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交通事故の慰謝料の相場と計算方法 ― 支払い事例も併せて紹介

作成日:更新日:
kiriu_sakura

交通事故の被害にあってけがをしたという場合、加害者に損害賠償を請求できます。
損害賠償項目にはいろいろありますが、そのうちの慰謝料は

  • けがをして入院や通院をした時の『入通院慰謝料』
  • 後遺障害等級認定がされた時の『後遺障害慰謝料』
  • 死亡した時の『死亡慰謝料』

の3種類があります。慰謝料について詳しくはこちらをご覧ください。

【自賠責より弁護士基準】交通事故の慰謝料の相場と計算方法を解説

加害者が任意保険に加入している時は、治療が終了すれば加害者側の保険会社と示談交渉をするでしょう。
ですが、慰謝料に関しては任意保険会社の提示する金額と弁護士に依頼した場合の弁護士が基準とする金額にはかなりの隔たりがあります。

今回の記事では、弁護士に交渉を依頼した場合の慰謝料の基準についてご説明します。
今、保険会社から示談金の提示があるという方は、是非、弁護士の基準によればどうなるのか知っておいてください。
交通事故の損害賠償に関しては、弁護士に交渉を依頼すると最終的に受け取れる金額が増額する可能性がありますので、交通事故の示談については積極的に弁護士に依頼することをお勧めします。

今回の記事では、

  • 交通事故の慰謝料について
  • 慰謝料に関する実際の裁判例
  • 弁護士に依頼するメリット

についてご説明します。

この記事の監修弁護士
弁護士 村松 優子

愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。アディーレに入所後,岡﨑支店長,家事部門の統括者を経て,2018年より交通部門の統括者。また同年より、アディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが真の意味において市民にとって身近な存在となり、依頼者の方に水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、各部門の統括者らと連携・協力しながら日々奮闘している。現在、愛知県弁護士会所属。

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交通事故の『慰謝料』について

交通事故の被害にあった時に発生する慰謝料は、次のとおりです。

上記の慰謝料は、それぞれ該当するものを請求できますので、例えば

  • けがをして入通院した結果、後遺障害が残らなかった場合は「入通院慰謝料」のみ
  • けがをして入通院したけれども後遺障害が残ってしまった場合には「入通院慰謝料」と

「後遺障害慰謝料」の両方

  • 入院して治療をしたけれど死亡した場合には「入通院慰謝料」と「死亡慰謝料」の両方
  • 事故直後に死亡した場合には「死亡慰謝料」のみ

を通常請求できます。詳しくはこちらをご覧ください。

交通事故慰謝料の弁護士基準(裁判所基準)とは?増額事例も紹介

慰謝料について注意が必要なのは、慰謝料を算出する時の、自賠責保険の基準と任意保険会社の基準と弁護士の基準がそれぞれ異なっているということです。

通常は、自賠責の基準が一番低く、弁護士の基準が一番高くなります(※ただし、自賠責保険金額は、交通事故の70%未満の過失については減額対象にしませんので、ご自身の過失割合が大きい場合(加害者側になってしまった場合など)には、自賠責の基準がもっとも高額となることもあります)。
任意保険会社の基準は、自賠責の基準よりは高いですが、弁護士の基準には及びません。
それぞれの基準がどの程度違うのか、具体的にご説明します。

入通院慰謝料について

入通院慰謝料について、自賠責の基準では、原則として、次の(1)・(2)のうち少ない金額のほうが採用されます(2020年4月1日以降に発生した事故の場合)。

【自賠責の基準】

(※1ヶ月は30日として計算します)

他方、弁護士の基準は次の表のとおりです(※次の表から導き出される金額は、あくまでも「基準額」であり、この金額が必ずしも裁判で認められるとは限りません)。

別表Ⅰ(原則)                              (単位:万円)

入院1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月13月14月15月
通院→A
↓B
53101145184217224266284297306314321328334340
1月2877122162199228252274291303311318325332336342
2月5298139177210236260281297308315322329334338344
3月73115154188218244267287302312319326331336340346
4月90130165196226251273292306316323328333338342348
5月105141173204233257278296310320325330335340344350
6月116149181211239262282300314322327332337342346
7月124157188217244266286304316324329334339344
8月132164194222248270290306318326331336341
9月139170199226252274292308320328333338
10月145175203230256276294310322330335
11月150179207234258278296312324332
12月154183211236260280298314326
13月158187213238262282300316
14月162189215240264284302
15月164191217242266286

横の「入院」の列と、縦の「通院」の列について、それぞれ該当する列が交わるところの金額が入通院慰謝料です。

なお、交通事故で負ったけがの内容がむち打ち症で、画像所見などの他覚所見がない場合や軽い打撲などの軽傷の場合の入通院慰謝料の基準表は次のとおりです(※あくまでも「基準額」であり、この金額が必ずしも裁判で認められるとは限りません)。

別表Ⅱ(むち打ち症で他覚症状がない場合)           (単位:万円)

入院1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月13月14月15月
通院→A
↓B
356692116135152165176186195204211218223228
1月195283106128145160171182190199206212219224229
2月366997118138153166177186194201207213220225230
3月5383109128146159172181190196202208214221226231
4月6795119136152165176185192197203209215222227232
5月79105127142158169180187193198204210216223228233
6月89113133148162173182188194199205211217224229
7月97119139152166175183189195200206212218225
8月103125143156168176184190196201207213219
9月109129147158169177185191197202208214
10月113133149159170178186192198203209
11月117135150160171178187193199204
12月119136151161172180188194200
13月120137152162173181189195
14月121138153163174182190
15月122139154164175183

例えば、次の例で自賠責の基準と弁護士の基準でどの程度、入通院慰謝料の金額に違いが出るのか見てみましょう。

交通事故の日  2020年4日1日
入院期間    1ヶ月
通院期間    2ヶ月
実通院日数   30日間
けがの内容   骨折

【自賠責の基準】
(1)(実入院日数30日+実通院日数30日)×4300円×2=51万6000円
(2)入通院期間(入院期間30日+通院期間60日)×4300円=38万7000円
となり、(1)と(2)を比べると(2)の方が少ないため、自賠責の基準では、認められる入通院慰謝料は38万7000円です。

【弁護士の基準】
骨折は、別表Iを基準としますので、入院1ヶ月と通院2ヶ月(※弁護士の基準では、実通院日数ではなく「期間」を基準とします)の交わる98万円が基準となります。

その差は次のとおりです。

任意保険会社の基準は、各保険会社によって異なりますし、公表されていませんが、一般的に、ご自身で示談交渉をされる時は、自賠責の基準に近い金額を提示されることが多いです。

実際の裁判例について

実際の裁判で入通院慰謝料を算出する場合は、基本的には先にご紹介した弁護士の基準によりますが、個別の事案によって調整がなされます(形式的な入通院日数ではなく、実質的にもそれだけの入通院期間が必要だったかという観点からの調整です)。

なお、入通院慰謝料は、けがの治療のために入通院が必要だったという場合の慰謝料ですので、後遺障害等級が認定されなくても認められます。
実際に、後遺障害等級が認定されなかったけれど入通院慰謝料が認められた裁判例をいくつかご紹介しましょう。

裁判年月日入通院慰謝料入通院の内容
さいたま地裁
2018年9月14日
90万円入院3日
通院9ヶ月半
(ただし、4ヶ月目以降は医療機関への通院は月1回)
東京地裁
2016年12月6日
139万円通院期間9ヶ月強
高松高裁
2016年7月21日
100万円入院期間合計85日
岡山地裁
2009年5月28日
95万円通院220日(実通院日数67日)

(※いずれも後遺障害等級認定のない事例です)
けがの内容が重大で入通院期間が長くなると、入通院慰謝料も高額になります。
加害者側の任意保険会社の提案する入通院慰謝料に納得できないという方は、弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士であれば、治療内容や通院頻度などから、弁護士の基準に基づいた入通院慰謝料を前提に保険会社と交渉します。

後遺障害慰謝料について

後遺障害慰謝料は、基本的には後遺障害等級認定がなされたら請求できる慰謝料です。
後遺障害等級認定について詳しくはこちらをご覧ください。

症状固定とは?診断の目的や時期、診断後に必要な後遺障害等級認定の手続きを解説

後遺障害慰謝料について、自賠責の基準と弁護士の基準は次のとおりです。

【自賠責の基準と弁護士の基準】

(※2020年4月1日以降に発生した事故の場合です)

後遺障害等級が上がるほど、自賠責の基準と弁護士の基準の差は拡大します。
最も後遺障害等級の軽い14級であっても、その差は78万円です。
任意保険会社の基準は、各会社によって異なりますし、公表されていませんが、通常は自賠責保険の基準よりも高いものの、弁護士の基準には及びません。

任意保険会社が示談交渉当初から弁護士の基準に近い金額を提示することはあまりありません。
もしも後遺障害等級認定をされるようなけがをしたという場合には、ご自身の等級の弁護士の基準であれば後遺障害慰謝料はいくらなのか把握された上で交渉することをお勧めします。

死亡慰謝料について

死亡慰謝料についての自賠責の基準と弁護士の基準は次のとおりです。

【自賠責の基準】

自賠責の基準
400万円

(※2020年4月1日以降に発生した事故の場合)

なお、被害者が死亡した場合のご家族の慰謝料について、自賠責の基準は次のとおりです。
【自賠責の基準】

請求権者の数金額
1人550万円
2人650万円
3人以上750万円

(※2020年4月1日以降の事故の場合)
(※被害者に扶養家族がいる場合は、上記金額に200万円が加算されます)
(※請求権者は被害者の父母・配偶者・子です)

他方、弁護士の基準により死亡慰謝料は、次のとおりです(弁護士の基準は、基本的にはご家族の慰謝料も含まれた金額です)。

【弁護士の基準】

被害者が一家の支柱である場合2800万円
被害者が母親・配偶者である場合2500万円
その他の場合2000万~2500万円

(※ご家族の慰謝料も含みます)

死亡慰謝料は、被害者の職業や年齢などでそれほど大きくは変わりません。
死亡した当時、被害者が高齢であったり無職であったりしても、死亡慰謝料が基準から大きく外れることは基本的にはありません。
死亡した当時、被害者が高齢であったり無職であった場合、実際の裁判ではどの程度の慰謝料が認められているのか実際の裁判例をいくつかご紹介します。

【実際の裁判例】

裁判年月日被害者の年齢死亡慰謝料入通院慰謝料近親者慰謝料
大阪地裁
R2.6.18
91歳
男性
2100万円2万1000円
事故翌日死亡
子 95万円
孫 47万5000円
孫 66万5000円
(近所に居住)
東京地裁
R2.2.21
87歳
男性
2100万円273万円
(事故後224日入院後、死亡)
妻 150万円
子2名 各75万円
神戸地裁
H29.12.20
65歳
男性
2300万円請求なし
(事故後5時間余後に死亡)
妻 200万円
子 100万円
神戸地裁
H28.5.18
82歳
女性
2000万円25万円
(事故後14日間入院後、死亡)
子 200万円

(※全て無職の被害者の事案です)

また、次のようなケースでは、慰謝料が基準よりも高額になる可能性があります。

  • 相手方の対応があまりに不誠実
  • 事故態様が極めて悪質
     酒酔い運転
     医師から運転しないように言われていたのに運転した
     悪質なあおり運
     ことさらに信号無視
     大幅なスピード違反 など

基準よりも慰謝料が高額になった実際の裁判例をいくつかご紹介しましょう。

裁判年月日被害者の
年齢・性別
死亡慰謝料入通院慰謝料近親者慰謝料特殊事情
京都地裁
H30.11.26
60歳
男性
2500万円80万円
(事故後39日入院)
妻 400万円
子 100万円
時速30キロの速度超過
赤信号無視
大阪地裁
H29.9.29
40歳
男性
2700万円請求なし
(事故後1時間余後に死亡)
両親 各150万円持病のてんかん発作による意識障害に陥ったまま運転
高松地裁
H26.7.30
30歳
男性
2400万円請求なし
(事故後1時間余後に死亡)
両親 各300万円
兄 200万円
時速85キロの速度超過

さらに、近親者の慰謝料は、被害者が死亡したときだけでなく、重篤な後遺障害が残る場合など、死亡したと同じくらいの精神的苦痛を被った場合についても認められます。
交通事故により被害者が重い障害を負ったにもかかわらず、保険会社が近親者慰謝料項目について触れない場合などは、弁護士にご相談ください。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリット

それでは、交通事故の被害にあった時に、相手方との示談交渉などを弁護士に依頼するメリットについてご説明します。

(1)最終的に受領する金員が増額する可能性があること

先ほどからご説明しているとおり、慰謝料については、自賠責の基準・任意保険会社の基準・弁護士の基準がそれぞれ異なっており、任意保険会社の提示する金額は、通常弁護士の基準には及びません。
後遺障害等級が認定されるようなけがを負った場合には、後遺障害慰謝料についての自賠責の基準と弁護士の基準の差も大きいです。
弁護士に依頼した場合には、弁護士は、もらえる賠償額が一番多くなるように通常(被害者側の過失が大きくない場合)は、弁護士の基準をベースに交渉します。

その結果、弁護士の基準に近い金額で示談できることもよくあります。
他方、弁護士に依頼せずご自身で交渉しても、なかなか弁護士の基準では示談できないことが多いです。
そのため、弁護士に依頼することで、もらえる賠償額が増額する可能性があります。弁護士に依頼するメリットについて詳しくはこちらをご覧ください。

交通事故は弁護士に依頼しないと損?弁護士への依頼でもらえる示談金が増える可能性も

(2)煩わしいやり取りから解放されること

ご自身で保険会社との交渉をすべてなさるのはなかなか大変です。
時には担当者の態度に不快な思いをすることもありますし、そもそも、日中仕事をされている方であれば、交渉の時間を確保することも難しいでしょう。
弁護士に依頼した場合には、方針について決定すれば、実際の保険会社とのやり取りは弁護士が担当しますので、保険会社との煩わしいやり取りから解放されます。

【まとめ】交通事故の被害にあいけがをした場合、『入通院慰謝料』などの慰謝料を請求できる

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 交通事故の被害にあったとき、
    (1)入通院が必要となるけがをした時は『入通院慰謝料』
    (2)後遺障害等級認定を受けた時は『後遺障害慰謝料』
    (3)死亡した時は『死亡慰謝料』
    をそれぞれ請求できる。
  • 被害者が死亡した場合や重い後遺障害を負った時は、近親者にも固有の『近親者慰謝料』が認められる。
  • 交通事故の示談交渉を弁護士に依頼すると、
    (1)最終的に受領できる金員が増額する可能性がある
    (2)保険会社とのやり取りから解放される
    というメリットがある。

交通事故の被害に遭った方が、賠償金請求をアディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。

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