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離婚慰謝料は年収で変わる?知っておきたい慰謝料金額の相場と決め方

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離婚をする場合、その原因を作った有責配偶者に対して精神的苦痛をこうむった他方の配偶者は慰謝料を請求することができます。

例えば、配偶者に不倫をされれば、大きな精神的苦痛を受けることになるでしょう。
この場合には、不倫相手や不倫をした配偶者に対し、慰謝料を請求できるのです。

そこで気になるのは「離婚慰謝料がいくら請求できるか」ですよね。
では慰謝料の相場や、どうやって額を決めるのかについて見てみましょう。

離婚の際の慰謝料とは?

慰謝料は、離婚の際に必ずしも支払われるものではありません。

離婚の際の慰謝料は、離婚による精神的苦痛に対して支払われるお金のことです。
離婚の原因を作った人(有責配偶者)に対して、精神的苦痛をこうむった配偶者が請求をすることができるものです。
ですから「精神的苦痛があった」と評価されなければ慰謝料請求は認められないのです。

では、どのような場合に「精神的苦痛」を受けたと評価され、慰謝料が請求できるでしょうか。

(1)慰謝料を請求できる場合

「離婚に至った原因」によって生じる精神的苦痛に対して慰謝料請求が認められます。
その『原因』の典型例としては以下のものがあります。

  • 「浮気・不倫(不貞行為)」
  • 「暴力、悪意の遺棄」
  • 「婚姻生活の維持への不協力」

配偶者がこのような原因を作った場合、慰謝料請求が認められるケースが多いです。

この典型例以外にも、個別具体的な事情によっては慰謝料を請求できる場合があります。
典型例に当てはまらなかった場合であっても、気になる事情があれば弁護士に相談すると良いでしょう。

(2)慰謝料を請求できない場合

離婚の際の慰謝料は、離婚による精神的苦痛に対して支払われるお金のことです。
ですから、離婚理由が夫や妻のどちらかが一方的に悪いわけではない場合は、慰謝料の請求は認められにくくなります。

例えば以下の場合には慰謝料請求は難しくなります。

  • 「性格の不一致」

夫婦関係は相性が大事です。
性格の不一致は、相性が合わなかった場合と言えます。
この場合は、一方が原因を作ったとは言えませんので、慰謝料の請求は認められにくいのです。

  • 「価値観の相違」

生活の共同体でもある夫婦であれば、価値観が異なると共に生活するのは困難です。
これもまた、一方に原因があるとはいえない場面です。

  • 「夫婦関係がすでに破綻していた場合」

どちらかが夫婦関係を壊すような行為を行っていなくても、2人が既に別に暮らし接点がなくなっている場合など、夫婦関係が破綻しているといえる場合には、やはり一方に原因があるとは言えません。

  • 「有責性の程度が同じくらいである場合」

夫婦の双方がともに別の異性と浮気行為を行うなど、どちらが一方的に悪いというよりは双方ともに有責性があるといえる場合には、慰謝料の請求は難しい場面といえます。

離婚慰謝料の金額の相場と決め方

では慰謝料の額はどのように決まるのでしょうか。

実は慰謝料金額は法律で定めがあるわけではなく、計算して決めるものではありません。
「精神的損害」はいろいろなケースがあり、それによって傷ついた程度も異なります。
そのため、裁判の場合は裁判所が個別具体的な事情などを考慮しながら慰謝料の金額を決定することになります。

交渉で慰謝料の額を決める場合は、裁判例を目安としながら交渉を行い、合意をはかることになります。
裁判例や相場からあまりにかけ離れた額では、交渉はまとまりづらくなります。

(1)離婚慰謝料の相場

慰謝料の額や相場が法律で定められているわけではないものの、不倫などを原因とした慰謝料の裁判上の相場は、およそ数十万~300万円程度といわれています。

不倫の交際期間、不貞行為の回数、不倫が原因で離婚に至ったか、婚姻期間、子どもの有無などの個別事情によって変わってきます。

婚姻期間、不倫の期間が長くなるほど、慰謝料の金額は増額の傾向にあります。
また「離婚しない」「子供がいない」などの条件は減額の理由になります。
これは、夫婦関係に与えた影響の大きさが異なるためです。

離婚しない場合であれば、夫婦関係は破壊されるほどの被害を受けなかったということで、慰謝料の額は数万~50万円程度でしょう。

(2)年収によって金額は変わる?慰謝料額の決め方

婚姻期間や子どもの有無のほか、慰謝料が変わる事情はあるでしょうか。

例えば配偶者の年収によって慰謝料の額が変わるか、というところも気になりますね。

裁判では、さまざまな事情を考慮して慰謝料の金額を決定するわけですが、基本的には「離婚する原因となった行為の内容」「結婚期間の長さ」といった事情が考慮されます。
つまり、婚姻関係が破壊された程度が大きいほど、精神的な損害が大きいと評価されるのです。

ですから、配偶者の収入は考慮事情としては大きくないといえます。

とはいえ、相手が支払えない額の慰謝料を請求しても結局回収ができないため、慰謝料額は相手の年収を考慮して請求することになります。
そのため、慰謝料額を検討する一事情として、年収が多い場合は慰謝料額の増額に影響するということができます。

離婚慰謝料を請求する相手

例えば配偶者の浮気が原因で離婚を決意した場合、慰謝料の請求をする相手は「有責配偶者」と不貞相手などの「有責配偶者以外」となります。

(1)有責配偶者に請求する

配偶者の浮気が原因で離婚を決意した場合「有責配偶者」に慰謝料を請求することができます。
これは、離婚とともに請求することもできますし、離婚せずに慰謝料だけを請求することもできます。

配偶者の浮気はお金で解決される類の問題ではないかも知れませんが、離婚をしない場合にも慰謝料を請求することによって配偶者に対して「不倫は許さない」という強い気持ちを伝える効果もあります。

(2)有責配偶者以外に請求する

離婚原因を作った夫婦以外に第三者がいる場合は、その第三者に慰謝料を請求することもできます。

この第三者というのは、例えば、結婚していると認識しているにもかかわらず夫と肉体関係を持った浮気相手などです。

不貞行為をした配偶者と浮気相手は、不貞行為に対する損害を「共同」で責任を負う必要があり、それぞれが損害の「全額」を支払う義務があります。
ですから「半額しか払いたくない」という反論は認められていません。

もっとも配偶者と不倫相手の双方に全額請求し、全額の二重取りはできません。
このような債務の形式を「不真正連帯債務」といいます。

例えば、慰謝料が300万円のケースでは、有責配偶者と浮気相手はどちらも300万円の支払をする責任があるものの、両方に慰謝料請求をする場合はトータルで300万円を超えてそれぞれから慰謝料を二重取りすることはできないということです。

離婚慰謝料を請求する方法と手順

慰謝料請求は大まかに以下のような流れで進みます。

(1)交渉による慰謝料請求

まずは交渉による慰謝料請求をすることになります。

当事者同士もしくは弁護士を通して話合いを行い、どのような事実関係があったのか、どのような被害が生じたのかをお互いで確認し、慰謝料の支払い意思があるかを確認します。

請求の方法としては、書面、もしくは口頭(電話など)で請求する方法があります。

  • 書面による方法

内容証明郵便により慰謝料の請求書を送付する方法があります。
これは、法律上の手続きとして必要になるものではありませんので、必ずしも内容証明郵便を利用する必要はありません。

ただ、内容証明郵便は日本郵便が「誰が、誰に、いつ、どのような内容の文書を送ったか」ということを証明してくれる郵便のことです。
そのため、裁判時に、どのような内容の文書を送ったかを証拠として利用するときに便利です。

また、このように内容証明郵便が裁判を念頭に置いた郵送方法であるため、受け取った相手は裁判を意識することになります。
それが相手にプレッシャーを与え、不倫をした妻や不倫相手に対して、こちらが本気であることが伝わりやすく、相手が要求に応じることも期待できる可能性が高まります。

更に、不倫慰謝料請求には時効があります(民法724条)。
時効が近づいている場合には、内容証明郵便による「催告」として時効をいったん止めることもできるというメリットがあります(民法150条1項)。

たた、書面による請求は、良くも悪くも証拠として残ります。
自分にとって不利益となる事実を、それと気づかずに記載してしまうと取り返しがつかなくなってしまいます。
また、内容証明郵便は形式に決まりがあるなど、通常の文書とは異なるルールがあるため、個人で対応するよりも弁護士に相談することをお勧めします。

  • 口頭(電話など)で請求する方法

早期に解決したい場合は口頭や電話での請求を選択する余地もあります。
ただ、時間がたつにつれて合意した内容がわからなくなってしまうこともあるので、できれば請求は書面による方が望ましいと言えます。

また、配偶者などからDVを受けている場合など、自分で直接相手と話し合いを持つことが難しい場合や、直接自分で話しても相手は聞く耳を持たないと思われる場合には、電話等の交渉も含め、弁護士に任せる方が良いでしょう。

(2)裁判による慰謝料請求

交渉が決裂した場合、裁判で慰謝料請求することになります。

訴訟では、裁判所に訴状を提出し訴訟を提起し、不貞行為の証拠などを提出します。

「請求する慰謝料の金額」「慰謝料を請求する根拠となる相手の不貞行為やDVなどの詳細」「どれだけ精神的なダメージを受けたかという証拠」などが必要となります。
また、裁判手続き上、自分の法的主張をまとめた書面の提出なども必要です。

これらは、法律の知識と裁判経験がない人にとってはかなり困難なものといえます。
そのため、裁判を有利に進めるには弁護士に依頼すべきです。
弁護士に依頼することにより、本人は裁判所に行かず弁護士に任せることができます。
ただ、「当事者尋問」が実施された場合には、直接本人が裁判所に行かなければならないこともあります。

(3)慰謝料をもらうには?請求の際の注意点

  • 時効に注意

慰謝料請求には時効があります。
慰謝料請求をしないまま長い間放置していると、慰謝料請求権が時効にかかり消滅してしまいます。

まず、離婚原因を作った配偶者に対して慰謝料請求する場合、配偶者の不貞行為は離婚原因として評価されるため、時効の起算日は離婚した日となります。
そのため「離婚の日」から3年で時効にかかることになります。

例えば、別居をして事実上は離婚と同様の状態になっている場合でも、別居の日から3年ではなく「離婚の日から3年」で時効になるのです。

離婚慰謝料は、離婚と同時ではなく離婚後であっても請求は可能であるものの、離婚から3年が過ぎると慰謝料請求が時効にかかることになります。
慰謝料請求のためには証拠集めなどの準備もありますから、3年という期間はあっという間です。
慰謝料請求を考えている方は、早めに行動に移す必要があると言えます。

また、不倫を原因として離婚に至った場合、不倫の相手に対しても慰謝料を請求できますが、不倫相手に慰謝料請求する場合、起算日は「不倫していた事実」と「不倫相手」を特定できた時からとなります。

配偶者の不倫が判明したものの、誰と不倫していたかが分からない場合には時効成立へのカウントは始まりません。
不倫相手の判明から3年で時効となるのです。

もっとも、不倫相手との交際が始まった時点から20年経過している場合には、不倫相手が誰だか分からないままでも時効は成立します。

  • 証拠集めが重要

離婚による慰謝料請求の際には、何より重要なのは証拠です。
不倫が原因で離婚となった場合であれば、まずは不倫の証拠を集めてください。

レストランなどのレシート、交通ICカードの履歴など、普段の行動と違う点をチェックしてみましょう。
また、不倫相手とはスマホで連絡を取るようになりますが、それを配偶者に見られることを避けるため、スマホを常に肌身離さず持つようになります。

スマホでのやり取りも証拠となりえますが、スマホを盗み見る、メッセージなどのデータをコピーするなどの行為は、不正アクセス禁止法違反に該当し得る可能性があるので注意が必要です。

【まとめ】離婚の際の慰謝料の金額についてお悩みの方は弁護士にご相談ください

離婚慰謝料の金額を決定する要素は「離婚に至った原因行為の内容」「結婚の期間の長さ」です。
慰謝料額を検討する一事情として、年収が多い場合は慰謝料額の増額に影響するといえます。
慰謝料請求の方法は交渉によるものと裁判によるものとがあります。

慰謝料の算定や、交渉に必要となる内容証明郵便の作成、証拠の作成、交渉など、個人では手に余る場面も多いので、弁護士に相談することがおすすめです。

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