相続開始日とはいつのこと？死亡日と相続を知った日との違いも解説

「相続放棄を考えているけれど『相続開始日』とは具体的にいつのことになるんだろう？」

相続開始日がいつかということを把握しておかなければ、いつまでに相続放棄の手続きをしなければならないのかが分かりません。
このため、相続開始日はとても重要な概念です。

この記事の監修弁護士

弁護士　重光　勇次

アディーレ法律事務所

同志社大学、及び、同志社大学法科大学院卒。2009年弁護士登録。アディーレに入所後、福岡支店長、大阪なんば支店長を経て、2022年4月より商品開発部門の統括者。アディーレがより「身近な法律事務所」となれるよう、新たなリーガルサービスを開発すべく、日々奮闘している。現在、神奈川県弁護士会所属

「相続開始日」とは？

民法882条によれば、「相続は、死亡によって開始する」と規定されています。
つまり、被相続人（亡くなった方）が死亡したことで相続は当然に開始してしまうのです。
その死亡の事実を相続人が知っていたかどうかは無関係です。

この死亡は、医師が宣告します。3つの徴候によって死を判断する一般的な死亡の判断方法によって死亡を宣告するのが一般的です。
もっとも、失踪宣告制度によって失踪宣告の審判がなされたときに（死亡したものと同等とみなされて）相続が開始することもあります。

相続開始日についてまとめると次のとおりです。

失踪宣告により相続が開始するパターンは、現実にはあまり多くありません。
ですので、一般的には、「相続開始日」とは次に掲げる日とのことだと認識しておくとよいでしょう。

相続について期限のある手続き

相続に関連して期限がある手続きがあります。
期限の起算日は、手続きによって異なるため、注意が必要です。

（１）手続き1｜相続放棄

相続放棄の期限は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内（民法915条）です。
この期間のことを「熟慮期間」といいます。
熟慮期間には、知った日の初日は参入しません（民法140条本文）。
この熟慮期間は相続人ごとに進行します（最判昭５1年7月1日）。

相続放棄の手続きは、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ行います。
簡単に言えば、被相続人が最後に住所としていたエリアを管轄する家庭裁判所で手続きを行うのであり、どこでもいいというわけではありません。
相続放棄の効果は、「初めから相続人ではなかったものとみなす」というものです。
初めから相続人ではなかったことになるので、自分の子が相続人になる（代襲相続）こともありません。

（1-1）「相続の開始があったことを知った時」とは具体的にどういうときか

原則は、次の時点が「相続の開始があったことを知った時」にあたります（最判昭和59年4月27日）。

もっとも、一切の例外が存在しないわけではありません。
相続人において、被相続人の相続財産が全く存在しないと信じていたために、相続放棄の申述をしないまま熟慮期間を過ぎてしまった場合について、このように信じる相当な理由があると認められるときは、「相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識し得る時から熟慮期間を計算」するものとされます。

このパターンでは、「死亡の事実と相続人であることを知った半年後」が起算点となります。

このパターンでは、「自分が相続人となったことを知った時」が起算点となります。

（1-2）相続人が未成年者又は成年被後見人のとき

相続には、相続人が未成年者又は成年被後見人のときもあり得ます。
この場合、その法定代理人が未成年者又は成年被後見人のために相続の開始があったことを知った時が熟慮期間の起算点となります（民法917条）。

このパターンでは、未成年の子どもは祖父の相続人なので、法定代理人である父親が、祖父の死亡と子どもが相続人になることを知った時が起算点。

（1-3）被相続人の死後、間を置かずに相続人が相次いで亡くなったとき

例えば、Ａが死亡しＢが相続人となり、Ｂが熟慮期間中に放棄も承認もしないまま死亡し、Ｂの子Ｃがさらに相続人となった場合、Aを被相続人とする相続放棄についての熟慮期間は、ＣがＢの死亡とＢの相続人となったこと、及びＡの死亡とＡの相続人となったことを知った時から3ヶ月となります（民法916条）。

（2）手続き2｜限定承認

限定承認という相続の方法もあります。
熟慮期間である3ヶ月以内に家庭裁判所に申述することは相続放棄と同じ
もっとも、利用件数は相続放棄に比べて極めて少ないです。

（3）税金関係の申告

相続放棄せず、相続する場合には、税金関係の申告が必要になることもあります。
十分に注意しましょう。

（3-1）所得税について準確定申告

亡くなった方の所得税の申告手続きです（準確定申告）。
これは、亡くなった年の1月1日から亡くなるまでの所得税を申告するものです。
実際に払うべき所得税よりも多く源泉徴収されていることも多いため、準確定申告で税金が還付されることもあります。

期限は、相続人が亡くなったことを知った日の翌日から4ヶ月以内です。

（3-2）事業を引き継ぐときは所得税の青色申告承認申請

亡くなった方が事業を行っており、その事業を受け継ぐという場合には、個人が青色申告をしていてもそのことを引き継ぐことはできないので、別途青色申告承認申請を行います。

締切日は次のとおりとなります。

（3-3）相続税

相続税は、死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内が納期限です。
基礎控除だけで「3000万円＋600万円×法定相続人数」という控除があるので、実際に相続税の支払対象となるケースは多くありません。

相続税の判断や計算には、高度な知識が必要となるため、税理士か相続税に詳しい弁護士に相談するようにしましょう。

（4）遺留分侵害額請求

遺言で相続人の範囲から外されて何らの財産も相続できないということがあり得ます。
しかし、法定相続人は、法律上一定の財産の取り分が保証されていて、遺言でもそれを侵害することはできません。
この保証された取り分のことを「遺留分」といいます。
遺留分が侵害されている場合には、相続の開始および遺留分を侵害する遺贈があったことを知った時から1年または相続開始から10年以内に限り、遺留分侵害額請求権を行使して自己の取り分を金銭の形で取り戻すことができます。

【まとめ】相続開始日とは、被相続人（亡くなった方）が死亡した日のこと（例外あり）

今回の記事のまとめは次のとおりです。

• 被相続人（亡くなった方）が死亡したことで相続は当然に開始する（＝相続開始日）。
• 相続開始後にもさまざまな期限がある。
  相続放棄の期限は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内。
  相続税は、死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内が納付期限。

相続にまつわるさまざまな期限をしっかりと把握することはとても大切なことです。
この記事を読んでしっかりと「相続開始日」の意味や相続にまつわる期限について把握するようにしましょう。