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不倫相手の電話番号しか分からない!誰なのか調べる方法をQ&Aで解説

作成日:
kiriu_sakura

※この記事は、一般的な法律知識の理解を深めていただくためのものです。アディーレ法律事務所では、具体的なご事情によってはご相談を承れない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

この記事の監修弁護士
弁護士 池田 貴之

法政大学、及び学習院大学法科大学院卒。アディーレ法律事務所では、家事事件ドメイン(現:慰謝料請求部)にて、不貞の慰謝料請求、離婚、貞操権侵害その他の男女トラブルを一貫して担当。その後、慰謝料請求部門の統括者として広く男女問題に携わっており、日々ご依頼者様のお気持ちに寄り添えるよう心掛けている。第一東京弁護士会所属。

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配偶者が不倫していることが分かりました。
不倫相手を調べようとしたのですが、電話番号しか分かりません。配偶者の携帯を見ましたが、名前は明らかに仮名で、住所も登録していませんでした。配偶者には、不倫相手を調べていることを知られたくないので、聞くことができません。
不倫相手が誰なのか知る方法はありますか?

A 電話番号しか分からない場合でも、不倫相手が誰なのか知る方法はあります。
  電話を契約する際には、氏名や住所などの情報を電話会社に教えますから、
  電話会社はその電話番号の持ち主が誰であるのかを知っています。「弁護士会照会」と
  いう弁護士だけが使える制度を利用することで、電話番号の持ち主が誰であるかについ
  て、必要な情報を電話会社に教えてくれるように求めることができます。

その「弁護士会照会」という制度について詳しく教えてください。

A 「弁護士会照会」とは、弁護士が受任している事件について、弁護士会を通して電話会
  社を含めた会社や役所などに対して、必要な事項を回答するように求めることができる
  制度のことです。
  例えば、不倫相手への慰謝料請求について弁護士に依頼した場合に、弁護士が請求相手
  の氏名や住所を知るために弁護士会照会を活用して、電話会社に問い合わせるという使
  い方などがあります。
  なお、弁護士会照会は、弁護士が受任している事件を解決するための制度です。
  このため、弁護士には不倫慰謝料請求を依頼する必要があります。
  不倫慰謝料を抜きにして不倫相手の特定「だけ」を弁護士に依頼することはできませ
  ん。

弁護士会照会制度について、詳しくはこちらをご覧ください。

浮気や不倫相手の住所や連絡先がわかる!「弁護士会照会制度」とは?

弁護士会照会制度を使えば、不倫相手の氏名や住所が必ず分かるということですか?

A 弁護士会照会制度には強制力があるわけではないため、問い合わせ先によっては、回答
  を得られない場合もあります。
  ただし、固定電話や大手キャリアの携帯電話の番号が分かっているのであれば、問い合
  わせ先である電話会社が氏名や住所を回答してくれることは多いです。
  ただし、その電話番号の契約者が別人(不倫相手が会社や家族が契約した電話を利用し
  ているなど)である場合には、不倫相手の情報を得られないことがあります。

不倫相手に直接電話して、聞いてみるのはどうでしょうか。

A 電話しても、電話に出てくれるとは限りません。仮に電話で話せたとしても、名前や住所
  などの個人情報について素直に教えてくれる保証はありません。また、不倫がバレたこ
  とに気づいて、着信拒否されてしまったり、電話番号を変えられてしまうこともありま
  す。

せっかく不倫相手の電話番号が分かったのに、このまま何もしないでいると、請求できたはずの慰謝料を請求しそびれてしまうことになりかねません。
まずは弁護士に依頼して、不倫相手の情報を調べてもらいましょう。
不倫相手の情報がわかり、慰謝料請求につなげられるかもしれません。

アディーレ法律事務所では、不倫の慰謝料請求につき、相談料、着手金をいただかず、原則として成果があった場合のみ報酬をいただくという成功報酬制です。
原則として、この報酬は獲得した賠償金等からのお支払いとなりますので、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要がありません。
また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため費用倒れの心配がありません。

(以上につき、2022年10月時点)

不倫の慰謝料請求でお悩みの方は、不倫の慰謝料請求を得意とするアディーレ法律事務所へご相談ください。

この記事の監修弁護士
弁護士 池田 貴之

法政大学、及び学習院大学法科大学院卒。アディーレ法律事務所では、家事事件ドメイン(現:慰謝料請求部)にて、不貞の慰謝料請求、離婚、貞操権侵害その他の男女トラブルを一貫して担当。その後、慰謝料請求部門の統括者として広く男女問題に携わっており、日々ご依頼者様のお気持ちに寄り添えるよう心掛けている。第一東京弁護士会所属。

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※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

※¹:2024年4月時点。拠点数は、弁護士法人アディーレ法律事務所と弁護士法人AdIre法律事務所の合計です。

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