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不倫誓約書の効力は?作成するメリットや書かせる際のポイントも解説

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「配偶者の不倫が発覚した!」「どうすればいいのかわからない」
そのような方には、不倫についての誓約書を作成することをお勧めします。
今後、夫婦関係について話し合い、離婚することになっても、または夫婦関係を修復することになっても、誓約書は不倫及び合意内容の証拠となりますので、有利に話し合いを進めることに役立つためです。
そこで今回の記事では、不倫誓約書について、不倫誓約書作成のメリットや、作成時のポイントなどについて、弁護士が解説します。

不倫誓約書とは

不倫誓約書とは、一般的に、不倫(ここでは、肉体関係を伴う不倫を前提とします。)が発覚した際に、配偶者や不倫相手に記載してもらう書面のことをいいます。
書面に記載される内容は様々ですが、不倫当事者が認めた不倫の事実及び内容、慰謝料の額と支払い義務、不倫関係を解消すること、今後二度と会わないことなど、話し合って合意した内容が記載されます。
不倫誓約書がよく利用されているのは、誓約書が不倫の証拠となり、合意内容についての客観的な証拠となるためです。
口頭で不倫を認めたことも証拠になりますし、口約束でも合意による契約は成立しますが、後日、「言った言わない」でトラブルになることがありますので、客観的な証拠となる書面を作成し、事前にトラブルの発生を予防します。
作成した書面について、誓約書ではなく合意書、示談書又は念書などと題することがありますが、不倫及び合意内容の証拠となることには変わりがありません。

不倫誓約書は配偶者に書かせる場合が多い

不倫誓約書は、配偶者及び不倫相手と話し合って作成することが可能です。
夫婦関係については今後検討することとして(離婚するのか、夫婦関係修復するのかはまだ不明)、まず配偶者に対して、不倫の事実及びその責任などについて認めてもらうために書いてもらうことが多いようです。
これは、夫婦間で話しやすいこと、不倫相手と直接話すのには多大なストレスがかかることなどが理由だと思われます。
また、次のような場合も、配偶者との間でのみ誓約書が作成されます。

  • 配偶者が不倫相手ときっぱりと別れ、二度と不倫はしないと約束したから、不倫相手の責任は問わない(不倫相手に慰謝料は請求しない)という場合。
  • 配偶者が不倫相手に既婚であることを隠しており、不倫相手もそれを過失なく信じていたような場合(このような場合には、不倫相手は不倫の認識がなく責任を問えないので、慰謝料請求をすることはできない)。

ただし、配偶者に知られずに不倫相手に慰謝料を請求したいという方もいますので、誰に不倫誓約書を書いてもらうかは、人によって異なるといえるでしょう。

不倫誓約書を不倫相手に書かせる場合もある

不倫相手とも、話し合ったうえで不倫誓約書を作成することができます。
不倫相手と直接連絡を取り合って交渉することは、ストレスになると考えられますが、弁護士に依頼して、弁護士に不倫相手と話し合ってもらうことも可能です。
不倫相手が不倫を素直に認める場合には、交渉して慰謝料の額、支払い方法、支払期日などを合意します。
夫婦関係を継続する予定であれば、不倫相手が配偶者に連絡を取らないように、接触禁止の合意をすることもあります。
ただし、不倫相手も既婚者であるW不倫の場合には、不倫相手に慰謝料請求すると、不倫相手の配偶者から、自分の配偶者に対して慰謝料請求をされるケースがありますので、慰謝料請求するかどうかは慎重に考える必要があります。

不倫誓約書の効力とは

夫婦間で不倫誓約書にて合意した内容には、契約として法的な効力がありますが、次のような例外があります。

1.取り消し
民法には、「夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる」(民法754条本文)という規定がありますので、合意しても取り消されてしまうのではないか、という点が問題となります。
しかしながら、この規定は制限的に解釈されており、夫婦関係が破綻に瀕していたり、実質的に破綻しているような場合にされた夫婦間の契約は、この条文により取り消すことはできないと考えられています。
したがって、不倫を原因として誓約書を作成し夫婦間で契約しても、この条文による取り消しは認められないものと考えられます。

2.無効
民法上、公序良俗(社会的なモラルや良識)に反する内容の契約は無効とされますので(民法90条)、誓約書に合意して記載したとしても、その部分は無効となります。
公序良俗に反するかどうかは、一概にいうことはできませんが、次のような内容は公序良俗に反するとされる可能性があります。

  • 仕事以外での外出を認めない、友達と会うのも配偶者の許可制
  • 一生配偶者の言うことを聞く
  • 24時間居場所がわかるようにGPSを持ち歩く など

したがって、誓約書の内容が、あまりに相手方の人権を侵害するようなものであったりすると、その部分については公序良俗に反し無効とされる可能性があります。

3.契約になじまない内容
また、契約することになじまない内容については、不倫誓約書で合意したとしても、法的な強制力はありません。
例えば、「再度不倫したら、離婚することに異議を唱えない」と合意したとしても、法的効力はなく、不倫をした配偶者は、協議離婚を拒否することができます。
協議離婚はその時点での当事者の意思に基づいて成立するものですから、契約によって、将来の離婚意思を拘束することはできないためです。

このような例外に該当しなければ、不倫誓約書には、次のような「不倫の証拠としての効力」「慰謝料の支払い義務の合意としての効力」「再度不倫をした際の損害賠償の予定としての効力」がありますので、それぞれ詳しく解説します。

(1)不倫の証拠としての効力

既婚者が、自由意思に基づいて配偶者以外の異性と肉体関係持つことを、法的に不貞行為といい、不倫当事者双方に不法行為が成立します(民法790条)。
そして、不倫をされた被害者が、配偶者及び不倫相手に慰謝料を請求するためには、不貞行為の証拠が必要です。
肉体関係があったことがわかる写真、動画、メールのやり取りなど客観的な証拠があることが望ましいですが、当事者が不貞行為を認めた誓約書も一つの証拠になります。
したがって、誓約書を作成する際には、「不倫相手と肉体関係を持ったこと」「初めに肉体関係を持ったのはいつか」「持った場所」「持った頻度」「不倫が終わっていれば終わった時期」など不倫の内容について具体的に記載するようにしましょう。
また、不倫相手と誓約書を作成する際には、上記に加えて、「不倫相手が既婚者であることを知っていた」事実についても明記するようにしましょう。

慰謝料の合意まではできなかったとしても、誓約書に不貞行為を認める記載があれば、不貞行為の証拠となりますので、将来、離婚や慰謝料を請求する際の交渉で有利に進めることができるでしょう。

(2)慰謝料の支払い義務の合意としての効力

不倫された配偶者は、不貞行為により受けた精神的苦痛を慰謝するために、配偶者及び不倫相手に対して慰謝料を請求することができます。
そこで、「慰謝料額」「一括か分割か」「支払い方法」「支払期日」などについて話し合って合意した内容について、不倫誓約書に記載するようにします。
仮に約束通り慰謝料が支払われなかった場合、不倫誓約書を証拠として、相手方に慰謝料の支払いを督促したり、支払いを求める訴訟を提起したりすることができます。

(3)再度不倫をした際の損害賠償の予定としての効力

不倫誓約書内で、二度と不倫をしないこと、不倫相手と連絡を取ったことをしないことなどについて合意したうえで、仮に合意に反した場合には、損害賠償(又は違約金)として〇万円支払う旨の合意をすることができます(民法420条1項前段、420条3項)。

このような合意をすることにより、不倫の事実や、不倫相手と接触した事実を立証できれば、損害賠償額(違約金)について再度話し合って合意する必要なく、支払いを求めることができるというメリットがあります。
ただし、損害賠償額(違約金)があまりに高額であったりすると、公序良俗違反として無効とされることがありますので、金額には注意が必要です。
不倫の慰謝料の相場は、離婚した場合で100万~300万円程度、離婚しない場合で50万~100万円程度ですので、この相場からあまりに乖離すると、公序良俗に反するとされる可能性があります。

不倫誓約書を作成するメリットとは

不倫誓約書を作成することには、次のようなメリットがあります。

(1)離婚の際の交渉を有利に進められる

不倫誓約書は不貞行為の一つの証拠となります。
したがって、不倫した配偶者が離婚を希望しても、有責配偶者(離婚原因を作った当事者)であるとして、その離婚請求は認められないと反論することができます。
また、離婚したいのに不倫した配偶者が離婚を拒否しているときには、不貞行為という法律上の離婚原因があると主張できますので、最終的には離婚が認められる可能性が高くなります。

(2)不倫当事者へ心理的プレッシャーを与えられる

不倫誓約書を作成することで、不貞行為が不法行為として慰謝料が発生する違法行為であることを当事者に認識させることができます。
口頭での話し合いだけだと、相手方が深刻にとらえない可能性がありますし、口頭の約束だけだと証拠が不十分で後でトラブルになる可能性があります。

(3)不倫の再発を予防できる

誓約書に、「接触禁止の約束に反したら〇円支払う」「再度の不倫はしない、不倫したら〇円支払う」など、合意内容に反した場合の損賠賠償の予約をしておくと、不貞行為の再発防止効果が期待できます。

不倫誓約書の具体的な記載内容

実際に、不倫をした配偶者と不倫誓約書を作成するにあたって、一般的に記載される内容について説明します。
夫婦の状況(離婚前提なのか、夫婦関係を修復するのか)によっても記載内容は異なってきますが、参考にしてください。

(1)不貞行為の具体的事実を認めて謝罪する文言

不貞行為の内容について、次の事実について具体的に記載してもらうようにします。
配偶者は罪悪感があったり、具体的には話したくないという気持ちがあったりしますので、「覚えていない」「わからない」といわれるかもしれません。
しかし、不貞行為の証拠としては、内容が具体的に記載されている方がよいので、しっかりと記載してもらうようにしましょう。
また、不倫相手の氏名について、虚偽の事実を伝える配偶者も少なくないので、客観的に氏名を確認できる資料と照らし合わせて、相手方を特定するようにしましょう。

  • 誰が
  • 誰と
  • いつ
  • どこで
  • どの程度(頻度や肉体関係の回数)

また、不貞行為を行って円満な夫婦関係を破壊し、精神的苦痛を与えたことについて、反省・謝罪する文言を記載します。

(2)慰謝料の合意内容

今回発覚した不貞行為の慰謝料について、誰が誰に対して支払うのか、金額、支払い方法、支払回数、支払期限を記載します。

(3)その他

その他制約する内容は、夫婦の状況によってさまざまです。
夫婦関係を修復する場合には、不倫関係を清算して、二度と不倫をしないと約束してもらうことが重要になります。
そこで、「不倫を即時にやめて関係を解消すること」「不倫相手の連絡先や写真を携帯から消去すること」「将来の不貞行為をしないこと」「不貞相手との接触を禁止すること(直接間接を問わず、連絡を取らないこと)」などを合意して記載します。

また、配偶者の反省を促すために、「風俗やキャバクラに行かない」「ギャンブルをしない」「半年間小遣いは〇円に減額する」など、不倫と直接関係のない夫婦生活についても合意することができます。

(4)違反した場合のペナルティの内容

合意した内容に違反した場合のペナルティについても合意して記載します。ペナルティを定めることで、配偶者は合意に違反したら経済的なデメリットを負うことになりますので、約束を守ろうという動機につながります。
たとえば、「接触禁止の合意に反したら、違約金として、一回あたり、30万円支払う」「不倫しないとの合意に反したら、200万円支払う」などと約束します。
ただし、あまりに高額すぎると、公序良俗に反して無効とされるおそれがあります。

不倫誓約書の書き方のポイントや注意点

配偶者との間の不倫誓約書に記載する一般的な内容を理解したうえで、不倫誓約書を書く際に知っておきたいポイントや注意点について説明します。

(1)本文は手書きでなくても問題ないが、署名・押印は本人に

不倫誓約書の本文はPC等で作成しても何ら問題ありません。
途中で間違ったり、修正したりすること考えると、PCで作成した方が効率的といえるでしょう。
書面の最後には、契約当事者(不倫された配偶者及び不倫をした配偶者)を特定するための情報を記載します。
通常は、署名、住所、押印です。署名・押印は必ず自筆で、本人が実印を押印するようにしましょう。

(2)無効となりうるような内容に気を付ける

誓約書に、相手の人権を無視するような制約を課す、高額過ぎる慰謝料を定めるなどしても、公序良俗に反するとして無効とされる可能性がありますので、注意しましょう。
また、公序良俗違反とまではいえない内容であっても、あまりに相手の自由やプライバシーを制限するような内容の誓約をさせる場合、相手の気持ちが冷めてしまい夫婦関係の修復を目指す場合には裏目に出てしまう場合もありますので、夫婦間でよく話し合うようにしましょう。

(3)不倫誓約書を拒否された場合の対応も考える

不倫された配偶者は、被害者として、不倫をした当事者に対して慰謝料を請求することができますので、双方話し合ったうえで慰謝料などについて合意し、書面を作成することはできます。
ただし、不倫をした当事者が、話し合い自体を拒否したり、そんな高額の慰謝料は支払えないと反論したり、そんな約束はできないとして、不倫誓約書の作成を拒否することもあります。
このような場合に、不倫をした当事者に対して、不倫誓約書を書くことを強制することはできません。
例えば、「会社に不倫をばらされたくないなら署名しろ」などと無理やり書くように迫ったり、力づくで書かせようとして叩いたりしてしまうと、脅迫罪(刑法222条1項)や暴行罪・傷害罪(刑法208条、204条)の犯罪が成立する可能性があります。
また、仮にこのような手法で不倫誓約書を作成したとしても、相手方は、強迫により契約させられたとして、合意を取り消すことができます(民法96条1項)。
したがって、話し合いの際には冷静に話し合うようにし、相手方に対して強迫したり暴力を振るったりすることは厳に慎むようにしましょう。

【まとめ】不倫誓約書は再発防止策として有効!作成にお困りの方は専門家に相談

不倫誓約書は、合意したすべての内容に法的効力があるわけではありませんが、関係修復を前提とする場合、配偶者に対して、浮気の再発防止策として一定の効果があります。
「法的に有効な不倫誓約書をきちんと作成したい」「不倫相手にも慰謝料を請求したいが直接連絡を取りたくない」など、不倫誓約書でお悩みの方は、不倫について扱っている弁護士に相談することをお勧めします。

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