過払い金のよくあるご質問

Question 1

弁護士なら誰でも同じなのですか？

Accepted Answer

全ての弁護士は、依頼者からの依頼を受けて、取引履歴の開示請求・行政指導の申告・和解交渉・訴訟手続を行うことは当然可能です。しかし、貸金業者は内部で債務整理業務についての弁護士のランク付けを行っており、ランクが低い弁護士に対しては、著しく低額の和解案を提示したり、交渉自体を拒否することもあるといわれています。貸金業者によっては、...続きはこちら

Question 2

相談に行くときに必要な資料を教えてください。

Accepted Answer

ご相談の際は、債務整理の方針や過払い金発生の見通しを立てる必要があります。そのため、取引期間・契約内容・取引状況を確認することができるよう、以下の書類をお持ちください。...続きはこちら

Question 3

過払い金請求を依頼してからどのくらいの期間で返還されますか？

Accepted Answer

過払い金を返還させるためには、まず貸金業者に取引履歴を開示させ、これを利息制限法の法定金利に基づき引き直し計算します。取引履歴が開示されるまでの期間は貸金業者により異なりますが、弁護士に依頼してから通常１～３ヵ月間で開示されます。次に、過払い金の返還を請求して、...続きはこちら

Question 4

弁護士に依頼すれば、必ず全額が回収できるのですか？

Accepted Answer

裁判所に訴訟を提起して判決を取得すれば、過払い金全額に加えて、過払い金が発生した時から年５％の利息（2020年4月1日以降に初めて過払い金が発生した場合は、年３％の利息）を付けた金額を返還してもらうことができます。しかし、...続きはこちら

Question 5

過払い金が発生するのは消費者金融だけですか？

Accepted Answer

過払い金は長期間、利息制限法所定の法定金利(１５～２０%)を超えて返済している場合に発生します。そのため、消費者金融に限らず、利息制限法の法定金利を超える金利で借入をしている場合には、過払い金が発生している可能性があります。実際には、...続きはこちら

Question 6

グレーゾーン金利が撤廃されたから、もう過払い金は発生しなくなるんですよね？

Accepted Answer

過払い金の原因となっていたグレーゾーン金利は、２００６年１２月１３日の貸金業法の改正、２０１０年６月１８日の改正貸金業法の完全施行により撤廃されました。そのため、現在、借入をしても金利が利息制限法の法定金利の範囲内であるため、過払い金が発生することはありません。しかし、...続きはこちら

Question 7

自己破産や民事再生だと過払い金は回収できないのですか？

Accepted Answer

過払い金は長期間、利息制限法の法定金利を超えて返済を継続している場合に発生します。そのため、自己破産や民事再生手続を選択する場合にも過払い金が発生していることは十分あり得ます。自己破産や民事再生手続であっても、...続きはこちら

Question 8

過払い金が発生するのは消費者金融だけですか？

Accepted Answer

過払い金は長期間、利息制限法所定の法定金利(１５～２０%)を超えて返済している場合に発生します。そのため、消費者金融に限らず、利息制限法の法定金利を超える金利で借入をしている場合には、過払い金が発生している可能性があります。実際には、...続きはこちら

Question 9

グレーゾーン金利が撤廃されたから、もう過払い金は発生しなくなるんですよね？

Accepted Answer

過払い金の原因となっていたグレーゾーン金利は、２００６年１２月１３日の貸金業法の改正、２０１０年６月１８日の改正貸金業法の完全施行により撤廃されました。そのため、現在、借入をしても金利が利息制限法の法定金利の範囲内であるため、過払い金が発生することはありません。しかし、...続きはこちら

Question 10

自己破産や民事再生だと過払い金は回収できないのですか？

Accepted Answer

過払い金は長期間、利息制限法の法定金利を超えて返済を継続している場合に発生します。そのため、自己破産や民事再生手続を選択する場合にも過払い金が発生していることは十分あり得ます。自己破産や民事再生手続であっても、...続きはこちら

Question 11

過払い金請求の訴訟を起こすリスクは何ですか？

Accepted Answer

貸金業者と任意の和解が成立せず、裁判所に訴訟を提起する場合でも、リスクは特にありません。訴訟活動は全て弁護士が行いますので、依頼者が裁判所に出向く必要は原則ありません。ただ、全取引履歴が開示されていない場合や...続きはこちら

Question 12

訴訟になった場合、弁護士費用は請求できるのですか？

Accepted Answer

貸金業者が取引履歴を開示しないような場合で、やむなく訴訟となった場合、弁護士費用の一部の請求が認められる可能性があります。このような場合、一般市民である依頼者は弁護士に依頼して訴訟を提起せざるを得ない状況に陥ってしまうことから、...続きはこちら

Question 13

訴訟になった場合、慰謝料は請求できるのですか？

Accepted Answer

貸金業者が取引履歴を開示しないような場合や、理由もなく取引履歴の開示を遅らせた場合には、貸金業者に対して慰謝料の請求が認められる可能性があります。この点について最高裁判所は、貸金業者に取引履歴の開示義務があることを認め、...続きはこちら

Question 14

契約書等をなくしましたが、過払い金を請求できますか？

Accepted Answer

過払い金が発生するためには、通常５～７年間以上取引を継続していることが必要となりますので、その間に契約書や取引明細書を紛失している場合が多く見受けられます。そのような資料を紛失している場合でも、...続きはこちら

Question 15

過払い金を請求するとブラックリストに登録されてしまい、カードは利用できなくなりますか？

Accepted Answer

俗にいうブラックリストとは、信用情報機関が行う返済能力に関する情報登録のことをいいます。債務整理（自己破産・民事再生・任意整理・特定調停）の事実や返済の遅れなどが登録される情報に該当します。過払い金の請求自体は、...続きはこちら

Question 16

貸金業者は取引の履歴を素直に開示してくれるのですか？

Accepted Answer

以前は、貸金業者の取引履歴の開示義務を明確に定めた法律がなかったため、貸金業者の中には取引履歴の開示に応じなかったり、一部の取引履歴しか開示してこない貸金業者も多数存在しました。しかし、...続きはこちら

Question 17

取引履歴の開示請求に応じてもらえない場合はどのような対応が可能ですか？

Accepted Answer

前述のように、貸金業者は取引履歴を開示する法的な義務を負っています。しかし、取引履歴を廃棄したことを理由として、いまだに一部の取引履歴しか開示を行わない貸金業者も若干存在します。当事務所では、そのような貸金業者に対しては、...続きはこちら

Question 18

一部の貸金業者だけ過払い金請求を依頼できますか？

Accepted Answer

任意整理は、裁判所を介さない手続なので、整理の対象とする貸金業者を任意に選択することが可能です。例えば金利が低い貸金業者は整理せず、一部の貸金業者のみを弁護士に依頼して過払い金の請求することも可能です。...続きはこちら

Question 19

返還された過払い金に税金はかかりますか？

Accepted Answer

返還された過払い金に税金がかかるどうかは、返還を受けたその人が借入先に支払った利息を必要経費として確定申告していたかどうかによって決まります。普通にお勤めされている人などであれば、借入先に支払った利息を必要経費として確定申告することはないと思いますから、...続きはこちら

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