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借金が戻ってこない!債権者が破産を申立てるのは可能?

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破産手続は、債務者(例:お金を借りた人)の経済的再生を図る手続きである一方、破産の手続期間中特定の仕事に就けなかったり2泊以上の宿泊を伴う外出等に際して届け出が必要であったりするなど制約・デメリットも多い手続です。債務者自身の意思として自己破産を申立てるならともかく、誰かに破産を強制されるとなれば不満もあるでしょう。
そこで、今回は、債権者(例:お金を貸した人)が破産を申立てられるのか、どのような場合に債権者が破産の申立てをするのかを弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

債権者も破産を申立てることができる

そもそも破産を申立てることができる人は、どういった人なのでしょうか。

破産法18条1項では、次のように規定されています。

債権者又は債務者は、破産手続開始の申立てをすることができる。

引用:破産法18条1項

「債権者」とは、たとえば次のような者をいいます。

  • お金を貸した人や、消費者金融や銀行などの金融機関
  • 配偶者に肉体関係を伴う浮気をされた人や上司に殴られてけがをした人など、不法行為に基づく損害賠償請求権を有する人

「債権者」「債務者」の意義について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

債務者が知っておくべき自身の立場とは?債権者との関係に触れながら解説

つまり、法律上お金を借りている側だけでなく、お金を貸した側も破産の手続を申立てられるということです。

債務者が申立てる場合を単に「自己破産」と呼ぶのに対して、債権者が申立てた破産を「債権者破産」と呼ぶことがあります。実務上、特に個人の場合には債権者が費用をかけてまで債務者を破産させるメリットがないことから、債権者破産はあまり利用されていません。2003~2013年までのデータをみると、債権者破産の事件数は全破産事件の件数の1%未満で推移していました(生原美穂/中野香織「平成25年における倒産事件申立ての概況」NBL1024号(平成26)36頁)。

債権者(貸主)が破産を申立てるメリット

債権者破産には費用も手間もかかりますが、これから述べる3つのメリットが挙げられます(ただし、すべてのケースにおいてこれらのメリットが得られるとは限りません)。

(1)債務者の総資産を債権回収の対象とすることができる

債務者が滞納し続けた借金(負債)を債権者が回収するための法的手段として、「強制執行(差押え等)」という手段があります。しかし、差押えをする場合には、請求する側がどの財産を対象とするかを特定しなければならないため、財産隠しがなかったとしても差し押さえるべき財産を特定できず、差し押さえられないリスクがあります。破産手続においては、差押禁止財産などを除き、原則として債務者のすべての財産が換価対象となるため、お金を回収できる可能性が高くなることがあります。

(2)債務者による不当な資産処分を回避・無効化することができる

すでに債務者が支払不能や債務超過に陥っている場合でも、漫然と経営を続けて資産を減少させたり、特定の債権者に対して優先的に借金(負債)を返したり、資産を贈与・売却して流出させたりする可能性があります。民法上も詐害行為取消権などを行使することができるものの、自己破産の場合には偏頗(へんぱ)弁済や詐害(さがい)行為として否認権を行使することができ、その取引を無効にすることができます。

そして、否認権の方が詐害行為取消権よりも行使しやすくなっています。

例えば、否認権は、詐害行為取消権の場合とは異なり、破産者が第三者に無償で財産を渡す無償行為について受け取った人が「これを受け取ると、債権者の債権回収が困難になるだろう」など債権者を害するという認識があったか否かにかかわらず行使できます(破産法160条3項)。
また、否認権の場合は、破産者が相当の対価を受け取って財産の譲渡等の処分をした場合であっても、一定の要件を満たす場合にはその財産処分行為を否認することができますが(破産法161条)、その要件のうち、その処分行為によって財産等を受け取った人(受益者といいます)が破産者の隠匿等の処分をする意思を知っていた、ということについて、受益者が破産者と一定の関係性を持っている場合には、破産者には財産隠匿等の意思があることを受益者が知っていたと推定されることとなっており(破産法161条2項)、比較的否認権を行使しやすいようにされています。
そのため、否認権行使の方が詐害行為取消権の行使よりも債務者の財産回復の度合いも大きくできる可能性があります。

(3)不良債権を損金処理し、節税や自己資本比率の改善ができる

債権者破産を行うと、破産した債務者にこれまで貸していて回収困難だった債権を損金処理することができます。
損金処理を行うと、その分の債権は貸借対照表からなくなります。
損金処理できていない回収困難な債権がそのままになっていると、売上として扱われ、法人税の対象となってしまいます。
回収できない債権を貸借対照表からなくすことで税負担を軽減できるうえ、自己資本比率も改善して信用につなげることができます。

債権者が破産を申立てるデメリット

債権者破産の、申立手続の煩雑さや多額の予納金以外にデメリットになる要素として、次のような要素が挙げられます。

(1)破産手続でも債権の満額を回収することは難しい

破産手続の中で、破産管財人によって、自由財産の範囲を超える債務者の資産は現金化され、「債権者平等の原則」のもと債権額に応じて平等に配当されます。つまり債権者破産を申立てた債権者に優先的に配当されるわけではないということです。
また、そもそも大半のケースでは、換価対象となるような資産がない、あるいは少ないために債務者の負債総額が、債務者の資産総額を大幅に上回っていることが多く、配当率が数パーセントにとどまったり、配当が実施できるほどの財産がなく、全く回収できないということも多々あります。
いずれにしても、自ら債権者破産を申立てたところで自らの債権を満額回収することは通常期待できません。
しかし、逆に言えば、ある程度まとまった財産が残っていて、債権者破産の費用や手間を掛けてでも、配当による回収のメリットなどの方が大きいと見込まれるのであれば、申立てをするメリットがあるといえます。

(2)申立てをした債権者も裁判所からの質問を受けなければならない

裁判所は同じ破産手続でも、自己破産よりも債権者破産には慎重に対処する傾向にあります。債務者自身が破産したいと言う場合と異なり、別の者が債務者を破産させようとする手続であるため、濫用的な申立の可能性が否定できないためです。
その1つの例として、自己破産では債務者だけが債務者審尋という裁判所からの質問を受けますが、債権者破産では申立てをした債権者にも質問が行われます。

(3)債務者の反論や非協力によって破産手続に時間がかかる

債務者が破産を不服としている場合、債権者に疎明責任がある「破産手続開始の原因となる事実」について反論するなどして、自己破産と比較したときに、債権者破産は申立てをしてから破産手続開始決定までに時間を要する傾向があります。また、いざ開始決定が下りても、破産に納得していない債務者が破産管財人に進んで協力的な態度をとることは必ずしも期待しにくく、破産管財人がスムーズに手続を進められないことがないとは限りません。

債権者(貸主)が破産を申立てるときに必要なこと

ここまで見てきたように、債権者破産の手続は債権者にとって煩雑な場面も少なくありません。
ではなぜ債権者破産がなされるかというと、

  • 破産者に対して有している債権を損金処理し、自己資本比率を改善できる
  • 破産手続では管財人がその権限で資産調査を行ったり、否認権を行使して債務者が処分した財産を回復したりすることで、債権者が強制執行を行う場合よりも、多額を回収できる可能性がある

といったメリットがあるためです。
一方、債務者にとっては他者によって破産を強制されることで、特に個人が破産する場合には生活に支障が生じるリスクがあります。また、濫用的に破産が申立てられれば手続に巻き込まれる他の債権者にも影響が生じかねません。そこで、債権者破産には一定の条件があります。
債権者が破産を申立てるためにはどのようなことが必要なのかをみていきます。

債権者が破産を申立てるための条件が破産法18条2項に規定されています。

債権者が破産手続開始の申立てをするときは、その有する債権の存在及び破産手続開始の原因となる事実を疎明しなければならない。

引用:破産法18条2項

つまり、債権者は次の2つのことを疎明しなければなりません。「疎明」とは、証明(合理的な疑いを差し挟まない程度に真実らしいとの確信を抱かせること)までは求められず、一応確からしいとの推測を裁判官に得させることです。

(1)「債権の存在」を疎明する

申立人が債権者であることを疎明しなければなりません。債権額に特段定めはなく、少額の債権者であっても破産を申立てることは可能です。もっとも、債権者破産の場合には債権者が高額の予納金を支払わなければならないことから、実務上数万円の少額債権者が債務者の破産を申立てるケースは少ないでしょう。

債権については、破産手続開始決定の時に存在すれば足り、原則として担保権がついている債権でもよく、確定判決などの債務名義がある必要もありません。また、金銭の支払いを目的としない債権や弁済期が未到来の債権であっても構いません。

(2)「破産手続開始の原因となる事実」を疎明する

個人の破産の場合には、債務者の支払不能を、法人の破産の場合には債務者の支払不能または債務超過を疎明する必要があります。支払不能や債務超過を疎明するためには、債務者の負債状況と資産状況を疎明しなければなりません。
しかし、負債状況について、自分が債権者となっているもの以外の債務の調査を債務者の協力なしに行うことは簡単ではありません。現実的な策としてありうるのは、債務者が不動産を保有していれば、その不動産の登記事項証明書を取得して、抵当権が設定されていれば、その抵当権が担保している債務があるということで、債務の存在を疎明する方法です。
資産状況についての調査も容易ではありませんが、確定判決などの債務名義を有していればある程度財産調査した後に、民事執行法に基づいて財産開示手続を行う方法もあります。

(3)予納金を準備する

債権者破産を申立てるためには、収入印紙代(東京地裁では2万円)と切手代(東京地裁では1万4000円程度)に加えて、債務者の借金総額に応じた予納金(東京地裁立川支部では、借金総額が5000万円未満で自然人・特定管財の場合、原則50万)が裁判所に対して必要となります。債権者破産の場合には、少額管財ではなく、通常管財(特定管財)事件として処理されるケースが多いため、予納金だけでも債務者本人が申立てる場合に比べると高額の費用が必要となります。また、予納金は破産管財人に対する報酬などで使用されるため、債権者の手元には戻ってきません。

参照:裁判手続の手数料|裁判所- Courts in Japan
参照:破産・個人再生事件の手続費用一覧|東京三弁護士会多摩支部

【まとめ】債権者から破産申立てされることもある

一般的な消費者の破産では、債権者が破産を申立てることで得られるメリットよりもデメリットのほうが大きいのが通常であるため、債権者破産はあまり用いられていません。そのため、借りたお金を返せないからといって、「債権者に破産を申立てられるのではないか」と心配する必要はないでしょう。しかし、返済が滞ると、訴訟を提起されたり、財産・給与などを差し押さえられるリスクはありますので、「このまま返済を続けて大丈夫かな……?」と感じ始めたら、弁護士に債務整理について相談することをおすすめします。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

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