インボイス制度に対応した補助金をもらいたい！種類や受給条件を解説

「インボイス制度に対応することを決めたけれど、それなりにお金がかかるらしい…使える補助金はある？」

インボイス制度が始まると、インボイス制度に対応するための体制を整える必要が生じます。
ですが、自分の資金だけでインボイス制度に対応するための体制を整えるのは、経済的な負担が大きくなってしまうことがあります。
そのような方を対象として設けられた、インボイス制度の導入のために使える補助金があります。
インボイス制度の導入に使える補助金には、例えば「小規模事業者持続化補助金」などがあります。

このことを知っていると、補助金を活用してインボイス制度導入に伴う経済的な自己負担をできるだけ少なくすることが可能となります。

インボイス制度とは

インボイス制度の正式名称は、「適格請求書等保存方式」と言います。
インボイス制度は、2023年10月1日に始まる予定であり、個人事業主や法人など商取引を行う方々に影響がある制度です。

インボイス制度の下では、取引の売り手側である「適格請求書発行事業者」は、取引先（買い手）から求められたときは、「インボイス」（適格請求書）を交付しなければなりません。
また、交付したインボイスの写しは、保存しておく必要があります。

現時点で消費税の「免税事業者」である方は、そのままではインボイスを発行することができません。
インボイスを発行するためには、消費税の「課税事業者」になったうえでインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）として登録しなければなりません。

また、取引の買い手側は、「仕入税額控除」の適用を受けるためには、原則として、取引先（売り手）である登録事業者から交付されたインボイスの保存等をしなければなりません。

インボイス制度について、詳しくはこちらをご覧ください。

インボイス制度の影響を受けやすい業種について、詳しくはこちらをご覧ください。

インボイス制度に対応するともらえる補助金3つ

インボイス制度に対応するともらえる主な補助金には、主に次のものなどがあります。

これらについてご紹介します。

（1）補助金1｜小規模事業者持続化補助金（インボイス枠）

「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者などが今後直面するインボイス導入を始めとする制度変更に対応するため、経費の一部を補助することにより、生産性向上や持続的発展を図ることを目的とした補助金です。

小規模事業者持続化補助金には、「インボイス枠」が設けられています。
インボイス枠は、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する小規模事業者に対して、補助金の上限額を通常よりも引き上げるものです。

参考：小規模事業者持続化補助金（一般型）｜商工会議所地区

（1-1）補助額

補助額の上限は、「インボイス枠」の場合、100万円です。
「通常枠」はインボイス枠とは異なり補助額の上限は50万円であり、インボイス枠はその2倍と補助額が引き上げられていることが特徴です。

（1-2）補助率

補助率は原則として補助対象経費の総額の3分の2です。

（1-3）補助金の対象となる経費

補助対象となる経費は、一定の範囲内のものに限られます。
補助対象となる経費は、次のとおりです（内容によっては対象とならない場合があります）。

補助対象となる経費の科目	活用事例
機械装置等費	事業の遂行に必要な製造装置の購入等
広報費	新サービスを紹介するチラシや看板等の作成等
ウェブサイト関連費	ウェブサイト等の構築、更新、改修、運用
展示会等出展費	展示会・商談会の出展料等
旅費	販路開拓等を行うための旅費
開発費	新商品の試作品開発等
資料購入費	補助事業に関連する資料・図書等
雑役務費	補助事業のために臨時に雇用したアルバイト等の費用
借料	機器・設備のリース・レンタル料
設備処分費	新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
委託・外注費	店舗改装など自社では困難な業務を契約して第三者に依頼

※ウェブサイト関連費は、補助金総額の4分の1が上限です。また、ウェブサイト関連費のみを補助対象経費として申請することはできません。
※設備処分費は、補助対象経費の総額の2分の1が上限です。

（1-4）補助金の対象者

補助金は、誰でももらえるというわけではありません。
この補助金は、次に該当する個人事業主等が対象です。

※「常時使用する従業員」には、個人事業主本人や一定のパートタイム労働者等は含みません。

さらに、個人事業主の場合は、この従業員数の要件に加えて、次の全ての要件を満たす方に限って補助金の対象者となり得ます。

（1-5）受給要件

この補助金をインボイス枠で受給するためには、受給要件があります。
インボイス枠の受給要件は、次のとおりです。

（2）補助金2｜IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者の方がITツールを導入するために活用できる補助金です。

IT導入補助金のうち、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は、インボイス制度も見据えた取引のデジタル化を支援するものです。
通常枠（A・B類型）が広くITツール全般を対象としているのに対し、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の対象ITツールは次のものに限られます。

また、これらのITツールのほか、次の費用も補助対象となります。

参考：IT導入補助金｜サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局ポータルサイト

（2-1）補助額

補助額は、5万～350万円です。
このうち、5万～50万円以下の部分と50万円超～350万円部分とで、次にご説明するように補助率が異なります。

また、次のように機能要件が定められています。

（2-2）補助率

補助率は、5万～50万円以下の部分と50万円超～350万円部分とで異なります。
具体的な補助率は、次のとおりです。

（2-3）補助金の対象となる経費

補助対象となるソフトウェアは、次のとおりです。

また、補助金の対象となる経費は、次のとおりです。

なお、ハードウェア購入費については、ここまでに述べたものとは異なり、補助率や補助上限額が次のように定められています。

（2-4）受給要件

この補助金の主な受給要件は、次のとおりです。

※このほかにも受給要件はあります。

（3）補助金3｜ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、中小企業・小規模事業者等が今後直面する制度変更（インボイス導入を含む）に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービスや試作品の開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資などを支援するものです。

補助金は目的に応じて区分されており、インボイス導入にかかる費用は「デジタル枠」に該当します。

参考：ものづくり補助金総合サイト｜ものづくり補助事業公式ホームページ

（3-1）補助額

補助金の額は、100万～1250万円の範囲であり、従業員数に応じて異なります。
具体的には、次のとおりです。

（3-2）補助率

補助率は、補助対象経費の3分の2です。

（3-3）補助金の対象となる経費

補助金の対象となる経費は、次のとおりです。

（3-4）受給要件

受給要件基本的な要件は、次を満たす3～5年の事業計画の策定・実行です。

※デジタル枠については、「DXに資する革新的な製品・サービスの開発にかかる事業であること」または「デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善にかかる事業であること」などのその他の条件もあります。

インボイス制度の補助金以外の対応策2つ

補助金以外の対応策には、主に次のものがあります。

これらについてご説明します。

（1）対応策1｜会計システムのDX化（電子化）を図る

まずは、会計システムのDX化（電子化）を図るようにしましょう。

インボイス制度が導入されることにより、インボイス制度に合わせて帳簿・書類の作成・保存方式が変更されます。
インボイス制度は複雑なため、会計システムのDX化（電子化）が図られていない状態では、所定の要件に則ったインボイスを発行することは難しいです。
このことから、インボイス制度に対応する新たなシステム導入が欠かせません。

また、インボイス制度が導入されることで「消費税の計算が複雑化すること」が予想されます。
例えば、買い手側は、インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）からの仕入れなのか、それともそれ以外の事業者（免税事業者など）からの仕入れなのかを分類して会計処理を行う必要があります。
取引先ごとに仕入れを分類して会計処理を行う必要があるため、経理業務の負担が大きく増加します。

消費税の計算や会計処理の複雑化などに対応するためには、「電子インボイス」の導入を図ることが対応策として考えられます。
「電子インボイス」とは、インボイスを電子化したデータのことです。
インボイスを電子化したデータとして統一規格で運用することで、会計ソフトなどでデータをそのまま取り込んで処理を行い、会計データに反映することができるようになります。

これにより、業務効率を大幅に向上させることができます。
さらに、紙の請求書と異なり、データでやり取りができるため、テレワークや在宅勤務にも対応することが容易になります。

会計ソフトについても、クラウド会計ソフトの会社などが電子インボイスの分類・記録を自動化する方向で開発を進めており、電子インボイスの導入への流れは進んでいると言えます。

（2）対応策2｜簡易課税制度を選択する

インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）になるためには、その前提として消費税の課税事業者になる必要があります。
課税事業者になるということは、売り手としてインボイスを発行するあなたもまた消費税を計算して申告・納税しなければならないということです。

この消費税の計算にかかる負担を軽減するための方法が、「簡易課税制度を選択する」という方法です。

「簡易課税制度」とは、消費税の仕入税額控除の際に、仕入税額を実際の額で差し引くのではなく、代わりに売上にかかる消費税額に一定の割合（みなし仕入率）を掛けて支払消費税額を計算する方法のことです。

原則課税（簡易課税でない課税方法）と簡易課税とで、どのように納める消費税額を計算するのか、その違いは次のとおりです。

この式からも分かるように、簡易課税を選択した場合には、「仕入れ等にかかる消費税額」を把握・計算しておく必要がありません。
その分だけ、消費税の計算のために必要な手間が減ることになります。

簡易課税制度を選択するメリットには、次のようなものがあります。

参考：No.6505 簡易課税制度｜国税庁

【まとめ】インボイス制度に対応するともらえる補助金はいくつもある

この記事のまとめは、次のとおりです。

• インボイス制度に対応するともらえる補助金には、「小規模事業者持続化補助金」や「IT導入補助金」など、いくつかのものがある。
  いずれも、所定の要件を満たしたうえで申請することで、それぞれの補助金に所定の経費の一部を補助してもらうための補助金をもらうことができる。
• 補助金以外の対応策として、「会計システムのDX化（電子化）を図ること」などがある。

インボイス制度に対応することに伴う金銭的負担は、補助金をもらうことで軽減することができます。
ぜひ上手に補助金制度を活用して、インボイス制度に対応する負担を軽くしましょう。

各種の補助金制度について分からないことがあれば、補助金の実施者に問い合わせると良いでしょう。

（※この記事でご紹介した各制度に関する情報は、2023年8月時点での情報です。今後変更される可能性もありますので、ご注意ください。）