。

後払い分の残業代を請求する手順は、次のとおりです。

未払い残業代の計算については、概算額を簡易に計算することができる「残業代メーター」というウェブサイトがあります。
このウェブサイトでは、必要事項を入力するだけで、簡易に残業代の額を計算することができます。
※あくまでも簡易に計算するサイトなので、実際の請求額とは異なることがあります。

会社への残業代の請求は、ご自身で行うことも可能です。
しかし、会社への残業代請求をご自身で行うことには、次のようなデメリットもあります。

また、会社が残業代の支払に応じてくれない場合には、残業代請求が失敗に終わってしまうこともあります。

このような場合には、弁護士に依頼して残業代請求を行うとよいでしょう。
残業代請求を弁護士に依頼するメリットとしては、次のようなものがあります。

他方、弁護士に残業代請求を依頼するデメリットは、弁護士費用がかかってしまうことです。
もっとも、弁護士に残業代請求を依頼して得られるメリットは、費用がかかってしまうというデメリットを上回ることも多くあります。

費用の面についても、相談料や着手金を無料にしている弁護士事務所もあります。
そのような弁護士事務所であれば、費用面の心配も軽減されます。
実際に未払い残業代を回収できれば、トータルで見ればあなたの手元にお金が残ってプラスになるという場合も多くあります。
残業代が後払いにされているなど、未払い残業代がある場合には、費用がかかってしまうのではないかと心配する前にまずは弁護士に相談してみるとよいでしょう。

【まとめ】後払いで残業代を支払うのは違法

この記事のまとめは次のとおりです。

• 残業代を賃金とともに支払わず「後で支払う」と先延ばしにする「残業代の後払い」は違法。
• 残業代が後払いとされている場合の対処法として、労働基準監督署に相談・申告することや、会社に未払い残業代を請求することがある。

残業代は本来毎月支払ってもらえるはずのもの。
そんな残業代を後払いにされてしまうのは、悔しいことでもありますよね。
後払いにされている残業代は、ぜひきっちりと会社に請求しましょう。

アディーレ法律事務所は、残業代請求に関し、相談料、着手金ともにいただかず、原則として成果があった場合のみを報酬をいただくという成功報酬制です。
そして、原則として、この報酬は獲得した残業代からのお支払いとなり、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要はありません。

また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため費用倒れの心配がありません。
※以上につき、2022年8月時点

残業代請求でお悩みの方は、残業代請求を得意とするアディーレ法律事務所へご相談ください。