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交通事故の示談期間はどれくらい?早期解決のポイントも解説

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「交通事故の賠償金はいつ受け取ることができるのか」
「示談までの期間に何をすべきで、どれくらい時間がかかるのか」

交通事故の被害に遭った人が一番に悩む悩みかもしれません。

交通事故が発生してから示談が成立するまで(賠償金を受け取るまで)の期間は、交通事故の態様や事故の結果によって大きく変わってしまいます。

もっとも、上記のような不安を払しょくするために、受け取るまでの流れや受け取るまでの期間の大まかな目安をおさえておくようにしましょう。

この記事では、

  • 交通事故の示談とは
  • 交通事故の発生から示談成立までの流れ
  • 交通事故の発生から示談成立までの期間(目安)
  • 示談交渉を始めるタイミング
  • 示談交渉が長引いてしまう場合とは
  • 示談交渉を短くするポイント

について、弁護士が詳しく説明します。

この記事の監修弁護士
弁護士 村松 優子

愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。岡﨑支店長、家事部門の統括者を経て、2018年より交通部門の統括者。同年よりアディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが身近な存在となり、依頼者の方に、水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、日々奮闘している。現在、愛知県弁護士会所属。

目次

交通事故の示談とは?

そもそも「示談」とは、裁判所を介さずに当事者双方で話し合いに基づいて解決することをいいます。

交通事故で当事者に損害が生じた場合、当事者同士が話し合い「示談金」という形で損害賠償金額を決めることがあり、それが交通事故の「示談」といわれるものです。

交通事故発生から示談成立までの流れ

まず、交通事故発生から示談が成立するまでの流れについて説明しましょう。

交通事故が発生してからすぐに示談交渉にいくわけではありません。
交通事故が発生してから、次のような過程を経て、示談交渉を行うことになります。

(1)交通事故の発生の対応

事故に遭ったら、必ずすぐに警察に連絡することが必要です。
急いでいる場合やたいした事故でない場合、警察に連絡しなくてもいいやなんて思うかもしれません。
しかし、交通事故は、どんなに小さくても、警察に報告する義務があります(道路交通法72条第1項後段)。
また、後から痛みが出てきて治療費や慰謝料が必要になった場合、警察を呼び交通事故があったことを確認してもらえなければ、交通事故が遭ったことを証明することができません。加害者が後で否定した場合、被害に遭ったにもかかわらず、泣き寝入りすることになりかねません。

さらに、事故発生時には、加害者の氏名や連絡先、車の情報(ナンバー)、加害者が加入する保険会社を確認しておきましょう。警察に交通事故を通報すれば、警察官の立会いの元で被害者と加害者で相互に必要な情報を交換することになりますし、後でそれらが記載された交通事故証明書を発行してもらうことができます。

さらに、事故発生時には、事故状況を写真で撮っておいたり、事故の目撃者がいれば、目撃者の連絡先を聞いておくなどしておくと、今後の示談交渉に有利に働くことがあります。

最後に、自分が加入している保険会社に連絡することも忘れないようにしましょう。

※ケガの状況にもよりますが、事故後の実況見分にはできるだけ立ち会いましょう
「実況見分」とは、人身や重大な物損事故が発生した際に、警察が行う事故現場の現場調査のことをいいます。実況見分では、加害者と被害者の話を聞き、道路や自動車の状況を調べ、実況見分調書を作成します。

実況見分調書は、示談交渉や裁判を行う際に、交通事故の詳細を示す重要な証拠となりますが、当事者の一方だけ立ち会った場合、立ち会わなかった当事者にとって不利な調書が作成されてしまうこともありますので、必ず実況見分には立ち会うようにしましょう。
※救急搬送された場合は、別の日に被害者だけの立会いで実況見分するのが通常ですが、事
故状況に争いのない場合は、被害者立会いの実況見分が最後までされないこともあります。

(2)入院・通院による治療

軽傷の場合であっても、交通事故直後にすぐに病院で検査・治療を受けるようにしましょう。ケガの自覚症状がない場合でも、頭部を強打しているなどの場合には通院して検査と診断を受けるべきです。
当日は問題ないと思えても、翌日に痛みが生じた場合にはすぐに病院に通院すべきです。

治療や受診が交通事故発生から時期が経ってしまうと、そのケガが本当に事故を原因としたものなのか、加害者側から反論され、交渉がスムーズにいかないことも多いのです。

なお、治療費は加害者の自賠責保険や任意保険で支払われることもありますが、いったん建て替える場合には、必ず領収書を受け取るようにして下さい。

(3)症状固定または完治

損害賠償について話し合う前に、損害額(例えば、かかった治療費など)を明らかにする必要があるので、症状固定または完治することがまず必要となります。

「完治」とは、もちろんケガを治した時点のことをいいます。
一方、「症状固定」とは、治療を続けても、治療の効果が望めなくなってしまった時点をいいます。

完治した時点はわかりやすいですが、加害者被害者間でもめるのが「症状固定」がいつかということです。

治療費は症状固定日までしか支払われません。仮に、症状固定日より後に、新たな症状が発症したり、まだ治療できるところがあったりしても、基本的には治療費が支払われなくなってしまうのです。
(主治医が事故との因果関係を認めた場合は、症状が変化したとして「再固定」まで治療再開することはいちおうありえます)

治療期間が長期化すると、加害者側保険会社から、「治療費を打ち切りにしたい」などと言われることがありますが、症状固定日は治療費などの支払いを左右しますので、主治医と相談しながら慎重に決める必要があります。

(4)後遺症が残った場合には後遺障害等級の申請

症状固定時点において、完治せずに一定の症状が残ってしまった場合、この症状のことを「後遺症」といいます。

後遺症が残った場合、後遺症について慰謝料や賠償金を受け取るためには、後遺障害等級認定を受ける必要があります。

「後遺障害等級」とは、後遺障害の内容に応じて、重篤なものから順に1級から14級に割り振られたものをいいます。後遺障害等級次第で、慰謝料や賠償金の金額が決められることになります。

後遺障害等級の認定を受けなければ、後遺症について慰謝料や賠償金を受け取ることはできません。

申請は、自賠責損害調査事務所に、後遺障害診断書やレントゲン写真、CTやMRI検査の結果などを提出することによって行えます。

なお、提出方法は、「事前認定」と「被害者請求」の2つの方法があり、まとめると次のようになります(どちらの方法によるかは自分で選ぶことができます。)。

事前認定被害者請求
手続きを行う人加害者側の保険会社被害者本人(もしくは弁護士)
治療に関する資料の準備加害者側の保険会社被害者本人(もしくは弁護士)
メリット・被害者本人に手間がかからない・提出資料を被害者がチェックできる
・認定に有利な資料を提出することができる
・等級認定された場合に保険金をすぐに受け取れる
デメリット・提出資料のチェックができない
・認定に有利な資料を提出できない
・等級認定されても示談するまで保険金を受け取れない。
・被害者(もしくは弁護士)に手間がかかる

後遺障害等級に認定されるか否か、より上位の後遺障害等級に認定されるか否かは、後遺症に関する慰謝料や賠償金を決めるさいに、大きな影響を与え、金額が大きく変わってしまいます。

そのため、後遺障害等級の申請は、手間をおしまずに、提出資料をきちんとチェックできる被害者請求によるべきといえるでしょう。

後遺障害等級の認定結果に納得がいかない場合には「異議申立て」という手段をとることができます。
異議申立てについてさらに詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

後遺障害の異議申立てとは?認定された後遺障害等級を争う方法

(5)示談交渉

ケガの完治、もしくは、後遺障害等級認定の結果通知後(なお、死亡した場合は通常は四十九日法要後)に加害者側の保険会社との間で示談交渉が始まります。

加害者側の保険会社から示談金の提示があります。しかし、初回の示談金提示がいくら高額であってもすぐに応じないほうがいいでしょう。保険会社は、裁判所が認めている金額よりもはるかに低い金額を提示する場合がほとんどですので、それぞれの項目について適正な金額が確認する必要があります。

(6)示談成立・示談金の受け取り

提示された金額に合意したら示談書を作成し、その後示談金を受け取ることができます。

もっとも、いったん示談が成立してしまうと、原則、示談のやり直しをすることはできません。示談内容に納得がいかない、不当に金額が低く感じるという場合には、絶対に示談に合意してはいけません。

交通事故の発生から示談成立までの期間(目安)

交通事故の発生から示談成立までの期間(目安)について説明します。

交通事故の発生から示談成立までの期間としては、

(1)示談交渉をはじめてから示談成立までの期間 +(2)示談交渉を始めるタイミングまでの時間 = 交通事故の発生から示談成立までの期間

となります。

(1)示談交渉をはじめてからの示談成立までの期間

弁護士に示談交渉を依頼した場合、軽傷である場合や物損事故であれば、示談交渉をはじめてから2~3ヶ月で示談が成立することが一般的です。

もっとも、事故によって受けたケガの程度が重い場合や交渉が難航した場合には、半年~1年程度かかってしまうこともあります。

なお、事故の状況や交渉の経過次第によっては、さらに期間が長引いてしまう可能性もあります。

どのような場合に交渉が長引いてしまう場合のかについては、後で説明しています。

(2)示談交渉を始めるタイミング

示談交渉を始めるタイミングは、事故の態様によって様々です。
上記で説明した交渉の流れは、交通事故によってケガが残ってしまった場合ですが、他の事故の態様についても説明します。

(2-1)交通事故によってケガを負ってしまった場合(後遺障害なし)

交通事故によってケガが残ってしまった場合、ケガの完治もしくは症状固定後に、示談交渉をすることになります

これは、なぜかというと、ケガの完治もしくは症状固定までに治療費や交通費がいくらかかったのかを確定させた後でなければ、賠償金の金額を決めることができないからです。

交通事故の発生からケガの完治もしくは症状固定までの時期については、ケガの程度や被害者の年齢や身体の状況にもよるため一概に言うことはできませんが、ケガの程度次第では数ヶ月から1年以上かかることもあります。

(2-2)交通事故によってケガを負ってしまった場合(後遺障害あり)

交通事故によってケガをしてさらに後遺症が残ってしまった場合には、症状固定に加えてその後に後遺障害等級の認定を受けてから、ということになります。

後遺症については、後遺障害等級といって賠償金を決める際の目安となる基準が存在しており、あなたの身体に残っている後遺症がはたして後遺障害等級でいうところの何級なのかがわからない限り、賠償金の金額を決めることができないのです。

後遺障害等級の申請をしてから等級認定を受けるまでには、1ヶ月~2ヶ月程度かかるのが通常です(さらに長引いてしまうこともあります。)。

後遺障害等級の申請のためには、後遺症に関する診断書やカルテ、さらにレントゲン検査やMRI検査の結果なども必要となることもあるため、資料の収集に数週間から1ヶ月程度、時間がかかってしまう場合もあります。

(2-3)交通事故によって車や自転車にキズがついてしまった場合

交通事故によってケガを負うということまではなかったものの、車や自転車にキズがついてしまった場合には、修理や買替にかかった費用が明らかになってから、示談交渉を行うことになります。

これも、修理費用や買替費用が明らかにならないと、賠償金の金額を決めることができないからです。

修理費用や買替費用の見積もりは1週間~1ヶ月程度で出るのが通常ですので、事故発生から1週間~1ヶ月程度経過して見積がでて次第、示談交渉を始めることになります。

(3)交通事故の発生から示談成立までの期間についてのまとめ

  • 示談交渉から示談成立までの期間
示談交渉から示談成立までの期間・ ケガが軽傷の場合や物損事故であれば2~3ヶ月
・ ケガが重症の場合や交渉が難航した場合には半年~1年程度
※ なお、さらに長引いてしまうこともあり。
  • 示談交渉を始めるタイミング
事故の結果示談交渉を始めるタイミング
交通事故によってケガを負ってしまった場合(後遺障害なし)完治もしくは症状固定してから
交通事故によってケガを負ってしまった場合(後遺障害あり)症状固定後に後遺障害等級の認定を受けてから
(後遺障害等級の認定には申請から1ヶ月~2ヶ月程度かかる)
交通事故によって車や自転車にキズがついてしまった場合修理費用や買替費用の見積もりが出てから
(事故発生から1ヶ月程度)

※なお、ここで示した期間は、弁護士が交渉をした場合の目安です。
目安に過ぎないため、さらに長引いてしまう場合もあることに注意が必要です。

交通事故の示談交渉が長引く場合

では、交通事故で示談交渉が長引いてしまう場合とはどのような場合をいうのでしょうか。

交通事故で示談交渉が長引いてしまう場合とは、次のような場合をいいます。

  1. 相手方が無保険の場合
  2. 交通事故によって受けたケガが重症な場合
  3. 車や自転車に受けたキズが大きい場合
  4. 過失割合に争いがある場合
  5. 交渉がまとまらずに訴訟となる場合

順番に説明します。

(1)相手方が無保険の場合

通常、交通事故の損害培養を行うのは相手方の任意保険会社であるため、示談交渉の相手は相手方の任意保険会社となります。

もっとも、相手方が無保険(任意保険会社に未加入)の場合は、示談交渉の相手は任意保険会社とはならずに、交渉が長引いてしまうことがあります。

相手が無保険の場合の示談交渉を相手は次のとおりになります。

事故の態様示談交渉・請求の相手
人身事故(ケガをした場合)自賠責保険会社or相手本人
物損事故(ケガなし、車にキズあり等)相手本人

自賠責保険とは、人身損害のみが対象となるため、物損には自賠責保険を使うことはできません。

物損事故でも、実はケガをしていたということで診断書があり、加害者側もケガをさせた責任を認めている場合には、自賠責保険を請求することは可能ですが、自賠責保険に支払拒否される可能性があります。

そのため、物損事故で、かつ、相手方が任意保険に未加入の場合、基本的には賠償金を支払うのは相手方本人ということになり、交渉の相手も相手方本人ということになります。

もっとも、相手方本人が示談交渉の相手である場合、交通事故の示談交渉のプロである任意保険会社と比べて、交通事故の賠償金の知識もなく、交渉が難航してしまうことがあります。さらに、交渉を面倒がって、わざと回答を遅らせたり、無視したり、ということも少なくありません。

自賠責保険会社が相手であっても、自賠責保険は基本的に最低限の補償しか対象としていないために、自賠責保険が支払う以上の賠償金を請求したい場合には、相手方本人に請求するしかなく、示談交渉が長引いてしまいます。

(2)交通事故によって受けたケガが重症な場合

交通事故によって受けたケガが重症な場合、当然賠償項目も多くなり、金額も高額となります。

例えば、後遺症がない場合には後遺症に関する賠償金はありませんが、後遺症がある場合には後遺症についての賠償金も増えることになります。

賠償金の項目が増えるということは、その分話し合うべき項目が増えるということですので、当然その分交渉が長引いてしまいます。

加えて、相手方は支払う側ですので、金額が高額になればなるほど少しでも減額するために、様々な反論を主張してくることになります。

そのため、ケガが軽傷の場合に比べて、当然示談交渉の期間も長引いてしまうことが多いのです。

(3)車や自転車に受けたキズが大きい場合

車や自転車に受けたキズが大きい場合も、賠償金額が高額となってしまいます。

例えば、キズがあまりにも大きい場合には、車の買替費用についても賠償対象となるため、賠償金額も当然跳ね上がることになります。

その場合も、相手方は、少しでも支払う賠償金を減額するために、本当に事故で受けたキズなのか、本当にその買替が必要だったのかを反論してくるため、示談交渉が長引いてしまうことがあります。

(4)過失割合に争いがある場合

「過失割合」とは、事故が起きた原因がどちらにどれくらいあるのかということです。
双方が動いている状況で事故が起きた場合、どちらにも原因があることが少なくありません。

例えば、ハンドル操作ミスや前方不注意など、当事者双方のミスが重なってしまったために、交通事故が発生してしまうのです。

事故が起きた状況について、双方で認識に相違が無ければ、過失割合は類型ごとに決まっていますので、あまり争うことはありません。
しかし、事故前の速度超過や徐行の有無や、一時停止の有無などは目撃者や監視カメラ、ドライブレコーダーが無ければ証明できません。加害者側が「一時停止や徐行をして左右確認してから交差点に進入した」と説明するのに対し、被害者側が「もしそうしていたらこんな事故は起きていないだろう」と納得しない場合はよくあります。
このように事故の状況について認識に相違がある場合で、事故現場をを映したカメラ映像や目撃者がない場合などには、事故が起きた原因がどちらにどれだけあるのか、つまり、「過失割合」で揉めてしまうことが多いのです。

過失割合に争いがある場合には、刑事記録(事故の実況見分調書など)を取得したり、目撃者を探したりすることもあるため、示談交渉が長引いてしまうことがあります。

(5)交通事故がまとまらず訴訟となる場合

交通事故の示談交渉がまとまらない場合(お互いの要求する内容に大きく差がある場合)には、相手方に対して訴訟を提起し、どちらの主張が正しいのか、裁判官に判断を委ねることになります。

訴訟を提起すると、通常1~2ヶ月間に一度裁判の期日が設けられ、相手方と主張をやり取りすることになります。訴訟提起から判決まで1年以上必要なることもあります。

なお、訴訟を提起している場合には、必ず判決までいかなければならないということではなく、大部分は裁判所の手続き内で和解します。(ごくまれに、裁判所の心証を前提に、関係者を含めて裁判外で示談して、裁判を取り下げることもあります)

交通事故の裁判についてさらに詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

交通事故の裁判について徹底解説!費用や期間についてもまとめて紹介

交通事故の示談交渉を短くするためのポイント

交通事故の示談交渉を短くするポイントは、早めに弁護士に相談することです。

たしかに、相手方の保険会社から資料を取り付けず、後遺障害等級についても調査せずに、相手方の保険会社のいいなりとなって、示談をのんでしまえば、交渉はすぐ終わるといえます。しかし、そのような場合は、あなたが、知らないうちに、あなたにとって不利な示談になっていることが少なくないのです。

もっとも、あなたが相手方保険会社と交渉するにも、相手は交通事故の交渉を仕事にしている保険会社です。交通事故の交渉経験のなく、妥当な金額がわからないままに交渉しても、目標も主張も曖昧で、相手方保険会社を説得することが難しく、かえって交渉が長引いてしまうことがあります。

これまで説明した示談期間の目安は弁護士が交渉した場合の目安ですので、個人で交渉した場合にはこれまで説明した示談期間の目安よりも長くなってしまうこともあります。

一方、弁護士は保険会社と同様に交渉のプロです。保険会社も弁護士相手だと、あなたの側にそこまで不利な条件を提示してくることは少ないですし、専門的知識もありますので、お互いに話もスムーズに進みます。

早めに弁護士に相談することで、弁護士があなたにとって一番いい形での早期の解決を目指すことができます。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリット

さらに、示談交渉を弁護士に相談または依頼するメリットがあります。

(1)示談交渉を弁護士に依頼するメリット

  • 示談交渉を弁護士に任せて、被害者の負担を減らすことができる
  • 弁護士は交渉するのが仕事であり、相手の言い分に言いくるめられることがない
  • 弁護士には交通事故に関する豊富な知識があり、妥当な賠償額を把握している

交通事故に関する豊富な知識がある弁護士に示談交渉を依頼することで、被害者が保険会社に応対する必要もないですし(心無いことを発現する保険会社の担当者もいます。)、精神的にも肉体的にも負担を減らすことができます。

さらに、弁護士は交通事故に関する豊富な知識があり、交渉のプロですので、加害者側の保険会社のいいようにされてしまうことはありません。妥当な賠償額を把握できていますので、妥結すべき有利な金額なのか、もっと頑張るべき不利な金額なのかを判断して、被害者にとって一番いい形で示談交渉を行ってくれることでしょう。

(2)治療中から依頼すれば、さらなるメリットも!

弁護士に依頼するメリットは、示談交渉だけではありません。ケガの治療中から相談や依頼することで、よりたくさんのサポートを受けることができます。

例えば、次のようなサポートが挙げられます。

  • 早い段階で今後の見通しを聞くことができ、不安を払拭することができる
  • 交通事故に豊富な知識がある弁護士に依頼すると、交通事故に遭われた方のサポートを行ってきた経験があるため、症状ごとに必要な検査を把握しており、受けるべき検査を教えてもらえることがある
  • 後遺障害等級の認定申請に必要な資料のアドバイスや記載内容についてのアドバイスをもらうことができ、認定される可能性をあげることができる

実際、弁護士に相談される方の70%が治療中の段階で弁護士に相談しています(「アディーレお客様相談室」による集計(2016年6月1日~2018年5月31日)。
事故から6ヶ月以内を目安に、お早めのご相談をおすすめします。

(3)弁護士費用特約に加入していれば、弁護士費用の心配なし

弁護士に依頼すると弁護士費用がかかってしまいます。
しかし、弁護士費用特約に加入していれば、費用を気にする心配はありません。

そもそも「弁護士費用特約」とは、あなたやあなたの家族が入っている自動車保険や火災保険のオプションとして設けられている制度です。自動車事故の賠償請求を行う際に発生する弁護士費用を保険会社が支払ってくれるのです。

また、弁護士費用特約を使用しても保険料を値上がりする心配や保険の等級が下がるということはありませんので安心してください。

【まとめ】示談期間は事故の態様や結果次第!示談期間を短くするには早めに弁護士に相談を!

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 「示談」とは、裁判所を介さずに当事者双方で話し合いに基づいて解決すること
  • 交通事故発生から示談成立までの流れ
  • 示談交渉から示談成立までの期間
示談交渉から示談成立までの期間・ ケガが軽傷の場合や物損事故であれば2~3ヶ月
・ ケガが重症の場合や交渉が難航した場合には半年~1年程度
※ なお、さらに長引いてしまうこともあり。
  • 示談交渉を始めるタイミング
事故の結果示談交渉を始めるタイミング
交通事故によってケガを負ってしまった場合(後遺障害なし)完治もしくは症状固定してから
交通事故によってケガを負ってしまった場合(後遺障害あり)症状固定後に後遺障害等級の認定を受けてから
(後遺障害等級の認定には申請から1~2ヶ月程度かかる)
交通事故によって車や自転車にキズがついてしまった場合修理費用や買替費用の見積もりが出てから
(事故発生から1ヶ月程度)
  • 交通事故の示談交渉が長引く場合
  1. 相手方が無保険の場合
  2. 交通事故によって受けたケガが重症な場合
  3. 車や自転車に受けたキズが大きい場合
  4. 過失割合に争いがある場合
  5. 交渉がまとまらずに訴訟となる場合
  • 慰謝料や賠償金の請求の時効(2020年4月1日民法改正に対応)
  • ケガをした場合……完治した日の翌日から5年(又は事故の日から5年)
  • 後遺障害が残った場合……症状固定日の翌日から5年
  • 死亡した場合……死亡日の翌日から5年
  • 加害者または損害が不明な場合…事故日の翌日から20年(民法724条2号)
    (ただし、その後加害者かつ損害が判明すると、「事故日の翌日から20年」か「加害者及び損害の判明時の翌日から5年」のいずれかの早い方になります。)
  • 示談交渉を弁護士に依頼するメリット
  • 示談交渉を弁護士に任せて、被害者の負担を減らすことができる
  • 弁護士は交渉するのが仕事であり、相手の言い分に言いくるめられることがない
  • 弁護士には交通事故に関する豊富な知識があり、妥当な賠償額を把握している
  • 治療中から弁護士に相談することで受けられるさらなるメリット
  • 早い段階で今後の見通しを聞くことができ、不安を払拭することができる
  • 交通事故に豊富な知識がある弁護士に依頼すると、交通事故に遭われた方のサポートを行ってきた経験があるため、症状ごとに必要な検査を把握しており、受けるべき検査を教えてもらえることがある
  • 後遺障害等級の認定申請に必要な資料のアドバイスや記載内容についてのアドバイスをもらうことができ、認定される可能性をあげることができる

ご加入中の自動車保険や損害保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、原則的に弁護士費用は保険会社が負担することになります(一定の限度額、利用条件あり)。

弁護士費用特約を利用できない場合でも、アディーレ法律事務所では、原則として、交通事故被害の賠償請求につき、相談料、着手金はいただかず、成果があった場合のみ報酬をいただくという成功報酬制です。

原則として、この報酬は獲得した賠償金等からのお支払いとなりますので、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要がありません。

また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため費用倒れの心配もありません。

※以上につき、2021年6月時点

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※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

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