離婚届の不受理申出とは？申し出の方法や注意点を弁護士が解説

そこで、このような事態を事前に防ぐために、離婚届の不受理申出という制度があります。

離婚届の不受理申出は、配偶者が勝手に離婚届を提出したせいで、戸籍上は離婚したことになってしまう事態を予防するための制度です。

離婚の場合、当事者に離婚の意思や届出の意思が必要だと考えられており、そのような意思がなければ、離婚は無効です。

ちなみに、離婚届の不受理申出の有効期限は、申出人が取下げをしない限り、無期限です。

また、一度は離婚に合意して離婚届を配偶者に交付したけれども、「やはり離婚したくない」、「離婚条件の話合いが不十分だから、納得できるまでは離婚したくない」など、あとから離婚意思や届出意思を失う方もいます。

そのような場合に備え、離婚届の不受理申出をしておくことで、離婚や離婚条件についてしっかりと話し合い、合意ができたタイミングで離婚を成立させることができるのです。

離婚自体には合意していても、親権を争っているときには、親権者を記載した離婚届を勝手に提出されることを防ぐために、離婚届の不受理申出を行うことがあります。

窓口名は、市区町村役場によって異なりますが、「住民課」「戸籍課」などが担当していることが多いでしょう。
提出時には、本人確認書類（運転免許証やパスポートなど）が必要ですので、忘れずに持参してください。

役場に離婚届不受理申出をしても、申し出があったことは配偶者に通知されません。

ただし、配偶者が実際に離婚届を提出すると、不受理申出の効力により、役場は離婚届を受理できません（戸籍法第27条の2第4項）。
そのため、配偶者が離婚届を勝手に提出した場合、その際に不受理申出をしたことを知られると考えられます。

なお、勝手に離婚届を提出されると、その事実は申出人に通知されることになっています（同第5項）。

ただし、夜間窓口では申し出を「預かる」だけで、書式に不備があるかどうかまでは確認しません。