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不倫誓約書の効力は?作成するメリットや書かせる際のポイントも解説

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「配偶者の不倫が発覚した!まずはもう2度としないという誓約書を書いてもらいたいけど、効力はあるのかな。」

配偶者の不倫が発覚した場合、まずは誓約書を作成することをお勧めします。
不倫誓約書では不倫の事実を認めさせ、場合によっては慰謝料の支払や今後二度と不倫相手に会わないことなどを約束してもらいます。
そうすれば、その後、離婚することになったとしても誓約書は重要な証拠となり、有利に話合いを進めることができます。

今回の記事では、

  • 不倫誓約書を作成するメリット
  • 不倫誓約書の効力
  • 作成時のポイント

などについて、弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

不倫誓約書とは

不倫誓約書とは、一般的に不倫(ここでは、肉体関係を伴う不倫を前提とします)が発覚した際に、配偶者や不倫相手に記載してもらう書面のことです。
書面に記載される内容は様々ですが、話し合って決めた次のような内容を記載します。

  • 不倫当事者が認めた不倫の事実や内容
  • 慰謝料の額と支払時期や支払方法
  • 不倫関係を解消すること
  • 今後二度と会わないこと
  • 約束を破った時の違約金  など

このような不倫誓約書がよく利用されているのは、誓約書が不倫をしたこと及び合意内容についての客観的な証拠となるためです。
口頭で不倫を認めたことも証拠になりますし、口約束でも合意による契約は成立しますが、後日、「言った・言わない」でトラブルになることがあります。

不倫誓約書という形で客観的な証拠となる書面を作成しておけば、事前にトラブルの発生を予防できます。
作成した書面について、誓約書ではなく合意書、示談書又は念書などと題することがありますが、不倫及び合意内容の証拠となることには変わりがありません。

不倫誓約書を作成するメリットとは

不倫誓約書を作成することには、次のようなメリットがあります。

(1)離婚の際の交渉を有利に進められる

不倫誓約書は不貞行為の証拠となります。
したがって、後から不倫した配偶者側から離婚を請求されたとしても、誓約書があれば「有責配偶者(離婚原因を作った当事者)からの離婚請求は認められない」と簡単に反論することができます。

また、反対に、こちらは離婚したいのに不倫した配偶者が離婚を拒否している場合には、不貞行為という法律上の離婚原因があると証明できますので、最終的に離婚が認められる可能性が高くなります。

(2)不倫当事者へ心理的プレッシャーを与えられる

不倫誓約書を作成することで、不貞行為が不法行為として慰謝料が発生する違法行為であることを当事者に認識させることができます。
口頭での話し合いだけだと、相手方が深刻にとらえない可能性がありますし、口頭の約束だけだと証拠が不十分で後でトラブルになる可能性があります。

(3)不倫の再発を予防できる

誓約書に、「接触禁止の約束に反したら〇円支払う」「再度の不倫はしない、不倫したら〇円支払う」など、合意内容に反した場合の損害賠償の予約をしておくと、不貞行為の再発防止効果が期待できます。

不倫誓約書は配偶者に書かせる場合が多い

不倫誓約書は、配偶者及び不倫相手と話し合って作成することが可能です。
両方に書かせても構いませんし、どちらか一方だけに書かせても構いません。

一般的には、夫婦関係については今後検討することとして(離婚するのか、夫婦関係修復するのかはまだ不明)、まず配偶者に対して、不倫の事実及びその責任などについて認めてもらうために書いてもらうことが多いようです。

これは、夫婦間で話しやすいこと、不倫相手と直接話すのには多大なストレスがかかることなどが理由だと思われます。
また、次のような場合も、配偶者との間でのみ誓約書が作成されることが多いです。

  • 不倫相手には慰謝料は請求しないと決めた場合
  • 不倫相手に慰謝料を請求できない場合
    (例えば、配偶者が不倫相手に既婚であることを隠しており、不倫相手もそれを過失なく信じていたような場合です。)

※もちろん、不倫相手に慰謝料は請求しないとしても「今後、一切接触しない」という接触禁止の誓約書だけを書いてもらうことも可能です。

不倫誓約書を不倫相手に書かせる場合もある

不倫相手とも、話し合ったうえで不倫誓約書を作成することができます。
不倫相手と直接連絡を取り合って交渉することに抵抗があれば、弁護士に依頼して、弁護士に不倫相手と話し合ってもらうことも可能です。
不倫相手が不倫を素直に認める場合には、交渉して慰謝料の額、支払方法、支払期日などを合意します。
夫婦関係を継続する予定であれば、不倫相手が配偶者と連絡を取らないように、接触禁止の合意をすることもあります。

ただし、不倫相手も既婚者であるW不倫の場合には、不倫相手に慰謝料請求をすると、不倫相手の配偶者から、自分の配偶者に対して慰謝料請求をされるケースがあります。
ですから、不倫相手が既婚者の場合には、慰謝料請求をするかどうかは慎重に考える必要があります。

不倫相手に誓約書を書かせる時は公正証書の方が良いと聞いたことがありますが、そうなのですか?

不倫相手に慰謝料を支払わせる場合には、公正証書で作るメリットがあります(※誓約書を作成する時点で支払済みの場合は公正証書でなくても構いません)。
というのは、「強制執行認諾約款」の入っている公正証書であれば、将来、慰謝料の支払がない場合には、不倫相手の財産をすぐに差し押さえることができるからです。
とはいえ、いきなり「公正証書を作りたい」と言うと、相手も警戒して誓約書の作成自体拒否されるかもしれませんので、様子を見ながらが良いでしょう。

参考:公証制度について|法務省

不倫誓約書の具体的な記載内容

実際に、不倫をした配偶者と不倫誓約書を作成するにあたって、一般的に記載される内容について説明します。
夫婦の状況(離婚前提なのか、夫婦関係を修復するのか)によっても記載内容は異なってきますが、参考にしてください。

(1)不貞行為の具体的事実を認めて謝罪する文言

不貞行為の内容について、次の事実について具体的に記載してもらうようにします。
配偶者は罪悪感があったり、具体的には話したくないという気持ちがあったりしますので、「覚えていない」「わからない」といわれるかもしれません。

しかし、不貞行為の証拠としては、内容が具体的に記載されている方がよいので、次の内容を、しっかりと記載してもらうようにしましょう。
また、不倫相手の氏名について、虚偽の事実を伝える配偶者も少なくないので、運転免許証など客観的に氏名を確認できる資料を確認して相手方を特定するようにしましょう。

  • 誰が
  • 誰と
  • いつ
  • どこで
  • どの程度(頻度や肉体関係の回数)不貞行為を行ったか

また、不貞行為を行って円満な夫婦関係を破壊し、精神的苦痛を与えたことについて、反省・謝罪する文言を記載します。

このような誓約書には次の効力が認められます。

不倫の証拠としての効力

誓約書に、上に書いたような不貞行為を認める記載があれば、不貞行為の証拠となります。
将来、離婚や慰謝料を請求する際の交渉で有利に進めることができるでしょう。

(2)慰謝料の合意内容

今回発覚した不貞行為の慰謝料について、次の合意が出来れば、必ず誓約書に次のことを取り決めて、その文言を記載しましょう。

  • 誰が
  • 誰に対して
  • いつ
  • どうやって
  • いくら支払うのか

このような記載をすることによって、誓約書に次のような効力が認められます。

慰謝料の支払義務の合意としての効力

仮に約束通り慰謝料が支払われなかった場合、不倫誓約書を証拠として、相手方に慰謝料の支払を督促したり、支払を求める訴訟を提起したりすることができます。

参考:支払督促|裁判所 – Courts in Japan

(3)その他

その他誓約する内容は、夫婦の状況によってさまざまです。
夫婦関係を修復する場合には、不倫関係を清算して、二度と不倫をしないと約束してもらうことが重要になります。
そこで、場合によっては、次のような内容を合意することもあります。

  • 不倫を即時にやめて関係を解消すること
  • 不倫相手の連絡先や写真を携帯から消去すること
  • 将来の不貞行為をしないこと
  • 不貞相手との接触を禁止すること(直接間接を問わず、連絡を取らないこと)」  など

接触禁止について詳しくは次の記事もご参照ください。

浮気相手に接触禁止の約束をさせるときの注意点

また、配偶者の反省を促すために、「風俗やキャバクラに行かない」「ギャンブルをしない」「半年間小遣いは〇円に減額する」など、不倫と直接関係のない夫婦生活についても合意することができます。

次のサイトでは、不倫相手に誓約書を書かせた成功事例についてご紹介していますのでご参照ください。

(4)違反した場合のペナルティの内容

合意した内容に違反した場合のペナルティについても合意して記載します。ペナルティを定めることで、配偶者は合意に違反したら経済的なデメリットを負うことになりますので、約束を守ろうという動機につながります。
たとえば、次のような内容です。

  • 接触禁止の合意に反したら、違約金として、一回あたり、30万円支払う
  • 不倫しないとの合意に反したら、100万円支払う  など

このような誓約書には、次の効果が認められます。

損害賠償の予定としての効力

このような合意をすることにより、不倫の事実や、不倫相手と接触した事実を立証できれば、損害賠償額(違約金)について再度話し合って合意する必要なく、支払を求めることができます。

ただし、損害賠償額(違約金)があまりに高額な場合には、公序良俗違反として無効とされることがありますので、金額には注意が必要です。

不倫の慰謝料の相場は、離婚した場合で100万~300万円程度、離婚しない場合で50万~100万円程度ですので、この相場からあまりに乖離すると、公序良俗に反するとされる可能性があります。

次のサイトでは、約束に違反したためペナルティを請求した事例についてご紹介していますので、ご参照ください。

不倫誓約書の書き方のポイントや注意点

それでは最後に、不倫誓約書を書く際に知っておきたいポイントや注意点について説明します。

(1)本文は手書きでなくても問題ないが、署名・押印は本人に

不倫誓約書の本文はPC等で作成しても何ら問題ありません。
途中で間違ったり、修正したりすること考えると、PCで作成した方が効率的といえるでしょう。

書面の最後には、契約当事者(不倫された配偶者及び不倫をした配偶者)を特定するための情報を記載します。
通常は、署名、住所、押印です。署名・押印は必ず自筆で、本人が押印するようにしましょう。

(2)無効となりうるような内容に気を付ける

せっかく誓約書を書かせたとしても、次のようなケースでは、その効力が否定される可能性がありますので、注意しましょう。

(3)公序良俗(社会的なモラルや良識)に違反するケース

民法上、公序良俗に反する内容の契約は無効とされます(民法90条)。
次のような内容は公序良俗に反するとされ、誓約書の効力が無効になってしまう可能性がありますので気を付けてください。

  • 仕事以外での外出を認めない、友達と会うのも配偶者の許可が必要とする
  • 一生配偶者の言うことを聞き、一切逆らわない
  • 24時間居場所がわかるようにGPSを持ち歩く など

(4)契約になじまない内容を盛り込んだケース

また、契約することになじまない内容については、不倫誓約書で合意したとしても、法的な強制力はありません。

例えば、「再度不倫したら、離婚することに異議を唱えない」と合意したとしても、法的効力はなく、不倫をした配偶者は、協議離婚を拒否することができます。

協議離婚はその時点での当事者の意思に基づいて成立するものですから、契約によって、将来の離婚意思を拘束することはできないためです。
誓約書の効力が否定されないとしても、あまりに相手の自由やプライバシーを制限するような内容の誓約をさせる場合、相手の気持ちが冷めてしまい夫婦関係の修復を目指す場合には裏目に出てしまう場合もあります。
誓約書の内容については、夫婦間でよく話し合うようにしましょう。

(5)不倫誓約書を拒否された場合の対応も考える

不倫をした当事者が、話合い自体を拒否したり、そんな高額の慰謝料は支払えないと反論したり、そんな約束はできないとして、不倫誓約書の作成を拒否することもあります。
このような場合に、不倫をした当事者に対して、不倫誓約書を書くことを強制することはできません。

例えば、「会社に不倫をばらされたくないなら署名しろ」などと無理やり書くように迫ったり、無理やり書かせようとしてけがをさせてしまうと、強要罪(刑法223条)や傷害罪(刑法204条)の犯罪が成立する可能性があります。

また、仮にこのような手法で不倫誓約書を作成したとしても、相手方は、強迫により契約させられたとして、合意を取り消すことができます(民法96条1項)。
したがって、話し合いの際には冷静に話し合うようにし、相手方に対して強迫したり暴力を振るったりすることは厳に慎むようにしましょう。

【まとめ】不倫誓約書は再発防止策として有効

今回の記事のまとめは次の通りです。

  • 不倫誓約書とは、一般的に、不倫が発覚した際に、配偶者や不倫相手に記載してもらう書面のこと。

  • 不倫誓約書を書かせると、1.離婚の際の交渉を有利に進められる、2.不倫当事者へ心理的プレッシャーを与えられる、3.不倫の再発を予防できる、という点でメリットがある。

  • 不倫誓約書に書く内容は、例えば、不貞行為の具体的事実を認めて謝罪する文言や、慰謝料の合意内容、違反した場合のペナルティなど。

  • 不倫誓約書には、不倫の証拠としての効力や、慰謝料の支払い義務の合意としての効力、再度不倫をした際の損害賠償の予定としての効力がある。

  • 例外的に取消しや無効となる場合があるので注意。

また、不倫誓約書を拒否された場合の対応も考えておこう。

「不倫相手に慰謝料を請求するとともに、法的に有効な不倫誓約書をきちんと作成したい」など、慰謝料の請求と不倫誓約書でお悩みの方は、まずは弁護士に相談することをお勧めします。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

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