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B型肝炎で死亡した方の遺族は給付金を受給できる?受給対象者と注意点

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「遺族でもB型肝炎給付金を受け取ることができるんだろうか。」

このような疑問をお持ちの方はいらっしゃいませんか。
B型肝炎給付金は遺族でも受け取ることができます。

本記事では、主として、B型肝炎給付金を受け取ることができる遺族の範囲や、B型肝炎訴訟における注意点などについて、解説します。

B型肝炎訴訟と給付金

まずは、B型肝炎訴訟の概要と、給付金の種類と金額を解説します。

(1)B型肝炎訴訟とは?

B型肝炎ウイルスの持続感染者は110万人以上とされ、そのうち最大40万人以上が幼少期に受けた集団予防接種等における注射器の連続使用が原因とされています。

B型肝炎訴訟とは、このような注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスに感染してしまった方が、国にその賠償を求める訴訟です。

この訴訟の中で、国との間で裁判上の和解が成立した場合、給付金を受け取ることができます。

(2)B型肝炎給付金の種類と給付金額

B型肝炎訴訟で受け取ることができる給付金の額は、

  • 病態の種類
  • 20年の除斥期間等の経過の有無

によって異なります。

なお、除斥期間等の起算点は、無症候性キャリアの方についてはB型肝炎ウイルスに感染したときから20年、それ以外の方については対象となる病態を発症したときから20年です。

死亡・肝がん・肝硬変(重度)除斥期間等が経過していない方3600万円
除斥期間等が経過している方900万円
肝硬変(軽度)除斥期間等が経過していない方2500万円
除斥期間等が経過している方のうち、現に治療を受けている方等600万円
除斥期間等が経過している方で、上記以外の方300万円
慢性肝炎除斥期間等が経過していない方1250万円
除斥期間等が経過していない方で、現に治療を受けている方等300万円
除斥期間等が経過していない方で、上記以外の方150万円
無症候性キャリア除斥期間等が経過していない方600万円
除斥期間等が経過している方50万円

定期検査費の支給等の政策対応

B型肝炎で家族が死亡したら給付金を受け取れる?

それでは、B型肝炎給付金の受給対象者とはどんな方なのでしょうか。ここでは、受給対象となるための条件を解説します。

(1)B型肝炎給付金の対象者

B型肝炎給付金の対象者は、1948年7月1日~1988年1月27日までの間で、かつ、満7歳の誕生日の前日までの間に集団予防接種等を受けた方で、集団予防接種等における注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスに感染した方、および、そのご子息の方で母子感染や父子感染した方などが対象となります。

(1-1)一次感染者

一次感染者とは、幼少期に受けた集団予防接種等における注射器の連続使用によって、B型肝炎に感染した方のことを指します。具体的な要件は以下の通りです。

  • B型肝炎ウイルスに持続感染していること
  • 満7歳となる誕生日の前日までに集団予防接種等※を受けていること
  • 集団予防接種等における注射器の連続使用があったこと
  • 母子感染でないこと
  • その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと

※「集団予防接種等」とは、集団接種の方法で実施された予防接種およびツベルクリン反応検査を指します

(1-2)二次感染者

二次感染者とは、上記一次感染者から母子感染または父子感染した方を指します。具体的な要件は以下の通りです。

【母子感染の場合】

  • 母親が一次感染者の要件をすべて満たしていること
  • 二次感染者がB型肝炎ウイルスに持続感染していること
  • 下記アイウのいずれかから、二次感染者の感染原因が母子感染であるといえること
    ア:母子のB型肝炎ウイルスの塩基配列が同定されていること
    イ:出生直後の時点でB型肝炎ウイルスに持続感染していること
    ウ:父子感染等の母子感染以外の感染原因がないこと

【父子感染の場合】

  • 父親が一次感染者の要件をすべて満たしていること
  • 二次感染者がB型肝炎ウイルスに持続感染していること
  • 二次感染者の感染原因が父子感染であるといえること

(1-3)三次感染者

三次感染者とは、二次感染者から母子感染または父子感染した方を指します。具体的な要件の例としては以下の通りです。

【二次感染者からの母子感染の場合】

  • 母親が二次感染者の要件をすべて満たしていること
  • 三次感染者がB型肝炎ウイルスに持続感染していること
  • 下記アイウのいずれかから、三次感染者の感染の原因が母子感染であるといえること
    ア:母子のB型肝炎ウイルスの塩基配列が同定されていること
    イ:出生直後の時点でB型肝炎ウイルスに持続感染していること
    ウ:父子感染等の母子感染以外の感染原因がないこと

【二次感染者からの父子感染の場合】

  • 母親が二次感染者の要件をすべて満たしていること
  • 三次感染者がB型肝炎ウイルスに持続感染していること
  • 三次感染者の感染原因が父子感染であるといえること

(2)遺族(法定相続人)でも請求は可能

被害者が既に死亡している場合、その遺族の方も給付金を請求することが可能です(特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法3条1項本文かっこ書)。

ただし、請求することができる遺族は法定相続人に限られます。

【法定相続人】
ア 配偶者がいる場合、配偶者は常に法定相続人となります
イ その他の法定相続人
第一順位:子
第二順位:直系専属
第三順位:兄弟姉妹
ウ 本来相続人となるべき子や兄弟姉妹が被相続人よりも先に死亡していた場合、その子の子またはその兄弟姉妹の子が法定相続人となります

(3)遺族がやるべきこと

B型肝炎訴訟では、受給要件を満たしていることを証明する資料を提出する必要があります。この資料集めがB型肝炎給付金を受け取るうえで非常に重要となります。

例えば一次感染者として給付金を受け取るには、以下のような資料を集めることとなります。

なお、以下は一例です。ここに記載された資料が収集できなかった場合であっても、国との和解が成立する場合がありますのでご注意ください。

【持続感染を証明する資料】
以下のいずれかの本人の血液検査結果

  1. 6ヶ月以上の間隔を空けた2時点における以下のいずれかの検査結果
    ア HBs抗原陽性
    イ HBV-DNA陽性
    ウ HBe抗原陽性
  2. HBc抗体高力価陽性

【集団予防接種等を証明する資料】
以下のいずれかの資料
ア 母子健康手帳
イ 予防接種台帳
ウ 母子健康手帳、予防接種台帳を提出できない場合には

  • 陳述書
  • 住民票または戸籍の附票等

【母子感染でないことを証明する資料】
以下のいずれかの血液検査結果
ア 母親の血液検査結果

  • 母親が生存している場合には、HBs抗原陰性かつHBc抗体が陰性(または低力価陽性)
  • 母親が死亡している場合には、80歳未満のHBs抗原陰性結果のみで可

イ 母親が死亡しており、母親の生前の検査結果が存在しない場合で、年長のきょうだいがいるときには、年長のきょうだいの血液検査結果

【その他集団予防接種等以外の感染原因がないことを証明する資料】
以下の資料
ア カルテ等の医療記録
イ 父親のHBs抗原陰性の検査結果(父親がB型肝炎ウイルスの持続感染者である場合には、父子の塩基配列比較検査結果)
ウ ジェノタイプAeに感染しているのではないことを明らかにする資料

B型肝炎給付金を受給するためには、以上のような資料を集める必要があります。

自分自身で収集することも不可能ではありませんが、血液検査については検査項目や場合によっては検査方法に指定がありますし、役所や医療機関等の様々な場所に問い合わせをする必要があります。

また、提出するべき資料としてカルテが求められていることとの関係上、カルテの中身をチェックし、他の医療機関への通院歴が見つかった場合には、その医療機関からカルテを開示してもらった上で、再度カルテの中身をチェックするという作業も行わなければなりません。

さらに、他原因からの感染を疑わせるような記載がないか等をカルテからチェックする必要もあり、この作業には医学的な専門知識も必要となってきます。カルテの量が相当な量に及ぶ場合もあり、その場合にはカルテチェックに膨大な時間を費やす必要がでてくることも稀ではありません。

このような事情から、B型肝炎給付金を受給しようとお考えの方は、個人でB型肝炎訴訟の手続きを進めるよりも、弁護士に相談する方がよいでしょう。

(4)B型肝炎給付金を受ける手続き

B型肝炎給付金を受給するための手続きは以下のとおりです。

裁判に提出するための資料収集

裁判所で国を被告とする国家賠償訴訟を提起する

和解協議手続・国との間で裁判上の和解を成立させる(和解調書の作成)

社会保険診療報酬支払基金に給付金の請求をする

なお、個人差はありますが、訴えを提起するまでで6ヶ月前後、訴えを提起して国との和解が成立するまで1年前後の時間がかかります。

このように手続きにはそれなりの時間がかかりますし、給付金の額は除斥期間等の経過の有無により大きく異なりますので、B型肝炎給付金の手続きをお考えの方は、お早目に弁護士にご相談することをお勧めいたします。

B型肝炎給付金における注意点

B型肝炎給付金手続きにおける知っておくべき注意点を解説します。

(1)B形肝炎給付金の請求期限

B型肝炎給付金制度により実際に給付金の受給を受けた方は、B型肝炎給付金の対象者として国が推測していた45万人に遠く及ばない5万7779人(2020年1月31日法務省HP発表による)にとどまっています。

つまり、給付金を受給できるのに受給していない方が今でも多く存在するのです。
このような事情から、2016年5月、B型肝炎給付金の請求期間を5年間延長することなどを定めた改正特別措置法が成立しました。

これにより、請求期限は、2022年1月12日までとなりました。
この請求期限内に訴えを提起しなければ、受給権を失ってしまうことになります。

そのため、給付金の請求をお考えの方は、2022年1月12日までに(実際には、資料集めの時間等も必要となるのでこの期限よりも期間に余裕をもって)、弁護士にご相談ください。

(2)B形肝炎給付金の分配

B型肝炎給付金の場合は、相続人の内1人がB型肝炎給付金を請求すれば、当該相続人が全額を受け取ることができます(特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法3条3項)。

ただし、一人の相続人がB型肝炎給付金を全部独占できるというわけではありません。
一人の相続人が、自己の取り分以外に、他の相続人の取り分を、国から預かるという形になりますので、B型肝炎給付金を国から受け取った相続人は、他の相続人らに、これを分配する必要があります。

なお、B型肝炎給付金は非課税となっていますので、B型肝炎給付金を受給した遺族に税金はかかりません。

【まとめ】B型肝炎でご家族が亡くなられた場合でもB型肝炎給付金の受給は可能

本記事をまとめると以下のようになります。

  • B型肝炎給付金は、幼少期に受けた集団予防接種等における注射器の連続使用によってB型肝炎に感染した方等が、国を相手に国家賠償請求訴訟を提起して、裁判上の和解を成立させることによって受け取ることができるもの
  • B型肝炎給付金の給付金額は、病態の種類や除斥期間等の経過の有無により異なる
  • B型肝炎給付金は遺族でも請求できるが、請求できる遺族は法定相続人に限られる
  • B型肝炎給付金制度には、請求期限があるので注意する

アディーレ法律事務所では、B型肝炎に悩まれている方を一人でも多く救いたいという思いから、B型肝炎給付金の受給をお考えの方のご相談をお待ちしております。

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