エステローンを支払えないときの3つの対応策

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転職してからストレスのためか間食が増え、1ヶ月で4キロ太ってしまいました。ダイエットしようにも間食をやめられず、運動をしても三日坊主で終わります。それで友人に紹介されたエステに行き、1年間の施術で20万円のプランを組みました。エステローンなら月々1万円で済むって話だったし……。それで今半年が経過したんですけど、全然痩せないんですよね。
支払も苦しくなってきたし、どうにかならないでしょうか？

エステローンなら例えば「月々1万円の支払で済む」などと聞き申し込んだところ、その支払ができなくなってしまう方は少なくありません。

実は、契約をしてから原則8日以内であれば、「クーリングオフ」で契約をなかったことにできる可能性があります。しかし、エステローンの請求がきた頃にはクーリングオフができなくなっている方も多いことでしょう。

もっとも、クーリングオフができない場合でもエステローンを中途解約することで、支払額を減らせる可能性があります。それでも支払が難しい場合には、任意整理等の債務整理を行うことで、さらに支払の負担を軽減できる可能性もあります。

また、エステ会社の対応に問題点があった場合、民事訴訟を提起できる可能性もあります。

そこで、今回は「支払えなくなったエステローンへの3つの対応策」を弁護士が説明します。

対応策1：エステローンを中途解約する

エステの施術回数がまだ残っている場合、中途解約すれば、その回数に応じた料金を返金してもらえる可能性があります。

次の2つの条件を充たすエステサービスの契約には、特定商取引法が適用され、中途解約ができます（特定継続的役務提供、特定商取引法41条、49条1項）。

もっとも、中途解約の場合は違約金を支払う必要があります。

エステサービスの場合、サービス開始後の違約金の上限の金額は、次の計算で求められます（特定商取引法49条2項1号イ、ロ、同法施行令31条）。既に支払った金額が違約金よりも多い場合、差額は返金してもらえます。

契約書の中途解約に関する箇所をチェックして、返金予定額を計算しましょう。
その後、自分の名前、契約したサービス内容、契約した日、中途解約を求める旨、返金予定額、返金先口座などを記載した書面を内容証明郵便にて発送します。
いきなり内容証明郵便を送ることに抵抗があるならば、電話で中途解約したいと伝えても構いません。

次の3つの条件を満たす場合、エステ会社は中途解約を拒否することはできません。

• 契約期間中の解約の申し出である
• 利用期間が1ヶ月を超える
• 総額5万円以上を超える

もしエステ会社が解約に応じてくれないなら、消費生活センターや弁護士に相談しても良いでしょう。

また、エステ会社の勧誘方法に問題があった場合には、特定商取引法や消費者契約法の適用対象となることもあるため、この点も含めて弁護士等に相談してみてください。

参照：エステの契約をしたが、途中で解約できるか｜独立行政法人国民生活センター

対応策2：任意整理をする

任意整理を検討するという方法もあります。
任意整理とは、弁護士とローン会社が裁判所を通さずに返済計画を話し合うことです。
月々の返済額を下げたり、将来発生するはずだった利息をカットしてもらえる可能性がある、といったメリットがあります。
もっとも、話し合いに応じるかはローン会社次第で、強制力はありません。

なお、エステローンを含めた借入金の総額によっては、破産せざるを得ない場合もあります。
弁護士に今の状況を正直に話して債務整理の方針に関してアドバイスを受けましょう。

対応策3：民事訴訟をする

エステに通ったところ肌トラブルに遭った、無料だと聞いていたのに無料ではなかった等エステ会社の対応に法的問題があると考えられる場合、民事訴訟を提起できる可能性があります。

もっとも、施術中にエステティシャンが温度調整を間違えたので火傷したなど、エステ店のミスと肌トラブルの間にはっきりとした関連性（因果関係）がないとなかなか難しいのも事実です。
「エステに通ったら痩せると聞いていたのに痩せなかった」だけでは民事訴訟は難しいでしょう。

【まとめ】エステローンを支払えないときには中途解約や任意整理などを検討する

今回の記事のまとめは次のとおりです。

エステローンを支払えない場合の主な対応策は3つある。

• 対応策1：中途解約違約金がかかる。違約金＜既に支払った金額なら、差額を返金してもらえる。
  
  
• 対応策2：任意整理
  月々の返済額を下げたり、将来発生するはずだった利息をなしにできる可能性がある。
  
  
• 対応策3：民事訴訟
  エステの対応に問題点があった場合に検討。もっとも、「ただ効果が出なかった」というだけでは訴訟は難しい。

今後、エステローンなどのローンを組む前には、きちんと支払えるかを考えるようにしましょう。

ローンの返済が苦しくなった場合には、任意整理などの対応策をご検討ください。

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