交通事故の示談とは？後悔しないための5つのポイント【アディーレの弁護士が解説】

「交通事故の相手の保険会社から示談の申し出があった。すぐに示談しても良いものなの？」

交通事故の加害者が任意保険に加入している場合、通常、加害者の保険会社から示談を提案されるでしょう。
保険会社の提案する示談に応じる前に、示談金が適正な金額といえるかどうかをきちんと確認することが大切です。
今回は、「交通事故で示談をする際に知っておくべき5つのポイント」をアディーレの弁護士が解説します。

交通事故における示談とは？

交通事故における「示談」とは、交通事故の賠償に関する問題などを、当事者同士で話し合って解決することです。

話し合って取り決めるべき内容は、主に次のようなことです。

• 損害賠償の項目
• 損害賠償額
• 過失割合
• 支払方法や支払日　　　　　　など

交通事故の示談で話し合う内容とは？

交通事故の被害者は、交通事故で受けた損害について、加害者に対して賠償を請求する権利があります。この権利を、『損害賠償請求権』といいます。

交通事故における示談では、主に賠償金のそれぞれの項目について加害者が被害者に対していくら支払うのかを話し合うことになります。

交通事故の示談で話し合うべき賠償金の内訳としては、例えば、次のようなものがあります（＊個別の事案によって異なります）。

賠償金の項目	内容
治療関係費	手術、治療、入院、薬などにかかった費用
付添看護費	入院に家族の看護や付添を必要としたことに対する費用
通院交通費	病院へ通院するために必要となった交通費
休業損害	仕事を休んだことで発生した損害の賠償
逸失利益	将来得られるはずだった利益（収入など）に対する賠償
入通院慰謝料（傷害慰謝料）	傷害を受けたことにより生じた精神的ショックを償う慰謝料
後遺症慰謝料	後遺症が残ったことにより生じた精神的ショックを償う慰謝料

事故当日から示談金を受け取るまでの流れ

交通事故の被害に遭ってから示談までの流れは、大まかに次のとおりです。

加害者が任意保険に加入している場合、示談をする際も、加害者本人ではなく保険会社と話し合って示談をするのが一般的です。
その際、通常、保険会社から示談金の提示があり、被害者がその内容で示談をするかどうか判断します。

それでは、保険会社と示談をする際に、注意すべき5つのポイントをご説明します。

後悔なく示談するために知っておくべき5つのポイント

後悔なく示談するために知っておきたい5つのポイントは次のとおりです。

1. 示談はいったん成立すると、原則撤回できない
2. 保険会社の提示を鵜呑みにしない
3. 医師が「完治」もしくは「症状固定」を判断するまで、適切な治療を受ける
4. 示談交渉を始めるのは、「治療」を完了してから
5. 事故後なるべく早い段階で、弁護士に相談・依頼する

詳しく説明します。

（1）示談はいったん成立すると、原則撤回できない

示談はいったん成立すると、原則として撤回することはできません。

次にご説明するとおり、保険会社の提示する示談金は、あくまでも保険会社が適正と考える金額であって、絶対にそこから増額しないという金額ではありません。

実は、交渉次第では、保険会社の提示する示談金額から増額されることも多いのです。 ですが、それを知らずに示談をしてしまうと、後から増額される余地があったと気付いても、基本的には示談した金額しか支払われません。

示談に応じる前には、示談の内容が本当に妥当かどうか、示談金が増額される余地がないかなど、充分に精査するようにしましょう。

示談のやり直しについて詳しくはこちらの記事をご確認ください。

（2）保険会社の提示を鵜呑みにしない

「相手の保険会社は大手企業だし、任せておけば大丈夫でしょ？」

そう思う方も少なくありません。ですが、加害者側の保険会社の提示を鵜呑みにしてはいけません。
加害者側の保険会社は保険金を支払う側の立場です。保険会社はあくまで加害者側の立場であり、裁判所のように完全に公平で中立な立場にあるものではなく、弁護士のように被害者の利益を第一に考える立場でもありません。

任意保険の保険会社が提示する示談金に対し、弁護士が交渉することにより、最終的に受け取ることのできる示談金が増額されることが本当に多いのです。

保険会社から提示された示談金を鵜呑みにしてしまうと、本来はもっと増額できたはずの示談金を受け取ることができなくなります。

後悔なく、示談をすすめるためには、保険会社からの提示を鵜呑みにしないようにする必要があります。

（3）医師が「完治」もしくは「症状固定」を判断するまで、適切な治療を受ける

治療を受けても、神経症状や機能障害など一定の後遺症が残り、それ以上治療の効果・症状の改善が期待できなくなった状態になると、医師は『症状固定』と診断します。

交通事故による後遺症が残ってしまった場合、基本的には後遺障害等級認定を受けると、加害者や保険会社に対して後遺症慰謝料や逸失利益を請求できます。

後遺障害等級認定を受けるためには、「十分な治療が行われたにもかかわらず、症状が残ってしまったこと」を医師が作成した書面で説明しなければいけません。

そのため、医師が、まだ治療が必要だと診断しているのに、途中で治療を受けるのを止めてしまった場合には、後々、適切な後遺障害等級認定を受けることができなくなるおそれがあるのです。

後遺症慰謝料や逸失利益の金額は、基本的には、認定される後遺障害等級を基準とします。
適切な後遺障害等級認定を受けられないと、本来受け取れるはずの示談金から減額された金額しか受け取れなくなる可能性がありますので、充分ご注意ください。

治療中に保険会社から治療費の打ち切りを打診された場合の対応などについて、詳しくはこちらの記事をご確認ください。

（4）示談交渉を始めるのは、「治療」が終了してから

保険会社と示談交渉をするのは、一般的には、次のタイミングをお勧めします。

具体的には、ケガが治った場合には完治後、後遺症が残ってしまった場合には後遺障害等級認定の審査結果が出た後になります。

それは、その時点に至らないと、交通事故による損害が確定できないからです。

特に、後遺障害等級が認定されれば、後遺症慰謝料や逸失利益により示談金額が大幅に上がる可能性もありますので、示談を急がないようにしましょう。

早めに示談金が支払われないと経済的に苦しいときは、示談が成立していなくても、休業損害などの示談金の一部を内払してくれることがありますので、保険会社と話してみるとよいでしょう。

（5）事故後なるべく早い段階で、弁護士に相談・依頼する

保険会社との交渉が難しいと感じたら、事故後なるべく早い段階で、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

示談交渉はもちろん自分で行うこともできますが、弁護士に相談・依頼すると、次のようなメリットがあります。

• 示談交渉を弁護士に任せて、被害者の負担を減らすことができる
• 弁護士は交渉するのが仕事であり、相手の言い分が不当であれば適切に反論できる
• 弁護士には交通事故に関する豊富な知識がある　　　　　　など

交通事故に関する豊富な知識がある弁護士に示談交渉を依頼することで、被害者が保険会社に応対する必要もないですし、精神的にも肉体的にも負担を減らすことができます。

さらに、弁護士は交通事故に関する豊富な知識があり、交渉のプロですので、加害者側の保険会社のいいようにされてしまうことはありません。被害者にとって一番いい形で示談交渉を行ってくれることでしょう。

交通事故の示談を弁護士に依頼するメリットについて詳しくはこちらの記事をご確認ください。

治療中から依頼すれば、さらなるメリットも！

弁護士に依頼するメリットは、示談交渉だけではありません。ケガの治療中から相談や依頼することで、よりたくさんのサポートを受けることができます。

例えば、次のようなサポートがあげられます。

• 早い段階で今後の見通しを聞くことができ、不安を払拭することができる
• 交通事故に豊富な知識がある弁護士に依頼すると、交通事故に遭われた方のサポートを行ってきた経験があるため、症状ごとに必要な検査を把握しており、受けるべき検査を教えてもらえることがある
• 後遺障害等級の認定申請に必要な資料のアドバイスや記載内容についてのアドバイスをもらうことができ、認定される可能性をあげることができる

【まとめ】交通事故に遭って苦しむあなたが正当な示談金を得るために、弁護士があなたを全力でサポートします

今回の記事のまとめは次のとおりです。

• 交通事故における示談とは、交通事故に関する損害賠償の問題を当事者双方で話し合って解決すること。
• 「示談」で話し合うべき賠償金項目には、次のようなものがある（個別の事案によって異なる。）。

賠償金の項目	内容
治療関係費	手術、治療、入院、薬などにかかった費用
付添看護費	入院に家族の看護や付添を必要としたことに対する費用
通院交通費	病院へ通院するために必要となった交通費
休業損害	仕事を休んだことで発生した損害の賠償
逸失利益	将来得られるはずだった利益（収入など）に対する賠償
後遺症慰謝料	後遺症が残ったことにより生じた精神的ショックを償う慰謝料
入通院慰謝料（傷害慰謝料）	傷害を受けたことにより生じた精神的ショックを償う慰謝料

• 後悔なく示談するために知っておくべき5つのポイントは次のとおり。

1. 示談はいったん成立すると、原則撤回できない
2. 相手方の保険会社の提示を鵜呑みにしない
3. 医師が「完治」もしくは「症状固定」を判断するまで、適切に治療を受ける
4. 示談交渉を始めるのは、「治療」を完了してから
5. 事故後なるべく早い段階で、弁護士に相談・依頼する

交通事故の被害による賠償金請求をアディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。

すなわち、弁護士費用特約が利用できない方の場合、相談料0円、着手金0円、報酬は、獲得できた賠償金からいただくという完全成功報酬制です（途中解約の場合など一部例外はあります）。

また、弁護士費用特約を利用する方の場合、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので、やはりご相談者様・ご依頼者様に手出しいただく弁護士費用は原則ありません。
※なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。

実際のケースでは、弁護士費用は、この上限内に収まることが多いため、ご相談者様、ご依頼者様は実質無料で弁護士に相談・依頼できることが多いです。弁護士費用が、この上限額を超えた場合の取り扱いについては、各弁護士事務所へご確認ください。

（以上につき、2023年6月時点）

交通事故の被害にあって賠償金請求のことでお悩みの場合は、交通事故の賠償金請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。