ブラックバイトの特徴と違法性とは？困ったときの相談先を紹介

アルバイトだからといって、勤務期間に関係なく一律に有給をもらえないのは違法です。

ブラックバイトの相談・未払いの賃金については、公的な機関や弁護士に相談するといった方法があります。

ブラックバイトのトラブルは、全国にある労働局や労働基準監督署の中に設置されている「総合労働相談コーナー」に相談をすることができます。

総合労働相談コーナーは、幅広い労働問題について相談に乗ってくれます。
労働基準法などの法律違反の疑いがある場合は、労働基準監督署などに取り次いでもらうことができます。

また、総合労働相談コーナーでは一部の労働問題につき、助言、指導、あっせんの申し出も受け付けています。
助言・指導は、都道府県労働局が、紛争当事者に紛争の問題点を指摘したり、アドバイスしたりするというものです。
助言・指導で解決できない場合は、あっせんの手続きに移ることもできます。

あっせんとは、「紛争調整委員会」が行うものであり、紛争当事者（パワハラでいえば加害者と被害者）の間に、労働の専門家である、あっせん委員が介入して、話し合いをする制度です（助言・指導を経なくともあっせん手続きを利用できます）。
無料で行うことができ、裁判に比べれば簡易迅速にできます。
相手が話し合いに応じなければ合意がないまま終了してしまいます。
また、合意には判決と同じ効力はありません。
そのため合意が守られない場合は、別途、公正証書を作成したり、裁判をしたりするなど、強制的に合意を守らせるための手段を取る必要があります。

ブラックバイトのトラブルが、労働基準法など一定の労働関連の法律に違反すると疑われるときには労働基準監督署へ相談・申告することができます。

労働基準監督署は、その管轄内の企業などがきちんと一定の労働関連の法律を守っているかどうかを監督する機関です。

労働者からの申告を受けた後、

などを行い、労働者・使用者双方の主張の整理・確認をしてくれたりすることがあります。

また、労働関連の法律違反の事実が確認されれば、使用者に対し是正や改善の指導などがされることがあります。

ただし、労働基準監督署は、労働者から相談を受けたからと言って、当然に、調査等の措置を取る義務を負うわけではありません（東京労基局長事件（東京高裁判決昭和56年3月26日））。

労働基準監督署に申告に行く際、労働関連の法律違反をしている証拠を持参すると、労働基準書に動いてもらいやすくなりますので、申告の際は証拠を持参することをおすすめします。

なお、労働基準監督署の取り扱う労働問題は限定されており、相談内容によっては対応できないこともあります。
また、労働基準監督署は、違法状態を是正することが目的であって、個人の紛争を解決することが目的ではないことに注意が必要です。
そのため、労働基準監督署と、申告をした労働者との間で、目指している解決の内容が異なることもあります。

ブラックバイトのトラブルは、弁護士に相談することもできます。
労働基準監督署などの公的機関は中立的な立場であるため、必ずしも相談した労働者の味方になるというわけではありません。
それに対して、弁護士に依頼すれば、代理人として労働者の味方になって動いてくれます。
また、弁護士には、公的機関のような管轄がないため、労働問題に対して広く対応することができます。
公的機関との最も大きな違いは、今まさに直面している個別の労働問題に対して、依頼者の味方となって、相手方との交渉や訴訟提起等を行ってくれる点です。
弁護士に依頼すると、基本的に費用はかかりますが、個別の労働問題を解決するには、有効的な手段と言えます。
相談だけであれば無料という弁護士もいます。
ホームページや電話などで相談料などの費用を確認の上、まずは相談してみるとよいでしょう。

ブラックバイトで悩まされている時、まずは身近な人や総合労働相談コーナーや弁護士などに相談して打ち明けることで、一人で抱え込まずに済みます。

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