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夫・妻に浮気された!離婚で後悔する4つのケースと事前にすべきこと

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ito-d

※アディーレ法律事務所では様々な法律相談を承っておりますが、具体的な事情によってはご相談を承れない場合もございます。予め、ご了承ください。

「浮気されたら即離婚すべき?それとも離婚して後悔することはある?」

このような迷いを感じる方は少なくありません。

相手の浮気が原因で、自分から望んで離婚した場合であっても、結果的に後悔することになるケースがあります。

浮気されたからと離婚を即決する前に、検討すべきことがたくさんありますので、まずは早めに弁護士に相談してみることをおすすめします。

この記事が、浮気された側が離婚で後悔しないための一助となれば幸いです。

この記事を読んでわかること
  • 浮気されて離婚したのに後悔する4つのケース
  • 浮気で離婚する前に検討すべきこと
  • 浮気による離婚を弁護士に依頼するメリット

浮気されて離婚したのに後悔する4つのケース

夫や妻に浮気されたことが原因で離婚したものの、後になって離婚したことを後悔するケースもあります。
ここでは、離婚したことを後悔する代表的な4つのケース をご紹介します。

(1)未練を断ち切れない

浮気されたからといって、すぐに愛情がなくなり、相手を嫌いになるとはかぎりません。
浮気の発覚によりカッとなった勢いで離婚してしまうと、相手に対する未練を断ち切れず、「離婚しなければよかった」と後悔することもあり得ます。
また、元夫(妻)が浮気相手と再婚したことを知り、離婚後に悔しい思いをするパターンもあります。

(2)経済的に苦しくなった

例えば、一家を支える大黒柱が夫であった場合において、夫の浮気が原因で離婚した場合、離婚後に経済的に困窮したり、不安定になったりすることは少なくありません。
新しい仕事を見つけるにも、長い間専業主婦だったような場合には、ブランクで再就職が難しいこともあります。

また、離婚後に子どもを引き取った場合、子どもがまだ幼いと正社員ではなくパートなどで働くことも多いでしょう。

さらに、1人で育てていく場合はどうしても、子どもが病気のときには仕事を休まざるを得ないことがあります。

(3)子どもへの悪影響

浮気をした夫や妻に愛想が尽きたとしても、子どもにとって親がいなくなる影響は大きいと考えられます。
特に、子どもが懐いていたのであれば、離婚により一方の親と離れ離れになって子どもが悲しんだり、淋しい思いをしたりするかもしれません。

また、離婚の際に引っ越しをした場合、転園・転校をした子どもが新しい環境になじめないこともあります。

なお、浮気された側が親権を獲得できるとはかぎりません。
日本では、母親の方が親権獲得に有利と考えられるため、たとえ浮気をしたのが妻だとしても、夫は離婚の際に親権を獲得できないこともあります。

離婚が子どもに及ぼす影響についてはこちらの記事もご覧ください。

離婚が子供に及ぼす影響は?配慮すべきポイントについても解説

(4)十分な慰謝料を払わせられなかった

浮気にカッとなって勢いで離婚したなど、早く離婚したいばかりに条件について何も話し合わないまま離婚を成立させてしまった場合、慰謝料を支払ってもらっていないことが多いはずです。

離婚後であっても慰謝料を請求することは可能ですが、原則として離婚から3年以内に請求する必要がありますので、ご注意ください。

離婚慰謝料の時効について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

離婚慰謝料の時効は離婚後3年!時効が迫っている時にすべきこと

浮気(不貞行為)を原因とする慰謝料は、夫婦の婚姻期間や浮気の回数、頻度などを考慮して金額が決められることが多いですが、明確な金額や基準が法律で決まっているわけではありません。
後になって言い逃れされないように浮気の証拠は収集・保存しておき、適切な金額については弁護士に相談して把握しておくようにしましょう。

なお、離婚協議書を作成しており、離婚協議書に清算条項が入っていれば、原則として後から慰謝料を請求することはできないため、その点にも注意が必要です。

離婚協議書の清算条項について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

離婚協議書の清算条項とは?後から不倫が発覚した場合はどうなるの?

浮気された側が離婚で後悔しないためにすべきこと

次に、離婚後に後悔しないために気を付けておくべきポイントについてご説明します。

(1)本当に離婚すべきか検討する

浮気されて裏切られたことに傷付き、冷静さを失ってしまいそうになるかもしれませんが、勢いで離婚を口にすることには慎重になりましょう。
本当に離婚したいわけではなかったのに、勢いで離婚と言ってしまったがために、後に引けなくなって後悔するパターンもあります。

また、こちらが離婚を強く希望していることがわかると、「離婚に応じる代わりに…」などと理由をつけて、不利な離婚条件を提示されかねません。
本当に離婚したいと思っているのか、離婚すべきかについては、しっかりと検討することが大切です。

人によっては、子どもの養育や経済的な安定を優先させ、浮気が許せなくても離婚はしないという選択をすることもあります。

(2)離婚後の生活の見通しを立てる

実際に離婚したと仮定し、離婚後に生活していけるのか、離婚後はどのような生活になりそうかなどについて細かくシミュレーションしておくことをおすすめします。

具体的には、生活費や養育費、現在仕事をしていないのであれば働き口はあるのか、離婚後の住居などについて考えておき、自立した生活をするための見通しを立てておくと良いでしょう。
離婚後は、相手が現在住んでいる家から出ていくことが予想される場合であっても、住宅ローンの負担をどのようにするかなど、考えることは意外に数多くあります。

離婚を検討中の方はこちらの記事もご覧ください。

弁護士が解説!離婚を検討する前に知っておきたい基礎知識

(3)慰謝料請求に必要な浮気の証拠を集める

そもそも、浮気の慰謝料は、離婚しなくても請求できます(離婚しない場合、金額の相場は低くなる傾向にあります。)。
離婚してもしなくても、慰謝料は浮気した配偶者とその浮気相手の両方に請求できるのが
原則
です。

もっとも、離婚しない場合には、浮気相手だけに慰謝料を請求することも多いですので、まずは浮気相手に慰謝料を請求してから、離婚するかどうかについて判断するという選択肢もあります。

いずれにせよ、浮気の慰謝料を請求するためには、基本的に請求する側が浮気の証拠を集めておく必要がありますので、慰謝料の請求を検討しているのであれば、証拠は確保しておくことをおすすめします

浮気の証拠集めについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。

浮気・不倫の慰謝料請求に効果的な証拠は?集めるときの4つの注意点

(4)他にも請求できるお金がないか調べる

慰謝料以外にも、離婚の際に請求できるものに財産分与があります。
夫婦が婚姻期間中に築いた財産は、基本的に財産分与の対象になりますので、財産分与の対象となりそうな財産をリストアップし、どれくらい請求できるか計算しておくと良いでしょう。

ただし、借金などのマイナスの財産も、原則として財産分与の対象となりますので、例えば生活費を補填するために借金をしたという事情がある場合には、注意が必要です。

なお、財産分与の割合は、原則として2分の1ずつとなっていますが、夫婦間の合意で自由に変更できるため、慰謝料代わりに、多めに財産分与をしてもらうこともあります。

受け取れるかもしれないお金は、離婚する相手に請求できるものだけではありません。
特に子どもがいて、親権を持つ予定であれば、受け取れる手当や公的支援について確認しておくことをおすすめします。

ひとり親が受け取れる手当について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

【弁護士監修】シングルマザーを決意したら知っておきたい知識3選

(5)子どもの親権や養育費について話し合う

夫婦間に未成年の子どもがいる場合、離婚時に親権者を決めなければなりません。
どちらが親権者となるかについて争いが生じ、話し合いがまとまらない場合、最終的には家庭裁判所が親権者を決定することになります。

また、養育費や面会交流についても話し合っておくことをおすすめします。

浮気されて離婚する場合は弁護士に相談・依頼すると良い理由

離婚する際は、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
特に浮気など、相手側に離婚原因がある場合には、慰謝料を請求できる可能性がありますし、その他の離婚条件についても、有利かつスムーズにまとまる可能性が高まるからです。

(1)冷静な話し合いが期待できる

離婚する場合、通常はまず話し合いによる協議離婚を試みることになります。
しかし、浮気が原因で離婚する場合、感情的な言い争いになったりして、話し合いがまとまらないことがあります。

また、そもそも相手が浮気の事実自体を認めないケースもあり、そのような場合は当然、慰謝料の支払いについて合意を成立させることは難しいでしょう。
その点、弁護士に依頼すれば、本人の代理人となって相手と交渉するため、冷静な話し合いが期待できます。

そのため、当事者同士の話し合いにありがちな感情的対立が余計に問題をこじらせてしまうといった事態を回避しやすくなります

(2)慰謝料を獲得できる可能性が高まる

先ほども述べたように、そもそも相手が浮気の事実自体を認めない場合も存在します。
そのような場合、事前に弁護士に相談・依頼していれば、どのような物が効果的な証拠といえるのかについての助言や、証拠集めのアドバイスをもらえることがあります。

また、慰謝料の金額を決める段階においても、法律の専門家が裁判例などに基づいて請求した金額であれば、相手も聞く耳を持ちやすいでしょう。
仮に話し合いがまとまらず、調停や裁判になった場合であっても、一貫して同じ弁護士が対応してくれると何かと心強いですし、手続きもスムーズに進みやすいといえます。

(3)離婚条件が有利になる可能性がある

あなたが依頼した弁護士は、あなたの利益を第一に考え行動し、助言します。
調停などの場では、調停委員が間に入って助言やアドバイスをしてくれることもありますが、あくまで中立でいなければならない立場ですので、あなたにだけ肩入れをしてくれるわけではありません。

その点、弁護士に依頼すれば、慰謝料のみならず、財産分与や養育費、親権の獲得など、なるべくあなたに有利になるよう、交渉や手続きを進めてくれます

【まとめ】夫(妻)に浮気されても、離婚するかしないかについてはしっかりと検討することが大切

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 浮気されて離婚した場合、相手への未練や子どもへの影響、慰謝料や財産分与などの金銭面で後悔するケースがある
  • 相手の浮気発覚で感情的になったとしても、勢いで離婚を口にすると不利になる可能性があるため、避けるべき
  • 本当に離婚すべきか、離婚時や離婚後にどのようなお金を請求でき、生活の見通しが立つのかについてはしっかりと検討すること

離婚の話し合いの際はどうしても感情的な対立が生じやすく、離婚条件がなかなかまとまらないことも少なくありません。
相手の浮気が原因で離婚する場合であれば、慰謝料を請求できると考えられるため、後悔しないためにも離婚条件についてはしっかりと検討しておきましょう。

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また、アディーレ法律事務所では、安心してご依頼いただけるよう、離婚問題について、ご依頼の目的を全く達成できなかったような場合には、ご依頼時にお支払いいただいた基本費用などを原則として返金いたしますので、費用倒れになることは原則ありません(2023年10月時点)。

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この記事の監修弁護士
弁護士 池田 貴之

法政大学、及び学習院大学法科大学院卒。アディーレ法律事務所では、家事事件ドメイン(現:慰謝料請求部)にて、不貞の慰謝料請求、離婚、貞操権侵害その他の男女トラブルを一貫して担当。その後、慰謝料請求部門の統括者として広く男女問題に携わっており、日々ご依頼者様のお気持ちに寄り添えるよう心掛けている。第一東京弁護士会所属。

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※¹:2024年4月時点。拠点数は、弁護士法人アディーレ法律事務所と弁護士法人AdIre法律事務所の合計です。

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