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過払い金の請求をするとクレジットカードは使えなくなってしまうの?使える可能性もある?

作成日:
kiriu_sakura

「過払い金の請求をしてみたいけれど、クレジットカードを使えなくなるようなことはないかな……?」

確かに、過払い金返還請求をすると、請求をした会社が発行するクレジットカードなどは使えなくなる可能性があります。

ですが、実は、過払い金返還請求をしても、全てのクレジットカードを使えなくなるわけではありません。過払い金返還請求とは関係のない他の会社のクレジットカードであれば今までどおり使える可能性もあります。

この記事では、次のことについて弁護士が解説します。

  • 過払い金が発生する仕組み
  • 過払い金を取り戻せる可能性のあるケース
  • クレジットカードを使えなくなる3つのケース
この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

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過払い金が発生する仕組みとは?

「過払い金」とは、一言で言えば「貸金業者に払い過ぎていた利息」です。

お金を借りる時の利息について規定するのは「利息制限法」という法律ですが、かつて、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者の多くは、利息制限法が定める金利以上の利息を取り過ぎていました。

業者が法律を守っていなかったんですか?

利息制限法の上限利率は守っていませんでした。
と言うのは、利息制限法の上限金利をオーバーしても、いわゆる「出資法」という法律の上限金利を超えていなければ罰則はなかったのです。
ですから、「利息制限法の上限金利は超えているものの、出資法の上限金利は超えない」範囲(この範囲のことを『グレーゾーン金利』と言います)での貸付けが日常的に行われていたのです。

ですが、その後、最高裁判所が利息制限法の上限金利をオーバーする利息の支払いは、基本的には無効であるという判決を出しました。

無効となった支払いは、「返せ」と言うことができます。

このグレーゾーン金利の範囲内で支払っていた利息が「過払い金」で、それを返せと言える権利が「過払い金返還請求権」なのです。

過払い金を取り戻せる可能性のあるケースとは?

過払い金を取り戻せる可能性があるのは、次の2つの条件を満たす場合です。

  • 借入れを、2010年(平成22年)6月17日以前に開始した
  • 最後に借入れ・返済をした日から、10年以内である

なぜ、2010年6月17日以前でないといけないんですか?

先ほどご説明した最高裁判所の判決を受けて、出資法や貸金業法が改正され、貸金業者は利息制限法に反する貸付けはできなくなりました。
改正貸金業法が完全施行されたのが2010年6月18日なのです。
ですから、基本的には、この日以降は利息制限法に違反する貸付けは行われていないため、過払い金は発生しないのです(※実際には、大手の貸金業者などでは、先行して利息を引き下げていたため、この日以前であっても過払い金が発生していないこともあります)。

最後に借入れ・返済をした日から10年以内でないといけないのはなぜですか?

時効との関係です。
過払い金返還請求権にも時効があり、基本的には、最後の借入れ・返済から10年が経過すると、時効により取り戻しできなくなっている可能性があります(※法改正により、2020年4月1日以降に完済した場合、時効は最終返済日から10年(または権利が行使できることを知ってから5年)に変更となりました)。

「最後の返済・借入れから10年以内だったか思い出せない……」など、記憶があいまいな方も、まずは過払い金の相談だけでもしてみることをおすすめします。

本当は過払い金があったのに、時効により取り戻せなくなるというのは、あまりにもったいないです。過払い金についての法律相談は無料というところも少なくないので、「過払い金がありそうかどうか」だけでも気軽にご相談ください。

過払い金返還請求をしても、クレジットカードを使える可能性はある!

過払い金返還請求をしても、必ずクレジットカードが解約されて使えなくなったり、新たに作れなくなったりするわけではありません。
まず、すでに借金を完済している場合には、過払い金返還請求とは関係のない他社のクレジットカードが使えなくなることは基本的にはありません。

過払い金返還請求をした場合にクレジットカードを使えなくなったり、新たに作れなくなるおそれがあるのは主に次の3つのケースです。

  1. 過払い金返還請求をした会社のクレジットカードの場合
  2. 過払い金返還請求をした会社と同一グループ会社のクレジットカードの場合
  3. 過払い金返還請求をしても、借金が残ってしまう場合

それぞれご説明します。

(1)過払い金返還請求をした会社のクレジットカードの場合

まず、過払い金返還請求をする場合、会社によっては、その会社の発行するクレジットカードは使えなくなってしまうことがあります。

さらに、過払い金返還請求が終わった後でも、同じ会社で新規にクレジットカードを作成することは難しくなります。

クレジットカード会社のキャッシングについて、過払い金返還請求をしたいと思っています。その場合、ショッピング機能も使えなくなりますか?

はい。残念ながら、クレジットカードそのものが使えなくなりますので、ショッピングもできなくなります。

また、請求先の会社のクレジットカードを複数枚持っていて、そのうち1枚について過払い金返還請求をする場合であっても、原則として全てのカードが使えなくなります。

請求先のクレジットカードを公共料金や家賃などの支払いに使っている場合には、支払方法を変更したり、ポイントを使い切っておきましょう。

(2)過払い金返還請求をした会社と同一グループ会社のクレジットカードの場合

過払い金返還請求をした会社と同じグループ会社のクレジットカードについては、基本的に、有効期限の途中で使えなくなることはありませんが、新規に作成することができなくなったり、更新の審査が厳しくなる可能性があります。

過払い金返還請求は、支払い過ぎたお金を取り戻すための正当な権利行使です。

ですが、過払い金返還請求を受けた側の会社は、「支払いたくなかった」と考えて、社内やグループ会社内で「この人は過払い金返還請求をした」という情報を記録することがあるのです(いわゆる「社内ブラック」)。

ですから、新たにクレジットカードを作るという場合には、過払い金返還請求をした会社と無関係の会社を選ぶと良いでしょう。

(3)過払い金返還請求をしても、借金が残ってしまう場合

過払い金を請求しようとする会社に現在も借金が残っており、過払い金を返済にあててもまだ借金が残ってしまうという方は、要注意です。

というのは、その場合、過払い金返還請求先の会社だけではなく、他の会社のクレジットカードについても強制解約されて使えなくなったり、その後、一定期間はクレジットカードを新たに作ることができなくなる可能性があります。

それは、過払い金返還請求をしても借金が残る場合、「債務整理をした」という情報が信用情報に登録されてしまうからです。

過払い金の請求をする会社と借金が残っている会社が同じ場合の話ですよね?
例えば、完済しているA社(仮称)に過払い金を請求しても、B社(仮称)の借金は返済しきれずに残ってしまうという場合はどうなりますか?

その場合はクレジットカードが使えなくなったりすることはありません。
完済している会社に対する過払い金の請求は、信用情報とは関係ありません。
ここで問題なのは、過払い金を請求する会社に借金が残る場合です。

まずは信用情報について、ご説明します。

信用情報とは?

信用情報とは、借入れの申込み・契約・支払状況などに関する情報のことです。

現在、日本には主に次の3つの信用情報機関があり、それぞれ加盟店が提供する信用情報を収集・管理しています。

信用情報のうち、次のような情報は俗に「事故情報」とよばれ、このような情報が登録されている方は、「返済能力に問題がある」と思われて新たな借入れやクレジットカードの新規作成ができなくなってしまうのです(俗に「ブラックリスト」に載る、と言われます)。

「事故情報」の例

  • 支払いを延滞した
  • 支払いを延滞したがために、代位弁済された
  • 債務整理をした  など

過払い金返還請求は全て信用情報に登録される?

現在、過払い金返還請求をすること自体は「事故情報」にはあたりません。ただし、一定の場合には、過払い金返還請求をすることが「債務整理をした」という情報として登録されることがあるのです。

過払い金の請求によって事故情報が登録されるケースは次のとおりです。

すでに借金を完済している場合

過払い金返還請求が信用情報に登録されることはありません。

過払い金返還請求をしても借金が残る場合

過払い金返還請求をすると、「債務整理をした」という事故情報が登録されます。

過払い金返還請求をしたら借金を完済できる場合

この場合、本来は過払い金返還請求は信用情報として登録されません。
ですが、業者によっては過払い金返還請求をした時点で「債務整理をした」という情報が登録されることがあります。

ただし、この場合には最終的に過払い金により借金が完済された時点で情報は削除されますので、信用情報の登録は一時的です。

過払い金返還請求と信用情報について詳しくはこちらの記事もご参照ください。

過払い金返還請求でブラックリストに載る場合と載らない場合がある

数社から借金をしてまだかなり残っていますので、過払い金返還請求をしても返しきれないかもしれません。
クレジットカードが使えなくなるのは困るのですが、なんとかなりませんか?

過払い金返還請求をする業者は、自由に選ぶことができます。
複数の貸金業者から借金をしている場合は、完済している会社や、過払い金を取り戻せる可能性が高いという業者に対してまずは請求をすれば良いでしょう。
その場合には、信用情報に登録はされませんので(一時的に登録されたとしても、過払い金の方が多ければ記録は抹消されます)、基本的にはクレジットカードは解約はされません。
そこで戻ってきた過払い金を他の借金の返済にあてることができますので、返済も大分楽になると思いますよ。

債務整理をしたという情報は一生登録されてしまいますか?
その場合、ずっとクレジットカードは作れないんでしょうか。

信用情報機関の情報は一定期間経つと抹消されます。
「事故情報」が抹消されれば、基本的にクレジットカードを作ることもできるようになります。登録期間はそれぞれ異なりますが、債務整理をしたという情報であれば、基本的には5年間です。

信用情報機関への信用情報の登録期間について詳しくはこちらの記事もご参照ください。

何をするとブラックリストに載るの?いつまで情報は残るのか解説

過払い金返還請求は自分でできる?

過払い金返還請求の流れは、主に次のとおりです。

借入れをしていた全業者から「取引履歴」(※1)を取り寄せる

「取引履歴」をもとに、「引き直し計算」(※2)をする

過払い金の返還について業者と交渉する

(※1)これまでの借入れや返済の記録です。業者に連絡をすれば開示されます。
(※2)利息制限法の上限利息で金利の計算をし直すことです。これにより、いくら利息を払い過ぎているのか計算します。

引き直し計算にミスがあると正確な過払い金額が分かりませんし、また履歴の見方が分からなかったり、争点に関する正確な知識等がなければ、業者と交渉する際にも足元を見られてしまいかねません。引き直し計算は正確にしなければいけませんが、これはなかなか大変です。計算やその後の交渉に自信がなければ、弁護士に依頼されることをおすすめします。

弁護士に依頼すると弁護士費用はかかりますが、弁護士であればこれまでの裁判例などをふまえて粘り強く業者と交渉しますので、ご自身で交渉されるよりも結果的に返還される過払い金が増額されることも多いです。

過払い金返還請求についての相談は無料という弁護士事務所もありますので、まずはそのような事務所に相談されることをおすすめします。

過払い金返還請求について弁護士に依頼するメリットについて詳しくはこちらの記事もご参照ください。

過払い金返還請求は自分でできる?弁護士に依頼するメリットは?

【まとめ】過払い金返還請求をしても、クレジットカードを使い続けられる可能性はある

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 過払い金返還請求とは、支払い過ぎた利息である「過払い金」を取り戻すための手続き。次の2つを両方満たしている貸金業者に対して、過払い金を取り戻せる可能性がある。
    1.借入れを、2010年(平成22年)6月17日以前に開始した
    2.最後に借入れ・返済をした日から、10年以内である
  • 過払い金返還請求でクレジットカードを使えなくなったり、新たに作れなくなるおそれがあるのは、主に次の3つの場合。
    1.過払い金返還請求をした会社のクレジットカードは基本的に解約される
    2.請求先の会社やグループ会社では、請求以降、新規に作成・更新できなくなるおそれがある
    3.過払い金返還請求をしても借金が残る場合、他社を含め一定期間はクレジットカードの作成や更新が難しくなる

過払い金返還請求をすると、一部のクレジットカードは使えなくなってしまうケースもあります。ですが、完済している借金について過払い金返還請求をしても、クレジットカードには影響はありません。

過払い金は放置していると時効にかかり、取り戻せなくなることもあります。過払い金が時効にかかってしまうよりも前に、まずは過払い金がありそうかだけでも相談してみませんか?
アディーレ法律事務所では、過払い金についてのご相談を無料で受け付けております。

また、アディーレ法律事務所では、支払いが残っている業者に対する過払い金返還請求をご依頼いただいたのに所定のメリットがなかった場合、当該手続きにあたってアディーレ法律事務所にお支払いいただいた弁護士費用を原則として全額ご返金しております。

さらに、支払いが残っていない業者への過払い金返還請求の場合は、原則として、弁護士費用は回収した過払い金からのお支払いとなりますので、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要はありません。

(2022年6月時点。業者ごとに判断します)

過払い金返還請求でお悩みの方は、過払い金返還請求を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。