社内不倫のリスクとは？発覚した場合の対処法についても解説

「上司と不倫関係になってしばらく経つけれど、このまま続けていたら、いつか社内不倫がばれてしまうかもしれない…」

同じ会社で長時間一緒に過ごしていると、好意を抱くようになる機会は多いものです。
特に上司や先輩であれば、頼れるし、仕事ができてかっこよく見えるかもしれません。

相手が独身であればいいのですが、問題なのは既婚者だった場合です。
同じ社内で不倫関係になってしまった場合、さまざまなリスクが考えられます。

社内不倫のリスクとは

社内不倫には、さまざまなリスクが伴います。
まずは、代表的な社内不倫のリスクについてご説明します。

（1）同じ社内で働きづらくなる

同じ社内の人間と不倫関係にあることが社内で発覚すれば、当然、 周囲のうわさの的になってしまうと考えられますから、 会社での居心地は悪くなるでしょう。

また、不倫相手は同じ社内で働いているわけですから、業務上会話をすることが必要な場合もあるはずです。しかし、そのような場合であっても会話をする際には 周囲の視線が気になり、仕事に支障が出ることも考えられます。

したがって、会社に居づらくなり、退職せざるを得ないと感じる場合もあるでしょう。

（2）社内での立場が危うくなる

あなたが今いる会社で働き続ける意思が変わらなかったとしても、社内に不倫の事実が発覚した場合、周囲からの信用が低下することは避けられないかもしれません。
社内不倫したとしても、会社の業務等に全く影響がない場合、会社が社内不倫自体を理由に従業員を処分する可能性は高くありませんが、事実上、それとなく自主退職を促される可能性はあります。

会社の規模にもよりますが、不倫相手が同じ部署にいる場合などは、転勤や部署異動が行われることもあるでしょう。

（3）慰謝料を請求される

社内不倫にかぎらず不倫には、 不倫相手の配偶者から慰謝料を請求されるリスクがあります（あなたが既婚者である場合、ご自身の配偶者からも慰謝料を請求される可能性があります）。

不倫慰謝料の裁判上の相場は、およそ数十万～300万円程度とされていますが、不倫相手の配偶者が、それよりも高額な慰謝料を請求してくる可能性もあります。

もちろん、請求を鵜呑みにして、必ずしも言われたとおりの金額を支払う必要がないこともありますが、話合いで解決できなければ、裁判を起こされる可能性もあります。
中には、話し合いを経ることなく、いきなり裁判を起こされるケースもあります。

慰謝料を請求された場合の対処法について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

（4）家族や友人からの信用を失う

もし、あなたも既婚者であれば、配偶者から離婚を請求されることが考えられます。
不貞行為（肉体関係を伴う不倫）は法定離婚事由に該当しますから、あなたが離婚を拒否したとしても、離婚が認められてしまう可能性があります。

あなたが独身であっても、既婚者と不倫関係にあったという事実を家族や友人に知られると、その人たちからの信用を失いかねません。
場合によっては、家族や友人と疎遠になってしまうこともあるでしょう。

社内不倫が発覚してしまった場合の対処法

社内不倫が発覚してしまった場合の対処法としては、次のような行動が挙げられます。

（1）不倫関係を終わらせる

社内にいる不倫相手とは別れ、不倫関係は清算しておくことをおすすめします。
社内では発覚してしまっても、不倫相手の配偶者には発覚していない可能性があります。
慰謝料を請求されるリスクを少しでも減らすためにも、早めに関係を断ち切るようにしましょう。

他方で、不倫相手の配偶者に社内不倫が発覚した場合であっても、法律上請求され得るのは、基本的に慰謝料の支払いだけです。
そして、不倫が発覚したらすぐに不倫相手と別れて、不倫相手の配偶者に真摯に謝罪したのであれば、その事実が慰謝料の減額要素となる場合があります。

不倫相手の配偶者であっても、あなたに会社を辞めさせる権利や、会社に告げ口して、あなたの処分を求める権利はありません。社内ではまだ発覚していないのであれば、社内不倫の事実について会社に伝わらないうちに、慰謝料などについての話し合いをまとめておくといいでしょう。

不倫関係は早めに終わらせておいた方が、実は発覚後も不倫を継続していたことがバレてしまった場合に比べて、不倫相手の配偶者の怒りをなるべく抑えられ、話し合いが少しでも早くまとまる可能性を高められます。

合意書を作成する場合について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

（2）上司に相談する

社内において、不倫の事実が発覚してしまったのであれば、今よりもっと騒ぎが大きくなってしまう前に、上司に相談しておくことを検討ください。

上司に事情を聞かれた際には、社内不倫が始まった時期や経緯などについて、正直に申告するようにしましょう。不倫相手も事情を聞かれていた場合に、両者の言い分に食い違いがあると、社内での立場がさらに悪くなることも考えられます。

もっとも、相談する上司の人選には慎重になるべきです。直属の上司ではなかったとしても、信頼できる人を選んだ方が良いでしょう。

（3）弁護士に相談する

不倫相手の配偶者から慰謝料を請求された場合には、弁護士に相談することをおすすめします。
不倫していたことが事実であれば、慰謝料の支払い自体は避けられない可能性が高いですが、慰謝料を減額できる事情が見つかる場合があります。

例えば、社内不倫が始まった時期にはすでに不倫相手の夫婦関係が客観的に破綻していたことを証明できれば、慰謝料を支払わなくて済んだり、金額を減額できたりする可能性があります。

苦しい不倫に悩んでいる方はこちらも記事もご覧ください。

社内不倫は発覚する前に終わらせた方が良い

これまで、社内不倫が発覚した場合の対処法についてご説明してきましたが、やはり、発覚前に終わらせるに越したことはありません。
もちろん、不倫相手と別れて関係を清算した後であっても、過去の社内不倫が発覚して、社内での立場が危うくなったり、不倫相手の配偶者から慰謝料を請求されたりするリスクは存在します。

そのようなリスクをなるべく減らすためにも、過去の不倫の証拠となり得る物やデータは可能なかぎり消去するようにしましょう。
例えば、消去すべき物やデータとしては次のようなものが考えられます。

【まとめ】社内不倫には、慰謝料を請求されるだけでなく、今の会社で働きづらくなるなど、さまざまなリスクがある

今回の記事のまとめは次のとおりです。

• 社内不倫は、発覚する前にできるだけ早く終わらせておき、不倫の証拠となり得る物やデータはなるべく消去しておくと良い

長く続いた関係を断ち切ることは苦しく、気持ちの整理をすることも難しいでしょうが、やはり不倫関係という、リスクのある関係を継続することは得策ではありません。
いつか清算する必要が生じてくる可能性が高いでしょう。

不倫相手や、ご自身の配偶者から不倫の慰謝料を請求された場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

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（以上につき、2023年6月時点）

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