未払い給料の証拠がない！どうするべきか対処法を解説

「会社が給料を未払いにしている……でも手元に十分な証拠がない。どうすればいいのかな？」

給料（賃金）の未払いは、優先的に解決すべき労働トラブルのひとつでしょう。

もっとも、会社に未払い分の賃金を請求するためには、賃金が発生しておりそれが未払いであることを証明できるだけの証拠がなければなりません。

ところが、もろもろの事情によって、証拠が集まらないということが起こりえます。
そのような場合も、すぐにあきらめる必要はありません。

今あなたの手元に十分な証拠がない場合には、弁護士に相談・依頼することで解決できる可能性があります。

未払いの給料を会社に請求する方法

会社は、労働者に給料（賃金）を支払う義務があります（労働基準法第24条1項・2項）。
給料の未払いは違法であり、労働者は会社に給料を請求する権利があります。

給料の未払いが起こった場合に会社に支払いを請求する方法は、大きく分けて次の3つです。

（1）会社に直接申し入れる

まずは、会社に対して直接請求する方法があります。
上司や人事部等に相談しても支払いを受けられない場合は、訴訟提起も視野に入れて、証拠を集めたり、内容証明郵便で未払いの残業代を請求したりしておくとよいでしょう。

また、自分で交渉したが期待した結果が得られなかった場合でも、弁護士に交渉を依頼すると会社が支払いに応じてくれるケースもあります。

（2）労働基準監督署に相談・申告する

「労働基準監督署」に相談・申告を行うことも、ひとつの方法です。
労働基準監督署に相談・申告を行うことで、労働基準監督署が会社に対して調査などを行ってくれる可能性があり、会社に給料をちゃんと支払うようにプレッシャーをかけるという意味で、給料の支払いにつながることがあります。

労働基準監督署は、管轄内の会社（事業場）に労働基準法を遵守させることを役割とした公的機関です。
労働基準監督署は、労働者からの申告に基づいて違法の疑いがあると判断した場合には、会社（事業場）に立ち入り調査を行い、必要に応じて、是正勧告や再発防止、改善のための指導を行ってくれることがあります。

ただし、労働基準監督署に申告した場合でも、必ず調査などを行ってくれるわけではありません。
労働基準監督署が迅速に調査などを行ってくれなかったり、労働基準監督署からの指導などを会社が受け入れなかったりといった理由で、現実にトラブルが解決しないケースもあります。

労働基準監督署について、詳しくはこちらをご覧ください。

（3）法的手続きをとる

給料が未払いのままで会社が支払ってくれない場合には、法的手続きを取るという方法もあります。

給料の未払いがあった時に利用できる法的手続きには、次のようなものがあります。

• 労働審判
• 支払督促
• 民事調停
• 少額訴訟
• 通常訴訟

この中で、労働トラブルの解決によく使われるのが、労働審判の手続きです。
労働審判とは、原則3回以内の期日の中で話し合いによる解決（調停）を目指し、話し合いによる解決ができなければ裁判官などで構成された労働審判委員会による判断（審判）が下される手続きです。
審判に異議がある場合には、通常、訴訟に移行します。

労働審判について、詳しくはこちらをご覧ください。

参考：労働審判手続｜裁判所 – Courts in Japan

未払い給料の会社への請求方法について、詳しくはこちらをご覧ください。

未払い給料を請求するために有効な証拠の具体例

未払い賃金を請求するためには、基本的には証拠が必要です。
賃金の未払いを証明するために必要な証拠とは、主に「労働条件に関する証拠」「労働時間の実態に関する証拠」「支払い賃金の実態に関する証拠」です。

具体的には、次のような証拠が有用といえます。

残業代請求で集めるべき証拠について詳しくはこちらをご覧ください。

手元に証拠がない場合の対処法は「弁護士に相談・依頼すること」

手元に十分な証拠がない場合にも、複数の証拠を組み合わせることで、未払い給料を請求できる可能性があります。

もっとも、どのような証拠をどのように組み合わせれば未払い給料を請求できるのかについては、裁判例や法律に関する知識、未払い給料トラブルの解決経験など、さまざまな知識・経験が必要になります。
そのような知識・経験を持っている、労働トラブルの解決を得意とする弁護士に相談・依頼することがおすすめです。

証拠以外にも落とし穴が？未払い給料の請求における2つの注意ポイント

証拠さえあれば未払い給料の請求ができるというわけではありません。
特に、給料のうち残業代（割増賃金）については、そもそも発生していない可能性もあります。

ここからは、証拠収集以外に注意すべきポイントとして、未払い給料を請求する権利の消滅時効と、割増賃金の加算条件について説明します。

（1）未払い給料を請求する権利には「消滅時効」がある

未払い給料を請求する場合には、賃金請求権の「消滅時効期間」についての注意が必要です。

消滅時効期間が経過すると、基本的には、給料の未払いがあっても、相手に支払ってもらえなくなります。未払い給料の消滅時効期間は、原則3年です（※2023年9月現在）。

弁護士に相談・依頼すると、消滅時効期間の確認や、消滅時効期間の更新・完成猶予（消滅時効期間を途中でリセットしたり、進行を止めたりする手続き）といった時効の完成を阻止するための法的手続きを行ってもらえることがあります。

ただし、消滅時効の完成後に、時効の更新・完成猶予を行うことはできません。
未払い給料の消滅時効期間が気になる方は、弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。

（2）法定労働時間内の残業には、割増賃金が加算されなくても違法ではない

「残業をしたと思っていたのに、実は残業代（割増賃金）が発生していなかった」ということがあります。
これは、割増賃金の支給対象となるのが、あくまで「法定労働時間」を超えた「時間外労働」であるためです。

法定労働時間とは、労働基準法32条で規定されている「1日8時間・1週40時間」という労働時間の原則的な上限の定めのことをいいます。
これに対し、会社が就業規則などで独自に定める労働時間のことを「所定労働時間」（いわゆる「定時」）と呼び、両者は区別されます。

所定労働時間が7時間とされている会社で1時間残業して8時間働いた場合のように、所定労働時間を超えた労働をしたとしても、法定労働時間を上回らない限り、超えた部分は法定外労働とは扱われないため、割増賃金は発生しません。
この場合、使用者は、通常の賃金計算で残業代を支払えば足りるということになります。

割増賃金の種類（時間外労働・休日労働・深夜労働）と支払い条件、割増率については、次のようになっています。

参考：しっかりマスター労働基準法 割増賃金編｜厚生労働省 東京労働局

残業代の計算は複雑なものになりがちですが、弁護士に相談・依頼すると、適切な方法で残業代（割増賃金）を算出してもらうことができるため、賃金の未払いがどれくらいの額になっているのか、およその金額を把握することができます。

なお、アディーレ法律事務所のウェブサイトには「残業代かんたん計算ツール」という請求可能な残業代を簡単に計算できるページがあります。
このツールを使えば、ご自身でも請求できる残業代の概算額を算出することができます。
※簡易的に計算するものであるため、実際の請求額とは異なることがあります。

【まとめ】未払い給料の証拠がない場合は弁護士に相談しましょう

今回の記事のまとめは次のとおりです。

• 未払い賃金の請求方法は、大きく分けて「会社との直接交渉」「労働基準監督署への申告」「法的手続き」の3種類があります。
• 未払い賃金の請求においては、労働条件、労働時間の実態、支払い賃金の実態を示す証拠収集が重要になります。
• 決定的な証拠を収集できなかった場合でも、複数の証拠の組み合わせなどによって残業の事実を立証できる可能性があり、その判断のためにも弁護士への相談・依頼がおすすめです。
• 証拠収集以外にも、未払い賃金の消滅時効と、割増賃金の加算条件なども注意が必要です。

給料が未払いになっていて困っている方は、ひとりで抱え込まずに弁護士に相談・依頼してみましょう。
また、給料の中でも残業代が未払いになっている方は、弁護士に相談することで、未払い残業代トラブルを解決できる可能性があります。

アディーレ法律事務所は、残業代請求に関し、相談料、着手金ともにいただかず、原則として成果があった場合のみ報酬をいただくという成功報酬制です。
そして、原則として、この報酬は獲得した金銭（例：残業代、示談金）からのお支払いとなり、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要はありません。
また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため費用倒れの心配がありません。
※以上につき、2023年9月時点

残業代請求でお悩みの方は、残業代請求を得意とするアディーレ法律事務所へご相談ください。