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養育費の一括請求は可能?メリットや注意すべきポイントを解説

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夫婦間で離婚の合意が成立し、子どもの親権者となった場合、子どもの将来のために養育費を確保することを忘れてはいけません。
衣食住、教育、医療など、看護教育に必要な費用は父母の間で分担することになります。
この場合、監護親である一方に対し、他方から支払われる分担金が養育費になります。

しかし「養育費を分割で払ってもらう約束をしても、将来払ってもらえなくなりそう」
このような不安の声もよく聞かれます。

では養育費を一括請求することは可能でしょうか。
一括請求のメリットや注意すべきポイントを解説します。

月払いが基本の養育費、一括で払ってもらうことは可能?

養育費には子どもの生活費としての性格があります。
日々、子どものために必要となる費用ですから、月々支払いをするのが基本となっています。
また、子が成人に達するまで支払うものとすると離婚時点での子供の年齢が低いときには養育費の支払い期間は長期間になります。
そのため、金額もそれに応じて大きくなっていきます。

これを一括で支払うことは困難であることから、実際に離婚する夫婦のほとんどが月払いを選択しています。
家庭裁判所の審判で養育費を定めるときも毎月払いになります。

もっとも、夫婦の合意があれば一括払いとすることは可能です。

支払う側には「早く縁を切って新生活をスタートさせたい」「子どもに対する義務を先に果たしておきたい」などの理由で、一括請求を望むケースもありますので、合意が成立する可能性もあるのです。

養育費一括請求のメリット

養育費の一括請求を求める側は、以下のような点にメリットを感じています。

(1)養育費の不払い・滞納を防げる

養育費の取り決めをしても、実際に支払う段になると不払いや滞納が起きることもあります。
あてにしていた入金がないことで経済的に困窮するひとり親家庭は少なくありません。

養育費を一括で支払ってもらうことで、不払い・滞納を防ぎ、将来の「払ってもらえるだろうか」という不安からも解放されます。

(2)新生活での経済的不安が減る

離婚後、子どもを連れて再出発するにあたっては、家探しなどさまざまな準備が必要となります。
特に専業主婦や専業主夫として子育てに専念していた人の場合は、まず職探しから始めることになります。

一括で養育費を支払ってもらうことで、このような経済的な不安や負担が軽減されるという利点があるのです。

(3)相手と縁を切ることもできる

DVが原因で離婚する夫婦は多いです。
婚姻中に精神的暴力や肉体的暴力を受けていた場合、できれば二度と相手に接したくないと感じても不思議ではありません。
ところが養育費が月払いだと、未払いや滞納があった場合には支払いを催促するために相手に連絡を取る必要が出てきてしまいます。

DVをする配偶者は、養育費をわざと払い渋ることで相手に嫌がらせを試みたり、支払うことを口実に相手と接触を図ることすらあるものです。
このような相手に対して、一括払いにすることで早く縁を切ることが可能になることは大きなメリットです。

養育費一括請求のデメリット

以上のようなメリットがある反面、もともと養育費は月払いが原則となっているので、一括請求することによりデメリットも生じる可能性があります。

(1)減額を要求される可能性がある

養育費の支払い期間を話し合いで決める場合には子どもが経済的に自立するまで支払い続けるケースが多いです。
その中で、特に子供がまだ小さいときには養育費の支払いを全てまとめるとなると、一括払いの総額はかなり高額になることが予想されます。

そうなれば「一括で払う代わりに金額を減らしてほしい」と要求される可能性がありますし、そもそも支払い自体ができないと言われることも大いに考えられるのです。

(2)離婚の話がまとまらない可能性がある

支払う側にとっては、分割支払いよりも一括支払いの方が金額も高く、条件をのむにはハードルが高くなります。
要求する条件が厳しいほど、合意がまとまりづらくなるものです。
特に養育費は子どもの成長に応じてその都度必要になるものですから、一括で請求した場合
「そんな大金、本当に子どものために使うのだろうか。浪費しないだろうか」
と相手に疑われることもあるわけです。

その結果、離婚の話そのものがまとまらずにズルズルと長引く危険性があります。

養育費一括請求を考えている場合は、これらのメリット・デメリットを念頭に置いて、請求するかどうかを考えなければなりません。

養育費一括請求についてよくある疑問とその答え

では、養育費一括請求に関してよく寄せられる質問についても見てみましょう。

(1)あとから養育費を追加請求することは可能?

養育費が一括で支払われた場合には、支払う側としては義務を果たしたことになります。
ですから無計画に養育費を早期に使い切ってしまったからといって、あとから追加して養育費を請求することは認められません。

もっとも、例えば子どもが難病で入院したり、学費が引き上げられたりと、一括で支払いを受けたあとに事情が変わることもあり得ます。
増額を求める正当な理由があり、それに対して相手の合意が得られる場合には、一括支払いの際に事情変更時に関する取り決めをしていたかどうかにかかわらず養育費の増額も認められることになるでしょう。

ただ、一括で支払った側が、すんなりと増額に応じることは難しいかも知れません。

話し合いで増額についての合意が得られないときは「養育費請求調停」を通じて増額請求をすることになります。
調停でも話し合いがまとまらなければ家庭裁判所の「養育費増額審判」に判断を委ねることになります。

(2)一括払いで合意したことを文書にして残すべき?

「一括請求は、お金を受け取って終わりだから書面なんて要らない?」
それは違います。

一括払いで養育費が支払われても、その支払いのときに予測できなかった事情の変更により養育費を見直す必要が出てくる可能性もあります。
その場合に、一括払いの際の養育費の計算内訳が分からなければ、どのように養育費を変更すれば良いのか分からなくなってしまいます。
また、合意内容を文書の形式で残しておくことにより、後から約束を互いに確認できます。

そして養育費についての合意内容を書面に残す場合、その書面は公正証書にしておくのが一般的な傾向です。
公正証書は、法務省に属する機関である公証役場で公証人により作成される公文書のことです。

一括払いの場合でも、相手が慰謝料を支払わない可能性はゼロではありません。
公正証書にしておくことで、支払いが遅れたときの強制執行がスムーズになる利点があります。
もっとも、公正証書をそのまま強制執行のための債務名義として用いるには、「強制執行認諾文言」の記載が必要(民事執行法22条5号)であることはご注意ください。

公正証書は、公文書として証明力・証拠力を備えた証書となるため、裁判になったときには証拠として用いることができます。
公正証書は公証役場で20年間保管してもらえるので、紛失の恐れがないというメリットもあります。

そのため、一括払いの場合でも、養育費に関する取り決めは公正証書にすると良いでしょう。
債務名義としての「強制執行認諾文言」など専門的な箇所もあるため、公正証書は弁護士に依頼して作成するのがおすすめです。

養育費を一括請求する際の注意点

養育費を一括請求する際に、特に注意するのは以下の2点です。

(1)内訳を明確にしておく

養育費を一括払いで受け取るときは、総額を決めるだけでなく、内訳を明確にしておきましょう。

子どもの生活に必要となるお金を「教育費」「医療費」「娯楽費」などの費目に細かく分け、それぞれの費用が月に何円必要なのか、何ヶ月分・何年分必要なのかを示すことが大事です。

例えば、学費の引き上げが生じ養育費の追加請求をする場合を考えてみます。
ここで、もともとの計算の基準となる学費の額が明確にされていた場合、事情の変更があったことが数字によって明確であるため、相手の納得を得られやすくなります。
逆に、基準となる当初の合意内容が曖昧であれば交渉がこじれる可能性が高くなってしまうのです。

(2)裁判はなるべく避ける

養育費の一括請求は、夫婦間での合意がまとまれば支払ってもらえる可能性があります。
しかし話し合いがまとまらない場合、最終的には裁判で養育費の条件が決まることになりますが、裁判所は基本的に一括払いを認めていません。
すでに述べたように、養育費は分割払いが原則となっており、裁判所の考え方も基本的には分割払いを原則としているのです。
そのため一括請求したい場合には、裁判に持ち込むことで不利な立場に置かれてしまいます。
ですから、安易に裁判に持ち込まず交渉で話を進める必要性が高いといえます。

また、審判の手前の「調停」でも、調停委員から月払いを勧められる可能性もあります。
しかし、調停は話し合いが原則ですから最終的に夫婦が合意すれば一括払いで合意を成立させることは可能です。

【まとめ】養育費の一括請求をお考えの方は弁護士へのご相談をおすすめします

将来養育費を払われなくなってしまうことを心配し、養育費の一括請求を希望する方もいますが、養育費は月払いが基本となっています。
一括払いを求めることにこだわり過ぎると、減額を求められたり、離婚の話し合いがこじれる可能性があるためご注意ください。

そして、一括払い・月払いにかかわらず、養育費に関する取り決めは公正証書にして残しておくことが大切です。
公正証書を作成する手続きは複雑なので、弁護士に依頼するのがおすすめです。

ところで、養育費は月払いが原則なのですが、実は「慰謝料」については一括払いが原則となっています。
離婚に伴う金銭の請求の場合、養育費と慰謝料の両方を請求する場面も多く見られます。
こうなると話はより複雑なものになってくるため、弁護士に相談することをおすすめします。

養育費の確保は、子どもの成長のためにはとても重要な問題です。
子どもの将来に経済的な不安を残さないためにも、養育費・慰謝料、その他、離婚問題全般については弁護士に相談し適切に対応しましょう。

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