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後遺障害の事前認定とは?そのメリット・デメリットを解説!

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交通事故によるケガで後遺症が残ってしまった場合、後遺障害等級が認定されると、事故の加害者に対して後遺症慰謝料などを請求できるようになります。
後遺障害等級の認定を受けるためには、所定の機関に対して申請をする必要がありますが、この申請については、事前認定と被害者請求という2つの方法があります。
この記事では、

  • 後遺障害とは
  • 事前認定と被害者請求
  • 事前認定のメリット・デメリット
  • 認定された後遺障害等級に対する異議申立ての方法
  • 後遺障害等級認定の申請を弁護士に依頼するメリット

について、弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 村松 優子

愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。岡﨑支店長、家事部門の統括者を経て、2018年より交通部門の統括者。同年よりアディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが身近な存在となり、依頼者の方に、水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、日々奮闘している。現在、愛知県弁護士会所属。

後遺障害の事前認定とは

まず、

  • そもそも後遺障害とは何か
  • 後遺障害等級認定のための2つの申請方法

について説明します。

(1)後遺障害とは?

交通事故でケガをすると、痛みやしびれなどが完治せず、後遺症として残ることがあります。もっとも、後遺症のすべてが後遺障害に該当するわけではありません。
後遺障害とは、一般に以下のすべて満たすものとされています。

ア 交通事故によって受けた肉体的・精神的な傷害が治ったときに残存するもの
イ 交通事故によって受けた傷害との間に相当因果関係があること
ウ 将来においても回復困難であると見込まれること
エ その存在が医学的に認められること
オ 労働能力の喪失を伴うものであること
カ 自賠法施行令に定める後遺障害等級に該当すること

後遺障害は1~14級(および要介護1級・2級)の等級に分かれており、1級の症状が最も重く、症状が軽くなるに従って2級、3級……と等級が下がっていきます。
各等級で、視力・聴力・四肢・精神・臓器など部位、系統に応じた障害の認定基準(各号)が定められています。

参考:後遺障害等級表|国土交通省

後遺障害が認定されると、被害者は加害者に対し、治療費や休業損害(ケガのために仕事を休んだことによって失った収入)などに加え、後遺症慰謝料や後遺症逸失利益も請求できるようになります。

(2)「事前認定」と「被害者請求」

後遺障害は、後遺障害等級に該当する症状が残れば自動的に認定されるというものではありません。認定を受けるためには、所定の機関(損害保険料率算出機構など)に対して申請をする必要があります。
この申請の方法には、「事前認定」と「被害者請求」の2つがあります。
事前認定は、加害者が加入する任意保険会社を通じて申請を行う方法です。
後遺障害診断書を、加害者が加入する任意保険会社に提出すると、後の手続きは任意保険会社が行ってくれます。
これに対し被害者請求は、被害者が自ら申請を行う方法です。
加害者が加入する自賠責保険会社から申請書類を取り寄せ、その他の必要書類を被害者自身が準備して、加害者側の自賠責保険会社に提出するという方法です。

【事前認定と被害者請求】

事前認定
加害者側の任意保険会社に
申請手続きを任せる
被害者請求
被害者自身が申請手続きを行う

事前認定にはメリットとデメリットがある

事前認定にはメリット・デメリットの両方があります。
以下でそれぞれ説明します。

(1)事前認定のメリット

事前認定の最大のメリットは、手続きの負担が軽いことです。
被害者がやるべきことは、医師から受け取った後遺障害診断書を加害者側の任意保険会社に提出するだけです。
その後は、加害者側の任意保険会社から認定結果の報告がなされるのを待つのみです。
このように、面倒な手続きの手間が省けることが事前認定の最大のメリットといえます。

(2)事前認定のデメリット

手続きが楽であるというメリットがある反面、事前認定にはデメリットもあるので注意が必要です。
第一に、手続きを加害者側の任意保険会社がやってくれるということは、手続きの透明性が低いということでもあります。
適正な後遺障害等級の認定を受けるためには、担当医に後遺障害診断書の必要事項を漏れなく書いてもらった上で、必要な書類をきちんと添付して提出する必要があります。
しかし、事前認定の場合、書類の提出はすべて加害者側の任意保険会社に任せるので、診断書や添付書類に不備があっても被害者本人に特に知らされず、そのまま手続きが進んでしまいます。
第二に、事前認定により申請した場合、示談が成立した後に一括で賠償金が支払われるため、後遺症慰謝料などの先払いが受けられません。
これに対し、被害者請求により後遺障害が認定された場合は、自賠責保険の限度額分については示談成立前に先払いしてもらうことが可能です。この点で、事前認定は被害者請求に比べて不利といえます。

事前認定での後遺障害認定申請をおすすめできないケース

以下では、事前認定での後遺障害認定申請をおすすめできないケースとして、特に3つをご紹介します。

(1)後遺障害についての認識が相手方と食い違っている

事前認定で手続きを行うのは、加害者側の任意保険会社です。
加害者側の保険会社は、被害者の後遺障害等級が認定された後、後遺症慰謝料などの賠償金の支払いを負担する立場にあります。
加害者側の保険会社にとって、必要以上に高額な賠償金を支払うことは損失であるため、被害者が望む等級認定のために尽力する立場にはありません。
したがって、交通事故で負ったケガの程度や後遺障害の有無・程度について、被害者と加害者側の保険会社との認識が食い違っている場合には、事実に即した後遺障害等級の認定を受けられない可能性があります。このような場合は、事前認定を避けるべきといえます。
また、事故後のやりとりの中で、加害者側の保険会社の対応に不信感を抱いている場合も、同様に事前認定を避けるほうがよいでしょう。

(2)むち打ち症で後遺障害の認定を受けたい

交通事故の被害で多いのが、症状固定後にむち打ち症に起因する痛み・しびれ・めまいに悩まされるケースです。
むち打ち症は、レントゲンやCT、MRI検査といった精密検査ではっきりとした病変が確認できるケースが少なく、後遺障害の認定を受けるのが難しいという特徴があります。
加害者側の保険会社も、むち打ち症の場合には後遺障害は残っていないと主張するケースが多いのです。
そこで、むち打ち症の後遺障害が疑われる場合は、事故後早いうちから弁護士などの専門家に相談し、治療や検査などについてアドバイスを受けた上で、被害者請求で申請するのがおすすめです。
詳しくはこちらの記事もご確認ください。

追突事故でむち打ちになった!リハビリでの慰謝料請求のポイント2つ

(3)重篤な後遺障害が残るおそれがある

認定されるべき等級が下がると、後遺症慰謝料など、受け取れる賠償金の金額が減ってしまいます。
特に重い後遺障害の場合、大きな減額となってしまいます。後遺症慰謝料の他に逸失利益(=後遺障害のため得られなくなった将来の収入)が支払われるケースならなおさらです。
例えば、高次脳機能障害は重い後遺障害であるものの、画像診断などの他に、添付書類をしっかり揃えなければ非該当になるおそれもあります。

詳しくはこちらの記事もご確認ください。

高次脳機能障害とは?後遺障害3級の症状と後遺障害認定に必要なこと

この場合、事前認定でなく被害者請求であれば、追加書類などを自由に選択・提出でき、より納得のいく審査が受けられます。
後遺症で生活に大きな支障が出てしまいそうな場合は、損害に見合った賠償金を受けるためにも、事前認定でなく被害者請求により、納得のいく申請をすべきです。

事前認定で判定された後遺障害等級に納得できないときは?

事前認定で申請したものの、低い等級しか認定されなかったり、いずれの後遺障害等級にも非該当となった場合には、認定結果に対して異議申立てが可能です。
この場合の異議申立てにも、事前認定と被害者請求の2つの方法があります。
当初の等級認定を事前認定により申請した場合にも、異議申立ては被害者請求の方法で行うことができます。
一度出た結果を覆すには、当初の申請で不足していた資料を追加して提出するなどの対策が必要となります。
したがって、異議申立ては弁護士に依頼した上で、被害者請求の方法で行うのがおすすめです。

詳しくはこちらの記事もご確認ください。

後遺障害の異議申立てとは?認定された後遺障害等級を争う方法

後遺障害認定に不安があるときは早めに弁護士に相談するのがおすすめです

後遺障害等級認定について、弁護士に依頼すれば被害者請求により後遺障害を申請してもらえます。
書類の収集・作成なども弁護士に任せられるので、「手間がかかる」という被害者請求のデメリットを解消できます。
その際、弁護士への相談は早めに行うのがおすすめです。
早期に弁護士に相談することで、治療や検査の受け方や後遺障害診断書の内容など、適正な後遺障害等級の認定を受けるためのアドバイスを得られるからです。
また、事故直後に相談したほうが、適切な証拠を収集することが容易となり、後遺障害と交通事故との間の相当因果関係を立証しやすくなります。

【まとめ】後遺障害認定についてはアディーレ法律事務所にご相談ください

後遺障害認定では、手間がかからないというメリットから事前認定を利用する方も多いです。もっとも、適正な後遺障害等級の認定を受けるためには、被害者請求のほうが適しています。
弁護士に相談すれば、被害者請求による適正な後遺障害等級の認定を目指すことができます。
交通事故による後遺障害認定についてお悩みの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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