離婚後でも養育費の請求はできる？知っておきたい請求方法と相場のこと
作成日
2023/12/06
更新日
2024/02/16
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目次
このことは、離婚時に養育費の取決めをしたかどうかに関わらず、変わりません。
つまり、離婚時に養育費の取決めをしなかったとしても、離婚後、子どもと離れて暮らす元配偶者に対して、養育費の請求をすることができます。
離婚後に養育費の請求を行う場合、まずは当事者同士の話合いで養育費の金額や支払方法について取り決めるのが一般的です。
このコラムでは、離婚後の養育費請求について弁護士が解説します。
つまり、離婚時に養育費の取決めをしなかったとしても、離婚後、子どもと離れて暮らす元配偶者に対して、養育費の請求をすることができます。
離婚後に養育費の請求を行う場合、まずは当事者同士の話合いで養育費の金額や支払いについて取り決めるのが一般的です。
離婚後でも養育費の請求は可能！
養育費の支払いは、子どもが経済的に自立するまで（※）続く義務ですので、離婚時に取り決めていなくとも、基本的には離婚後も養育費を請求できます。
ただし、2022年4月1日以降に、養育費の支払期間について「成年になるまで」という合意をした場合、通常18歳までの支払に合意したことになると考えられます。
支払期間は、「大学卒業まで」「20歳まで」など具体的に特定するようにしましょう。
養育費はいくら請求できる？
しかし、話合いが難航した場合や家庭裁判所で養育費の金額を決める場合には、裁判所が公表している「養育費算定表」を参考にすることが一般的です。
たとえば、子どもが1人（0歳～14歳の場合）で父母ともに給与所得者の場合には、次のようになります。
離婚後に養育費を請求するときの流れとは？
基本的には、まず「（1）当事者間で協議をすること」から始めます。
協議がまとまらない場合や協議が難しい場合には、「（2）家庭裁判所で養育費請求調停・審判」を行うことになります。
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当事者間で協議する
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養育費請求調停・審判
（1）当事者間で協議する
とはいえ、離婚した経緯は人それぞれです。なかには元配偶者と連絡を取ることすら避けたい場合もあるでしょう。
たとえば、直に会うことは避け、連絡を電話や手紙にしたり、弁護士に代理交渉を依頼したりするという手段もあります。
協議の結果、養育費の金額や支払方法、支払期間などが決まれば、それを書面にしましょう。 さらに、書面を「強制執行認諾文言付きの公正証書」にしておけば、裁判等を経なくても強制執行の手続をすることが可能となります。
（2）養育費請求調停・審判
「養育費請求調停」は、家庭裁判所で行われますが、勝ち負けを決める手続ではなく、あくまでも話合いの手続です。
調停委員から合意に向けたアドバイスをもらうことができ、当事者だけで話し合うよりもスムーズな話し合いが期待できます。
調停でも養育費について合意できなかった場合には自動的に「審判」に移行します。
「審判」では、裁判官が養育費の支払義務の有無や金額、期間などを決めます（一般的な「裁判」のイメージに近いです）。
なお、一度決まった養育費でも、その後の事情に変更があり、養育費の取り決めの変更を求めたい場合には、養育費の変更を求める調停を申し立てることもできます。
調停や審判で養育費を取り決めるメリット
「履行勧告」も「履行命令」も裁判所から支払いが滞っている相手方に対し、養育費の支払いを促す制度です。そして、「履行命令」には、正当な理由なく従わない場合は、10万円以下の過料に処せられるという制裁もあります。
他方、「履行勧告」は手続費用がかかりませんし、口頭での申立ても受け付けてもらえる簡単な手続です。
離婚後の養育費請求はいつまでできる？
養育費の取決めをしているのか、していないのかによって、養育費を請求する権利の「時効（消滅時効）」は変わってきます。
（1）養育費の取り決めをしていない場合
そのため、離婚時からの養育費についても支払う旨の合意が得られない限り、過去の養育費を請求することは難しいでしょう。
（2）すでに養育費の取り決めがある場合
- 離婚協議書や公正証書で合意した場合：支払期限から5年（民法第166条1項1号）
- 判決書、和解調書、調停調書、審判書による場合：支払期限から10年（民法第169条1項）
消滅時効の成立が近い場合は、早いうちに弁護士に相談してみてください。消滅時効の成立時期を引き延ばすための対策が取れる可能性があります。
養育費は再婚すると請求できない？
たとえば、あなたが再婚し、その再婚相手と子どもが養子縁組をした場合、養子縁組をした親（あなたの再婚相手）も子どもの扶養義務を負うことになります。
養育費が減額されるか、されるとしてどのくらい減額されるのかは、再婚相手の資力などにより異なります。
養育費が足りない！養育費の増額は可能？
【養育費の増額請求が認められる可能性のあるケース】
- 養育費を支払う側の収入が大きく増加した
- 養育費を受け取る側の収入が大きく減少した
- 子どもの進学などで教育費が増加した
- 子どもがケガや病気になり、特別な医療費がかかるようになった
【まとめ】離婚後でも養育費の請求は可能！
離婚後の養育費請求であれば、まずは元夫婦間で協議し、まとまらなければ調停を申し立てることになるでしょう。
すでに養育費についての取決めがあるならば、養育費には次のとおり消滅時効があるためご注意ください。
弁護士であれば、あなたの代わりに元配偶者へ連絡し、交渉や裁判所の手続などを行うことができます。
離婚後の養育費請求や、取り決めたはずの養育費の未払いでお悩みの方は、養育費請求を扱っているアディーレ法律事務所にご相談ください。
アディーレ法律事務所のチャンネル
慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。
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