飲食店でも残業代はもらえる！典型的な5つのケースと請求方法を解説

「飲食店で働いているけれど、全然残業代がもらえない。飲食店は残業代がもらえないものなの…？」

飲食店では、さまざまな理由から残業代がもらないということが起こりがちです。
しかし、飲食店でも、労働者として働いている以上は残業代がもらえます。

例えば、マネージャー・店長として働いているケースや見習い・研修中のケースであっても残業代をもらえる可能性があります。

「飲食店は残業代がもらえない」は誤解！残業代がもらえる可能性がある5つのケース

飲食店で、本来、残業代が支払われるべきなのに支払われていないケースには、主に次のようなものがあります。

• 休憩時間中に業務を行うケース
• マネージャー・店長として働いているケース
• 残業時間の端数を切り捨てられているケース
• 見習いや研修中のケース
• 固定残業代として残業代を支給されているケース

これらについてご説明します。

（1）ケース1｜休憩時間中に業務を行うケース

飲食店で残業代が未払いになる場合として多いのが、休憩時間に仕事をするケースです。
たとえば、飲食店であれば、ランチ営業とディナー営業の合間の時間（営業時間外の時間）を休憩時間に充てるケースも多いです。

これらの休憩時間であっても、必要に応じて仕込みなどの仕事をすることもあります。
しかし、休憩時間とされていることを理由に、仕込みなどの仕事をした場合であっても残業代が未払いとされることがあります。

そもそも、休憩時間であれば、完全に仕事から解放されなければなりません。
完全に仕事から解放されているとは言えず、何らかの労働を行った場合には、休憩時間ではなく労働時間としてカウントされます。

仕込みなどの作業のほかにも、メニュー開発や試作などを休憩中や営業時間後に行うこともあります。

休憩中などのメニュー開発の作業が会社の指示で行われていた場合などは、その時間は労働時間とみなされる可能性があります。

飲食店と休憩時間について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

（2）ケース2｜マネージャー・店長として働いているケース

店長やマネージャーなどの立場にある方を「管理監督者」とみなし、残業代を支払わないことがあります。

「管理監督者」とは、経営者と一体的な立場にある者のことです。
管理監督者にあたる場合には、労働基準法の労働時間等に関する規制が適用されません。
そのため、管理監督者には残業代を支払う必要がありません。

管理監督者にあたるかどうかは、肩書だけで判断するものではありません。
職務内容や責任、人事や会計に関する裁量権、待遇などの諸事情を考慮したうえで、経営者と一体的な立場にあると判断された場合に初めて、管理監督者にあたるとされます。

飲食店において、マネージャーや店長であったとしても、実質的な待遇等を考慮すると、管理監督者にあたらない場合も多くあります。
例えば、「店長」という肩書きであっても、いつからいつまで働くのか自分で自由に決められなかったり、金銭の支出に関して自由な裁量がなかったりして、管理監督者にあたらないケースもあります。

このように管理監督者にあたらない場合には、店長などの肩書きであったとしても、残業代を請求することができます。

（3）ケース3｜残業時間の端数を切り捨てられているケース

飲食店では、残業代の計算をするにあたって15分単位や30分単位で計算するケースが多いです。
しかし、残業代の計算は1分単位で行うことが原則です。

15分単位などで計算し、端数を切り捨ててその分の残業代を支払わないことは認められていません。

毎日の残業代の計算をするにあたって、15分単位や30分単位で計算されて端数が切り捨てられている場合には、切り捨てられている端数の分の残業代を請求することができます。

残業代が1分単位で計算されることについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。

（4）ケース4｜見習いや研修中のケース

飲食店によっては、「一人前になるまでは残業代を支払わない」と主張する店もあります。
たしかに、見習い中であれば、残業代は出ないのも当然と思われるかもしれません。
しかし、経験の有無にかかわらず、労働者として労働をしていることには変わりありません。
そして、労働者であれば、働いた分の対価を受け取る権利があります。

「見習い中であるから残業代がもらえない」というのは違法なことです。
見習い中であっても、残業をしたのであれば、残業代をもらうことができます。

（5）ケース5｜固定残業代として残業代を支給されているケース

「固定残業代」とは、あらかじめ一定の時間だけ残業したものとみなし、その分の固定額の残業代を基本給や手当などに含めて支給する制度のことです。
固定残業代は、みなし残業代と言うこともあります。

固定残業代制度が採用されている場合、あらかじめ残業代を支払っているのだから、追加で残業代を支払う必要は一切ないと主張されることがあります。
しかし、このことは間違いです。

例えば、月10時間を残業したものとみなして、固定額の残業代を支払う場合などがあります。
この場合において、月30時間残業したのであれば、あらかじめみなされた残業時間を超えた20時間分の残業代を固定残業代とは別に支払う必要があります。

また、そもそも一定の場合には固定残業代制度の定めが無効になることもあります。
固定残業代制度が無効になる場合には、残業代が支払われていないという扱いになります。
この場合にも、あらためて残業代を請求することができます。

未払い残業代を請求するなら弁護士に相談しましょう

残業代が適正に支払われていない場合には、勤務先の飲食店に対して残業代を請求してみましょう。

残業代が適正に支払われていない可能性がある場合としては、次のものがあります。

• 残業をしているのに全く残業代が支払われていない
• 本来支払われるべき残業代よりも少ない残業代しか支払われていない

残業代を請求する流れは、次のとおりです。

残業代請求は、弁護士に任せるのがおすすめです。
残業代請求を弁護士に任せることには、次のようなメリットがあります。

• あなたに代わって会社に対して残業代の証拠を任意に開示するよう請求してくれたり、証拠集めのアドバイスをしてくれる
• あなたに代わって請求できる残業代を正確に計算してくれる
• あなたに代わって会社との間で残業代請求の交渉を行ってくれるので、あなたが勤務先と直接やり取りする必要がなくなる

残業代請求を弁護士に依頼することで、これらのさまざまなメリットがあります。
ぜひ残業代請求は弁護士に依頼するようにしましょう。

未払い残業代を取り戻すための方法について、詳しくはこちらの記事もご覧ください。

残業代請求をするにあたって、現時点でどれくらいの残業代が発生しているのかは、気になるところですよね。
そこで、現時点で発生している残業代を計算してくれる「残業代かんたん計算ツール」というWebサイトがあります。
このWebサイトで、ご自身で未払い残業代のおおまかな額を計算してみると良いでしょう。

※「残業代かんたん計算ツール」は、あくまでも未払い残業代のおおまかな額を計算するものです。
そのため、実際の請求額とは異なる場合があります。

【まとめ】飲食店でも残業代をもらえる可能性はある！まずは弁護士に相談を

今回の記事のまとめは次のとおりです。

• 「飲食店は残業代がもらえない」は誤解。
  残業代をもらえる可能性があるケースがいくつかある。
  例えば、マネージャー・店長として働いているケースや見習い・研修中のケースなどでも、残業代をもらえる可能性がある。
• 未払い残業代を請求するなら弁護士に相談するべき。
  弁護士に相談すれば、あなたに代わって勤務先との間で残業代請求の交渉を行ってくれるなどのメリットがある。

飲食店で働いている方が、本来支払われるべき残業代がもらえていないことも少なくありません。
しかし、飲食店だからと言って残業代を支払わなくてもいいわけではありません。
あなたが残業をした分は、きっちりと残業代を請求する権利があります。

残業代が支払われていなければ、ぜひ勤務先の飲食店に残業代請求をするようにしましょう。

アディーレ法律事務所は、残業代請求に関し、相談料、着手金ともにいただかず、原則として成果があった場合にのみ報酬をいただくという成功報酬制です。
そして、原則として、この報酬は獲得した金銭（例：残業代、解決金）からお支払いとなり、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要はありません。
また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため費用倒れの心配がありません。
※以上につき、2023年6月時点

残業代請求でお悩みの方は、残業代請求を得意とするアディーレ法律事務所へご相談ください。