「イオンカードをメインのクレジットカードとしているけれど、今月の支払いが遅れそう…。イオンカードの支払いが遅れたらどんなリスクがある？」
イオンカードは、「イオンクレジットサービス株式会社」が2000年以降に発行しているクレジットカードです（※2022年10月現在はイオン銀行が発行し、イオンクレジットサービスは発行業務を受託）。
イオンで買い物をした時に利用するとポイント率が優遇されるなどのメリットがあり、イオンを利用するという方で、イオンカードを持っている方も多いのではないでしょうか。
イオンカードの支払い方法は、毎月10日締め、翌月2日（土・日・祝日の場合には翌営業日）に指定口座からの引き落としです。
口座への入金が遅れて支払いができなかった場合、イオン銀行を指定口座にしている場合には、基本的には再度の引き落としがされます（※3～5日が土・日・祝日の場合以外）が、イオン銀行以外の口座を登録している場合には、再度の引き落としはありません。
ですから、その場合には、後日、郵送される払込依頼書などを利用して、ご自身で支払いをしなければいけません。
遅れずに支払いをしようと思っていても、どうしても支払いが遅れてしまうという方もいらっしゃるでしょう。
この記事を読んでわかること
早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院（現在名：東京都立大学法科大学院）卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。
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イオンカードの支払い方法
イオンカードの支払い方法は、あらかじめ指定した口座からの口座振替又は通常貯金（ゆうちょ銀行）からの自動払込み（自動引き落とし）です。
口座から引き落とされる日は、毎月2日です（2日が土・日・祝日の場合には翌営業日）。
ですから、遅れずに支払うためには、2日の前営業日までに、カード利用分を引き落とし口座に入金しておかなければいけません。
もしも支払い日に自動引き落としができない場合、指定した口座がイオン銀行の場合には、基本的には再度の引き落としがなされます（※3～5日が土・日・祝日の場合は除く）。
ですが、それ以外の口座を指定している場合には、再度の引き落としは実施されませんので、入金が遅れた場合には次のいずれかの方法で、ご自身でイオンカードの支払いをする必要があります。
（１）指定の振込口座を確認し、同口座に振込支払う
※イオンクレジットサービスが開設する「暮らしのマネーサイト」又は自動音声対応サービスに電話をして指定の振込先口座を確認する必要があります。
（２）イオンクレジットサービスから郵送される「払込依頼書」で支払う
（３）コンビニレジのバーコードにより支払う
※イオンのアプリ「イオンウォレット」が必要です。また、支払い金額が30万円を超える場合にはコンビニでの支払いはできません。
支払い方法によっては、イオンカードの支払いに加えて手数料がかかります。
イオンカードの支払いが遅れてしまった場合には、早急に上記のいずれかの方法で支払いましょう。
もしも、支払いについて相談したい場合にはイオンクレジットサービスの管理センターに連絡をして相談をする必要があります。
参照：引落とし日に支払いができなかった場合、どうすればいいですか。｜イオンカード
イオンカードの支払いが遅れたらどうなる？
イオンカードの支払いが遅れた場合のペナルティは、主に次のとおりです。
- イオンカードが一時的に利用できなくなる
- 遅延損害金が発生する
- 信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆる「ブラックリスト」）
- イオンカードが強制解約される など
それぞれご説明します。
（1）イオンカードが一時的に利用できなくなる
イオンカードは、支払い日までに支払いがないと、早ければ支払い日の翌日からカードを利用できなくなります。
そんなにすぐに使えなくなるんですね！
遅れた分を支払ったらすぐに使えるようになりますか？
入金結果が反映するまで、3～5営業日が必要とのことですので、遅れた分を支払ったらその日からすぐに使えるようになるわけではありません。
また、それまで支払いが遅れたことがあるかどうかなどによって、カードを利用できるようになるかどうか異なります。初めての遅れで、しかもすぐに遅れた分を支払うような場合には、5営業日以内に使えるようになることが多いようです。
詳しくは、イオンクレジットサービスにお問い合わせください。
参照：引落しができなかったため、振込みしましたが、カードはいつから使えるようになりますか。｜イオンカード
スマホの料金や公共料金の支払いなどをイオンカードにしているような場合、イオンカードの利用を停止されると、これらの料金の支払いもできず滞納することになりますので注意が必要です。
（2）遅延損害金が発生する
支払いを遅れると、規約上、支払い日の翌日から遅延損害金が発生します。
イオンカードの遅延損害金の金利は次のとおりです（2022年10月時点）。
- ショッピングで利用した分‥‥年率14.6％
- キャッシングで利用した分‥‥年率20％
遅延損害金は、支払いがなされるまで毎日発生しますので、放っておくとどんどん膨らんでいきます。
実際には、イオンカードでは当初の支払い日（毎月2日）の翌日からではなく、後日郵送される「払込依頼書」の指定期限までに支払わない場合に、その翌日から遅延損害金を請求されるようです。
支払いが遅れたとしても、できるだけ早くに遅れた分を支払ってしまうことをお勧めします。
遅延損害金の計算方法などについて詳しくはこちらの記事をご参照ください。
（3）信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆる「ブラックリスト」）可能性がある
現在、日本には主に上記の3つの信用情報機関がありますが、イオンカードを発行しているイオン銀行は、上記3つ全ての信用情報機関に加盟しています。
信用情報機関は、次のような情報を保有しています。
- 氏名や生年月日などの本人を特定するための情報
- ローン・クレジットなどの契約内容
- 返済・支払い状況など客観的な取引事実に関する情報 など
そのうち、契約者が支払いを延滞した場合や自己破産をした場合など、その経済的信用を低下させるような事情を、俗に「事故情報」（正式には「異動情報」と言います）と呼んでいます。
「事故情報」が登録されると、その人は経済的に信用できないということになりますので、新たにクレジットカードを契約したり、ローンを組んだりすることが難しくなります。
イオンカードの支払いが遅れると、そのような延滞の事実が「事故情報」として登録されてしまう可能性があるのです。
そんな情報を登録されたくないのですが…。
1日でも支払いを遅れたら登録されてしまいますか？
イオンカードへの支払い状況は毎月記録されますので、基本的には支払いが遅れた事実は、1日であっても登録されます。
ただ、いわゆる「事故情報」と扱われるのは、例えば、CICでは『返済日より61日以上または3ヶ月以上の支払遅延（延滞）があるものまたはあったもの』とされています。ですので、1日支払いが遅れたような事実は、信用情報に登録はされますが「事故情報」とは扱われません。
信用情報機関に登録される情報や登録期間などについて詳しくはこちらの記事をご参照ください。
イオンカードの支払いを遅れた場合には、そのまま遅れが解消されなければ、いずれ、延滞の事実が「事故情報」として信用情報機関に登録され、新たにクレジットカードを作ったりお金を借りたりすることが難しくなるリスクがあります。
（4）イオンカードの会員資格を喪失する（イオンカードが強制解約される）
イオンカードは、会員規約において、会員の信用情報が著しく悪化した場合や、会員規約に違反した場合には、会員資格を喪失させることができる旨規定しています。
そこで、イオンカードの支払いの遅れが解消できない場合、いずれ、イオンカードの会員資格を喪失し、カードが強制的に解約されて利用できなくなる可能性があります。
どのくらい支払いが遅れたら強制解約になりますか？
イオン銀行などが明示しているわけではないので一概には言えません。
一般的には、2ヶ月程度の滞納で強制解約に踏み切ることが多いようですが、それまでの延滞歴によっては、より早期に解約される可能性もあります。
強制解約されても支払いをしないとどうなる？
イオンカードの支払いが遅れると、これまでご説明したようなペナルティがあります。
また、ペナルティを受けて済むというわけではなく、その後もイオン銀行の保証会社、あるいはその保証会社から債権を譲り受けたり、債権回収の委託を受けた債権回収会社（サービサー）から支払いを督促されます。
それでも支払いをしないと、最終的にはそれらの会社から裁判を起こされたり、支払督促を申立てられたりするおそれがあります。
相手が裁判で勝訴したり、仮執行宣言付支払督促を得ると、いずれ給料や預金などの財産を差し押さえられるリスクがあります。
給料を差し押さえられると、勤務先に支払いを滞納していることがバレてしまいます。
また、勤務先は、債権者と連絡をとって、差し押さえられた分の給料を取り分けるなどしないといけませんから、勤務先にも迷惑がかかります。
そうなる前に、イオンクレジットサービスの管理センターに連絡を取り、支払いについて話し合うことをお勧めします。
裁判を起こされたり、支払督促を申立てられたら絶対に無視をしてはいけません。
ご自身で対応ができない場合には、弁護士などにご相談ください。
預金や給料の差押えについて詳しくはこちらの記事をご参照ください。
イオンカードの支払いが遅れるときの対処法
どうしても支払いが遅れそうという場合には、次のような方策があります。
（1）支払い方法を変更する
一時的に支払いが遅れるけれど、その時期を乗り切れば問題なく支払えるという場合には、1回払いをリボ払いにするなど、支払い方法の変更で対応できる可能性があります（※変更の申出には所定の期間があります）。
ただし、イオンカードの支払い方法を変更できるのは、次のケースです。
- 1回払いをリボ払いに変更する
- ボーナス1回払いをリボ払いに変更する
※分割払い、ボーナス1回払い、ボーナス2回払いへの変更はできません。
ただし、リボ払いに支払い方法を変更すると、毎月の締切日残高に対して実質年率15％の手数料がかかりますので、1回払いよりも負担は増えてしまいます。
イオンカードの支払いについて、今後も支払いのめどが立たないという場合には問題を先送りにするだけなので、安易に支払い方法を変更するのではなく、次にご説明するように、債務整理をするなど根本的に問題を解決した方が良いでしょう。
リボ払いの危険性について詳しくはこちらの記事をご参照ください。
（2）「債務整理」を検討する
借金を減額（免除）したり、月々の支払いに余裕を持たせたりすることにより、借金の負担を軽くするための手続を『債務整理』といいます。
イオンカードの支払い以外にも借金などがあり、支払いが厳しいという場合には、債務整理を検討することをお勧めします。
『債務整理』には、主に『任意整理』、『民事再生』、『自己破産』があります。
債務整理のうち、どの方法が一番いいかは、家計の状況（毎月いくらまで返済に回せるか）や、今後の収入の見込み、極力手放したくない財産の有無などによって変わってきます。
債務整理についての相談は無料という法律事務所も少なくないので、まずは気軽に弁護士に相談してみることをお勧めします。
早めに踏み切るほど、日常生活への影響が小さい方法にできる可能性があります。
「借金問題の解決方法」と聞くと、真っ先に思い浮かぶのは「自己破産」という人も少なくありませんが、「任意整理」と「個人再生」という、自己破産以外の選択肢もあります。
これらの方法にできれば、自己破産よりも財産を手元に残しやすいなどのメリットがあります。
また、いろんなところから借金をしていて、一見、もうどうにもならないと思われる状態であったとしても、中には、利息を払いすぎている場合（いわゆる過払い金）があって、計算し直すと借金が大幅に減る方がいらっしゃいます。その結果、計算し直した後の借金を「任意整理」などで負担の少ない方法で返済していくことが可能となるケースがあります。
イオンカードはキャッシングもしていますが、かつては利息制限法の上限金利を超過する金利で貸し付けをしていました。
ですので、次に該当する方は、イオンカードから過払い金を取り戻せる可能性があります。
- 2007年3月10日以前にイオンカードで『キャッシング』をした方
- 完済してから10年以内（※）の方
（※）2020年4月1日以降に完済した場合、時効は「最終返済日から10年」か「過払い金返還請求ができることを知ってから5年」のうちの、早い時点で完成する可能性があります。
イオンカードをショッピングにしか利用していないという場合には、過払い金は発生していません。
過払い金を取り戻せる権利は時効にかかってしまうと、一切取り戻せなくなっておそれがあります。時期は正確に覚えていないけれど、少なくとも2007年以前頃にイオンカードでキャッシングをしていたという方は、弁護士にご相談ください。
イオンカードの過払い金の請求について詳しくはこちらの記事をご参照ください。
【まとめ】イオンカードの支払いが遅れると、カードの利用を停止されたり遅延損害金を請求されるなどのペナルティがある
今回の記事のまとめは、次のとおりです。
- イオンカードの支払いが遅れると、次のようなペナルティを受ける。
- イオンカードが一時的に利用できなくなる
- 遅延損害金が発生する
- 信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆる「ブラックリスト」）
- イオンカードの会員資格を喪失し、カードが強制解約される
- 支払いをしないままでいると、サービサーから裁判などを起こされる可能性がある。
- 相手が裁判で勝訴するなどすると、いずれ給料や預金を差し押さえられるリスクがある。
- 支払いの遅れが一時的なものであれば、リボ払いに変更するなどの方策がある。
- 今後も支払いが遅れるようであれば、支払い方法の変更はその場しのぎにすぎないため、債務整理を検討し、根本的に問題を解決した方が良い。
カード会社からの督促はとても気分が重いものです。
ですが、督促を無視していても何も良いことはありませんし、問題も解決しません。
ずるずると問題を先送りするのではなく、まずは何かできることはないか考えてみて、ご自身で良い方法が思いつかなければ弁護士にご相談ください。弁護士があなたと一緒に良い解決策を考えます。
アディーレ法律事務所では、所定の債務整理手続につき、所定の成果を得られなかった場合、原則として、当該手続に関してお支払いいただいた弁護士費用を全額ご返金しております。
また、完済した業者への過払い金返還請求の手続の場合は、原則として過払い金を回収できた場合のみ、成果に応じた弁護士費用をいただいておりますので、費用をあらかじめご用意いただく必要はありません。（2022年10月時点）
債務整理についてお悩みの方は、債務整理を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。
