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ブラックリスト入りでも家は貸してもらえる?保証会社と支払方法に注意

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「借金を滞納してブラックリストに載っているけど、家賃の賃貸借契約ができるのか不安」

このような不安を抱えている方も多くいます。
いわゆるブラックリストに載っていても、家賃の賃貸借契約は問題なくできる場合があります。
ただし、賃貸借契約を結ぶにあたり、

  • 保証会社をつけなければならない場合や、
  • 家賃の支払がクレジットカード払いである場合には、

ブラックリストに載っていることで家賃の賃貸借契約ができない場合があります。
ブラックリストが賃貸借契約に及ぼす影響について、弁護士が解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

ブラックリストとは?

金融業界や賃貸業界においていわゆるブラックリストというものは存在しません。
ただし、延滞したなどの事故情報が登録されることを俗にブラックリストと呼ばれています。
金融業界と賃貸業界では、それぞれこの事故情報を登録していることがあります。
家を借りるときには、この両者の事故情報が関係してくることがありますので、それぞれについてご説明します。

(1)金融業界におけるブラックリスト

借金の延滞などをすると信用情報機関において事故情報が登録されることがあります(俗にいうブラックリスト)。

信用情報機関は貸金業者が加盟する機関であり、家賃の保証会社も加盟しています。
信用情報機関には、以下の3つがあります。

  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
    :主にクレジットカード会社が加盟する信用情報機関
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)
    :主に消費者金融が加盟する信用情報機関
  • 全国銀行協会(全国銀行個人信用情報センター・KSC)
    :銀行や信用金庫、信用保証協会などが加盟する信用情報機関

どこの金融機関から借り入れたかによって、登録される信用情報機関が異なりますが、延滞等の一部の事故情報は各信用情報機関で共有されています。
そのため、貸金業者などの加盟会員は上記3つの信用情報機関のいずれに加盟していようが、他の信用情報機関に登録されている延滞情報も知ることができます。

(2)賃貸業界におけるブラックリスト

賃貸業界においても、一般社団法人 全国賃貸保証業協会(LICC)にて、家賃の滞納が発生したため家賃を代わりに支払った(代位弁済した)という情報が登録されていることがあります。
具体的には、主に次の情報が登録されます。

  • 本人を特定するための情報
    氏名、生年月日、旧住所、電話番号、免許証番号等
  • 保証をした物件を特定するための情報
    保証対象の物件名・部屋番号、住所
  • 保証開始日、月額賃料、保証終了日
  • 支払い状況に関する情報
    入金額、代位弁済残高など

LICCには全ての賃貸保証会社が加盟されているわけではなく、一部の保証会社です。
また、LICCに加盟していない保証会社に代位弁済されても、LICCの代位弁済情報には登録されません。

どのような保証会社が加盟しているかは、LICCのホームページをご覧ください(ただし、直近時点での加盟会員名しか掲載されていません)。
また、LICCの加盟会員と保証契約を締結した場合には、LICCに情報提供をすることがある旨が、保証契約書などに記載されていることがありますので、確認してみましょう。

参考:正会員一覧|一般社団法人 全国賃貸保証業協会(LICC)
参考:登録する情報と登録期間|一般社団法人 全国賃貸保証業協会(LICC)

ブラックリストが賃貸借契約に与える影響

信用情報機関やLICCに、延滞情報や、代位弁済情報などの事故情報が登録されると、賃貸借契約に影響を与える場合があります。
もっとも、どのような賃貸借契約を結ぶかどうかによって、影響が出るかどうかが異なるため、場合分けをしてご説明します。

(1)保証会社をつけて賃貸借契約をする場合

賃貸借契約を締結する場合、保証会社をつけるように要求されることがあります。
しかし、延滞等や代位弁済情報などの事故情報が登録されている状態であると、経済的信用を失っている状態ですので、保証会社によっては、保証会社をつけての賃貸借契約の締結が難しくなります。
ただし、信用情報を確認せず、LICCにも加盟していない保証会社の場合は、例外的に保証会社をつけての賃貸借契約を締結できる場合もありますので、不動産会社に相談してみましょう。

(2)家賃の支払い方法をカード払いにする賃貸借契約の場合

賃貸借契約を締結するにあたって、家賃の支払い方法をカード払いにするように指定されている場合には、賃貸借契約の締結が原則としてできません。
カードの審査に原則として落ちてしまうからです。

もっとも大家さんによっては、例外的な扱いとしてカード払いではなく、銀行振り込みなどの他の振り込みに変更してもらえる場合もあるので、不動産会社に相談してみましょう。

(3)保証会社もつけず、家賃の支払い方法もカード払いでない場合

保証会社もつけず、家賃の支払い方法もカード払いでない場合には、事故情報を理由として賃貸借契約を断られることは原則としてありません。

ブラックリストはいつまで登録される?

上記制限は事故情報が登録されている期間中に発生するものです。
では、この事故情報はいつまで登録されるのでしょうか。
実は事故情報は一定期間経つと削除されます。

(1)信用情報機関の場合

事故情報の種類によって異なりますが、例えば延滞情報であれば、長くとも契約終了(完済など)から5年以内に事故情報は削除されます。

【延滞の事故情報が登録される期間】

信用情報機関延滞に関し登録される主な情報いつまで載るか
CIC・延滞(返済日より61日以上または3ヶ月以上の延滞)・遅延
・延滞・遅延の解消
契約期間中および契約終了後(完済など)から5年以内
JICC
【キャッシングの契約】
延滞(元金・利息の3ヶ月以上の延滞)延滞解消まで
延滞解消【契約日または貸付日が2019年9月30日以前】
⇒延滞解消後1年以内

【契約日または貸付日が2019年10月1日以降】
⇒契約継続中+契約終了後(完済後など)から5年以内
JICC
【クレジットや金融機関等の契約】
・遅延(元金・手数料の返済が、約定返済日から61日以上、または3ヶ月以上遅延している状態)遅延解消まで
遅延解消(支払条件変更後に3回以上正常に入金が行われた場合を含む)【契約日または貸付日が2019年9月30日以前の登録】
⇒遅延解消後1年以内

【契約日または貸付日が2019年10月1日以降の登録】
⇒契約継続中+契約終了後(完済後など)から5年以内
KSC
(全国銀行協会)
・延滞
・延滞解消日
【契約または借入日が2006年10月1日以前の登録】
⇒延滞発生日等から5年

【契約または借入日が2006年10月1日より後の登録】
⇒延滞解消日から5年

ただし、負債を滞納したことのある借入先や保証会社、及びそのグループ会社については、社内で事故情報が半永久的に残り続けることがありますので、注意しましょう。

(2)LICCの場合

保証委託契約の終了から5年間で代位弁済の情報は削除されます。
また、滞納があった場合は債務が消滅してから5年間経過しないと削除されない点に注意しましょう。

また一度代位弁済されたことのある保証会社やそのグループ会社の社内で事故情報が残り続ける可能性がある点は信用情報の場合と同じです。

参考:登録する情報と登録期間|一般社団法人 全国賃貸保証業協会(LICC)

(3)信用情報機関もLICCも情報の開示をしている

信用情報機関もLICCも、自身がどのような情報を登録されているのか、開示してくれます。
開示にあたっては、所定の書類の提出や手数料(1機関につき1000円前後)が必要ですので、各開示先のホームページなどで、開示方法を確認しましょう。

参考:情報の開示とは|一般社団法人 全国賃貸保証業協会(LICC)

【まとめ】ブラック入りしても賃貸借契約を締結できることはある

以上のとおり、事故情報が登録されている間は、保証会社をつける場合や、家賃をカード払いにする場合には、賃貸借契約が締結できないことがあります。
しかし、そうでない場合には、賃貸借契約に影響が出ることはまずありません。

事故情報が登録されている間は、その旨を不動産会社に説明し、事故情報が登録されていても契約できる賃貸物件を紹介してもらうとよいでしょう。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2010年弁護士登録。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。現在、東京弁護士会所属。

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