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婚姻費用を計算するときに、住宅ローン分を考慮する必要はある?

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離婚をする際に、決めなければいけないことはたくさんあります。

慰謝料の金額や支払い方法、未成年の子どもがいる場合は親権者をどちらにするか、養育費の支払いをどうするかなども問題になってきます。

なかでもやはり、最も争いになりやすいのが、お金の問題でしょう。
婚姻期間中に築いた財産を離婚時に分け合う財産分与、婚姻を継続しながらも別居していた期間にかかった生活費などを収入の少ない方が多い方に請求する婚姻費用分担請求などの手続きを行うことになります。

しかし、夫婦が婚姻期間中に築く財産には、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産もあります。

その代表的なものが、住宅ローンでしょう。
離婚しても、どちらかが住み続けるなどして住宅を手放さない場合、当然ながら住宅ローンは支払い続けなければなりません。

こういった場合に、住宅ローンの扱いはどうなるのでしょうか。
婚姻費用との関係がまず問題となりますし、住み続ける方と別の住居に移る方とでも事情は異なってくるでしょう。

今回は、婚姻費用を計算する際に、住宅ローンがどう関係してくるのか、そのあたりを解説していきます。

婚姻費用と住宅ローンの関係とは

持ち家があり、なおかつ住宅ローンがまだ残った状態で離婚するときに別居していると、相手方から「婚姻費用を支払ってください」といった要求がくることがあります。

ここでは、住宅ローンと婚姻費用の関係についてみていきます。

(1)婚姻費用とは

婚姻費用とは、民法の生活保持義務を根拠に、婚姻期間中に支払われるものになります。

夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

引用:民法752条

婚姻費用の中身は、具体的には、主に別居中の配偶者と子どものための、住居費・食費・学費などになります。

婚姻関係が続いている限りは、収入の多い方から少ない方へ支払う義務があります。
婚姻費用は、一般には、最高裁判所が公表している養育費・婚姻費用算定表に基づいて算定されることになります。

参考:養育費・婚姻費用算定表│裁判所 – Courts in Japan

ここでは、夫婦の年収を基準に各種のケースを想定した算定表が作成されています。
夫婦のみの場合、子どもがいる場合はその人数(1~3人)及び年齢(0~14歳と15~19歳の2区分)などに応じて、それぞれのケースに合わせた表にあてはめ、婚姻費用を算出することになります。

もっとも、住宅ローンがある場合は、単純に夫婦双方の収入を算定表にあてはめて婚姻費用を算出することができないので、もめる要因になりやすいのが実情です。

(2)住宅ローンの2つの側面

まず1つ目として、資産形成のための費用という側面があります。
すなわち、住宅ローンの残高が減るにつれて自宅不動産の財産価値が上昇していきます。

2つ目としては、生活費の一部である住居費の負担が減っていくという側面です。
すなわち、支払うことで住居が確保できるということになります。

(3)婚姻費用の算定にあたり住宅ローンの考慮が必要なケースがある

住居に住んでいない方にとっては、住宅ローンは住居を確保するための費用ではなく」、資産形成のための費用となります。

婚姻費用分担額を減らすことは、資産形成を生活保持義務に優先することとなるので、原則として婚姻費用の減額はできないということになります。
したがって、住宅ローンは、財産分与で考慮されるべきで婚姻費用の算定には考慮しないということになります。

ですが、義務者が住宅ローンの支払いを継続する場合など、婚姻費用算定時に減額調整をしなければ不公平になることもあるので注意が必要です。

(4)住宅ローンの減額調整方法

婚姻費用算定時に住宅ローンの減額調整を行う方法としては、次の2通りがあります。

1つ目は、単純に夫の収入額から住宅ローンの支払額を特別経費として控除して算定する方法です。
2つ目は、算定表の相場金額から住宅ローンの支払金額を差し引いて算定する方法です。

婚姻費用の算定で住宅ローンを考慮すべき場合・しなくてもよい場合

住宅ローンの残っている家にどちらが住んでいるか、どちらが住宅ローンを負担しているかで、婚姻費用算定時に住宅ローンのことを考慮すべきかどうかは変わってきます。

これを、パターン別に分けて解説していきます。

(1)住居に義務者が居住している場合

住宅ローンの残る住居に婚姻費用を負担する義務者(たいていは夫)が居住している場合、住宅ローンを支払っていることは婚姻費用の算定に考慮されるのでしょうか。

(1-1)義務者が住宅ローンを支払っている場合

この場合は、資産形成のための費用と同時に、住居確保のための費用も義務者が支払っていることになります。

後者については、婚姻費用算定にあたり、特別経費としてすでに控除されています。

権利者にとっては、婚姻費用を減額することは資産形成を生活保持義務に優先させることとなるので、ふさわしくないということになります。
したがって、婚姻費用の金額算定に住宅ローンは考慮されません。

(1-2)権利者が住宅ローンを支払っている場合

この場合は、権利者(妻の場合が多い)が住宅ローンを支払うことによって、義務者が住居費用の支出を免れているということになります。

そのために、婚姻費用の算定にあたっては、義務者がその分の補填のために、婚姻費用に上乗せをする必要が出てきます。

(1-3)義務者・権利者の双方が住宅ローンを支払っている場合

義務者・権利者の双方とも、住居費用の支払いを免れているわけではないことになります。

そのため、この場合は、婚姻費用の算定にあたっては、考慮は不要ということになります。

(2)住居に権利者が居住している場合

逆に、住宅ローンの残る住宅に、婚姻費用をもらうほうの権利者(たいていは妻や子ども)が居住している場合には、婚姻費用に住宅ローンがどのように影響するのでしょうか。

(2-1)義務者が住宅ローンを支払っている場合

この場合は、義務者が住居費を二重に負担していることになります。
そして、権利者は住居費の支払いを免れているということになります。

こうした場合は、義務者が住宅ローンを負担していることを考慮して、婚姻費用が算定されることが多いです。

そうした判断を示した事例のひとつが、東京家裁判決平成27年6月17日(判タ1424号346頁)になります。

この事例では、義務者である夫が、自宅を出て、妻及び子らと別居し、賃貸アパートで生活するようになっていました。
この夫が、自宅を売却するまでの間、自宅の住宅ローンを負担していたという事案です。

審判では、「算定から権利者の総収入に対応する標準的な住居関係費を控除するのが相当」と判断されました。

(2-2)権利者(妻)が住宅ローンを支払っている場合

この場合には、自分が住んでいるところの住居費を負担しているにすぎません。

したがって、婚姻費用の算定にあたって、増額のための考慮は不要ということになります。

(2-3)義務者・権利者の双方が住宅ローンを支払っている場合

権利者については、住宅ローンを支払っているといっても、自分のために住居費を支払っているに過ぎなません。

義務者についても、権利者の負担金額が不当に低いといった事情がない限りは、婚姻費用の減額は考えなくてもよいということになります。

(3)どちらも住宅に居住していない場合

この場合は、どちらにとっても資産形成のための費用ということになりますので、義務者・権利者のいずれも、婚姻費用算定のための考慮は不要となります。

【まとめ】婚姻費用の算定で住宅ローンを考慮すべきかお悩みの方弁護士にご相談ください

住宅ローンを抱えて離婚する場合は、単純に算定表から算出することができず、複雑な計算が必要なことがあります。

住宅ローンを考慮に入れるべきかどうかわからない場合は、離婚問題の経験豊富な弁護士に相談することをおすすめします。

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