介護職でも残業代は受け取れる！未払い残業代の計算方法と請求方法

（※1）25%を超える率とするよう努めることが必要です。
（※2）中小企業については、2023年4月1日から適用となります。

一般に「サービス残業」とは、実際には労働をしているのに、勤務管理上の労働時間に計上されず、正当な割増賃金（残業代）が支払われない時間外労働・休日労働・深夜労働のことをいいます。

ここでは、介護業界にみられる、法律違反に相当する典型的なサービス残業のケースについて説明いたします。

終業時間後と同様に、始業時間前でも、客観的に「労働時間」と認められる場合には残業代が発生します。

そこで、どのような時間が「労働時間」といえるかが問題となります。
労働基準法における「労働時間」とは、「使用者の指揮命令下に置かれたと客観的に評価できる時間」のことをいうとされています。

業務の準備行為などについても、「事業所内において行うことを使用者から義務付けられ、又はこれを余儀なくされたとき」には、特段の事情がなく、社会通念上必要と認められるものである限り、労働基準法上の労働時間に該当するとされます。

これらは、2000年（平成12年）に最高裁判所による判決で示された定義であり、その後の判例等でも踏襲されて確立したものとなっています。

たとえば、以下のような時間は、一般的に労働時間とみなされています。

みなし残業代制（固定残業代制）が導入されている場合も、みなし残業代（固定残業代）に相当する残業時間を実際の残業時間が超過した場合は、使用者は超過時間分の割増賃金（残業代）を別途労働者に支払う義務があります。

みなし残業代に相当する残業時間が著しく高く設定されている場合（1ヵ月あたり90時間や100時間等）は、「働き方改革関連法」で厳格化された時間外労働の上限規制に抵触している可能性があるので、専門家に相談することをおすすめします。

労働基準法第41条2号の規定によって、管理監督者（「監督もしくは管理の地位にある者」）に対しては、労働基準法が定める労働時間・休憩・休日に関する規制の適用が除外されます。

そのため、使用者は時間外労働や休日労働に対して割増賃金の支払いをする義務がありません（深夜労働に対しては割増賃金を支払う義務があります）。

「管理監督者」とは、行政解釈によれば、「労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者」のことをいうとされています。
またそれは、名称や肩書き、就業規則の定めのいかんにとらわれず、実態に即して客観的に判断されるべきであるとされます。

つまり、課長や部長等の肩書きが与えられていても、職務内容や勤務上の裁量等の点からみて管理監督者に相当する実態がない場合には、いわゆる「名ばかり管理職」の可能性があるということです。

具体的には、裁判例などでは、以下の点を考慮して、管理監督者該当性が判断されます。

これらの実態がないとして管理監督者にあたらないと判断されれば、労働時間・休憩・休日に関する規制が、通常の労働者と同様に適用されることになり、時間外労働や休日労働に対する割増賃金の支払いも必要となります。

未払いの残業代（割増賃金）がある場合、さかのぼって会社に請求できる場合があります。
その場合の請求方法について、説明いたします。

過去にさかのぼって残業代を請求する場合には、まず、消滅時効期間に注意する必要があります。支払期日から一定の期間が経過すると、発生していたはずの賃金請求権が時効によって消滅してしまうためです。

従来、賃金請求権の消滅時効期間は、当該給与の支払期日から「2年」でしたが、2020年4月1日の労働基準法改正により、一般の債権と同様の「5年」に延長されました（労働基準法第115条）。
ただし、経過措置として、当面は「3年」の時効期間が適用されます。

「2年」と「3年」のどちらの時効期間が該当するかは、支払期日（給料日）の到来が改正法施行日以前か以後かによって定まります。
すなわち、2020年3月31日までに支払期日が到来する残業代については「2年」、2020年4月1日以降に支払期日が到来する残業代については「3年」の時効期間が適用されることになっています。
時効期間は、各支払期日（給料日）の翌日からスタートします。

弁護士に相談や依頼すると、こうした残業代の消滅時効期間の確認や、消滅時効期間の更新・完成猶予といった時効の完成を阻止するための法的手続きを行ってもらうことができます。

労働時間は、原則として、客観的な記録が証拠となります。
労働時間を証明するための証拠として典型的なものはタイムカードです。また、タイムカード以外の資料であっても次のようなものが労働時間を証明する証拠となりえます。

未払いとなっている残業代を請求するためには、まず使用者に直接申し入れるという方法があります。
適切な証拠を準備しておけば、請求に応じてもらえる可能性があります。

それでも支払ってもらえない場合や、話し合いに応じてもらえない場合などには、労働審判や訴訟といった法的手続を検討しましょう。

しかし、残業代の計算は複雑なものになりがちですし、的確な主張・立証も必要です。
そのため、未払い残業代の請求は、労働トラブルに精通した弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

あなたの未払い残業代を、簡単にチェックできます。
ただし、残業代かんたん計算ツールは簡易的な計算をするものです。実際の請求額とは異なることがありますのであらかじめご了承ください。

今回の記事のまとめは以下のとおりです。

サービス残業でお悩みの介護職の方は、弁護士や労働基準監督署などの公的機関へご相談ください。
また、未払い残業代の請求についてお悩みの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。