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慰謝料の受け取り方法は?不貞行為の慰謝料相場と増額・減額要素

作成日:更新日:
kiriu_sakura

配偶者の浮気や不倫が発覚した場合、あなたから配偶者や浮気・不倫相手に対して、慰謝料を請求することができることがあります。

では、どのような場合に慰謝料を受け取ることができるのか。
慰謝料はどのように受け取ったらよいのか。
慰謝料の金額はどのように決めるのか。

この記事を読むことで、浮気・不倫についての慰謝料の基本について知ることができます。

この記事では、

  • 「不貞行為」と慰謝料を請求する要件
  • 慰謝料の受け取り方と分割払いの注意点
  • 浮気・不倫の慰謝料の裁判上の相場(目安)
  • 浮気・不倫の慰謝料の金額の決め方
  • 慰謝料の金額を決める増額・減額要素
  • 慰謝料請求を弁護士に依頼すすることで受けるメリット

について、弁護士が詳しく説明します。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。2016年弁護士登録。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。現在、東京弁護士会所属。

目次

「不貞行為」と慰謝料を請求する要件

「不貞行為」と慰謝料を請求する要件について説明します。

(1)「不貞行為」とは?

「不貞行為」とは、一般的な浮気や不倫のうち、法律上、慰謝料請求が認められるものをいいます。

そして、「不貞行為」とは、一般的に、配偶者のある者が、配偶者以外の異性と自由な意思で性行為・肉体関係を持つこととされています。

もっとも、性行為・肉体関係とまではいかなくても、性的に密接な関係(一緒に風呂に入る、性器を愛撫をする性交類似行為など)をもつことも、「不貞行為」にあたる場合があります。

2人きりで会う、食事をする、手をつなぐという行為だけでは、基本的に「不貞行為」にはあたりません。

あなたの配偶者の浮気や不倫が「不貞行為」にあたるのか気になる方は、こちらをご覧ください。

不貞行為の判断基準はどこから?配偶者に疑惑がある際に取るべき2つの行動

(2)「不貞行為」を理由に慰謝料請求をするための要件

「不貞行為」を理由に慰謝料請求をするためには、次にあげる要件を満たす必要があります。

  • 「不貞行為」の故意・過失
  • 「不貞行為」による権利侵害

詳しく説明します。

(2-1)「不貞行為」の故意・過失

浮気・不倫を理由に慰謝料を請求するためには「故意・過失」、つまり、

  • 浮気・不倫だとわかっていながら、自由な意思で浮気・不倫を行ったこと
  • 浮気・不倫が夫婦の婚姻生活の平穏を害するものであるとわかっていながら、自由な意思で浮気・不倫を行ったこと

が必要となります。

この「わかっていた」とは、「既婚者だとわかっていた」、「婚姻生活の平穏を害するものだとわかっていた」場合のみならず、「既婚者だと気づく状況にあった」、「婚姻生活が破綻していないと気づく状況にあった」、場合にも含みます。

そのため、浮気や不倫相手が「既婚者だと知らなかった」、また、「婚姻生活が破綻していると思っていた」場合であっても、「既婚者だと気づく状況にあった」、「婚姻生活が破綻していないと気づく状況にあった」場合には、「故意・過失」ありとされます。

なお、「自由な意思で浮気・不倫したこと」が必要ですので、無理矢理性的関係を迫られたような場合には、浮気・不倫相手に対して慰謝料請求することはできません。

具体的には、次のとおりです。

故意・過失
〇認められるケース×認められないケース
・既婚者であることを知りながら、肉体関係をもった
・浮気・不倫相手は、既婚者と浮気・不倫をしていると気づく状況であるにも関わらず、把握していなかった
・既婚者だと知っていたが、婚姻関係がすでに破綻していたと勘違いし、注意を払えば破綻していないことに気づく状況であったにもかかわらず肉体関係をもった
・マッチングアプリなどで知り合い、お互いの素性を知らず、既婚者であることに気づく余地のないまま肉体関係を持った
・既婚者だと知っていたが、婚姻関係がすでに破綻していたと聞かされており、実際夫婦は別居しているなど夫婦関係はすでに破綻していると思わざる得ない状況で、肉体関係をもった
・浮気・不倫相手の自由な意思で肉体関係を持ったわけではなかった(無理矢理肉体関係を持たされた、脅されて肉体関係を持つしかなかった、など)

(2-2)「不貞行為」による権利侵害

浮気・不倫を理由に、慰謝料を請求するためには、浮気・不倫によって「権利の侵害」を受けたこと、つまり、

  • 浮気・不倫によって婚姻生活の平穏が害されること

が必要となります。

これを分かりやすく言い換えると、浮気や不倫によって、夫婦の仲が悪化してしまうことが必要であるとされています。

浮気や不倫された時点で、すでに婚姻生活が破綻していた(別居状態、夫婦仲が冷め切っているなど)状況である場合、浮気や不倫が行われたとしても、すでに婚姻生活が破綻している以上、浮気や不倫によってさらに夫婦仲が悪化して精神的ショックを受けることはないと考えられているため、浮気や不倫をされた時点ですでに婚姻生活が破綻していた場合には、慰謝料を請求することはできないとされています。

具体的には、次のとおりです。

権利の侵害
〇認められるケース×認められないケース
・浮気・不倫により、それ以前は円満だった夫婦関係が悪化し、または離婚した・浮気・不倫が行われた時点で、夫婦の仲が悪く、夫婦の共同生活がすでに破綻していた(浮気・不倫が行われた時点ですでに夫婦が別居している場合、婚姻関係が破綻していたと判断される可能性が高い)

(3)「不貞行為」は共同不法行為

「不貞行為」は、配偶者とその浮気・不倫相手の2人が行うものです。そのため、浮気や不倫の慰謝料を支払うときはその配偶者と浮気・不倫相手の2人が支払うものとされています。
仮に、不貞行為によってあなたが受けた精神的ショックを償うためには慰謝料として200万円が相当であると考えられる場合には、配偶者と浮気・不倫相手が共同で慰謝料200万円を支払うことになるのです。
そのため、すでに配偶者から200万円の慰謝料を受け取っている場合には、浮気・不倫相手に二重で請求することは原則としてできません。
つまり、配偶者からすでに十分な慰謝料を受け取った場合、浮気・不倫による損害の賠償が済んでいるとされ、原則、浮気・不倫相手から二重に慰謝料を受け取ることはできないとされているのです。
(例)Aさん(妻)が浮気・不倫をしたAさん(夫)から200万円の慰謝料を受け取った場合、客観的に妥当な慰謝料金額200万円の場合には、Aさん(妻)はすでに不貞行為によって被った損害の全額の支払いを受けているため、原則、浮気・不倫相手から二重に慰謝料を受け取ることはできません。

ただし、慰謝料が支払われた理由が、不貞行為だけではなく、暴力などの理由もあった場合、配偶者から支払われた慰謝料が十分とはいえない場合には、配偶者だけではなく浮気・不倫相手に対して慰謝料を請求できる可能性があります。

なお、配偶者から受け取った慰謝料が十分といえるかどうかは、専門的な判断が必要ですので、弁護士への相談をおすすめします。

慰謝料の受け取り方と分割払いの注意点

(1)相手が慰謝料を支払うタイミングとは?

相手が慰謝料を支払うタイミングとしては、まず、示談の時もしくは直後での一括払いがあります(なお、一括払いが難しい場合などには分割払いで支払われることもあります。)。

示談の時に受け取りたいと考える方は、示談の時に現金を手渡ししてもらうことになります。

示談の時に現金を手渡しで受け取った場合には、領収書を発行した上で、示談金を受け取ったことを示談書に明記することになります。

示談直後に一括で支払うことになった場合は、例えば、示談後1週間以内に銀行振込を行うとするか、示談後1週間以内に現金を手渡しで持参するとするかを話し合った上、その期限、方法を示談書に明記することになります。

(2)慰謝料の2つの受け取り方法

慰謝料は、銀行振込もしくは現金を手渡しで行うことが一般的です。

(2-1)銀行振込

銀行振込の場合には、あなたの口座もしくは弁護士が代理人としてついている場合には弁護士の口座に振り込んでもらうことになります。

(2-2)現金手渡し

現金を手渡しでもらう場合は、銀行振込の場合と異なり、振込履歴が残りませんので、代わりに領収書を発行することを忘れないようにしましょう。

もっとも、慰謝料が高額になる場合には、高額な現金を持ち歩くことはおすすめしませんので、銀行振込をおすすめします。

(3)慰謝料を分割払いで受け取る場合の注意点

相手に慰謝料を一括で支払うほどの現金がない場合に、相手から分割払いを提案されることがあります。

もっとも、分割払いは一括払いに比べて、不払いとなるリスクがあることに注意が必要です。
例えば、最初は支払っていても、途中から支払わなくなってしまうことがあるということです。

分割払いにせざるを得ない場合には、途中で支払われなくなるということを念頭に置きながら、分割払いの回数をできる限り少なくすることや最初の時点で一時金として多く受け取っておくことをおすすめします。

浮気・不倫の慰謝料の裁判上の相場(目安)

浮気や不倫の慰謝料の裁判上の相場について知っておきましょう。

浮気・不倫の慰謝料の裁判上の相場(目安)
別居や離婚をする場合およそ100万~300万円
別居や離婚をしない場合およそ数十万~100万円

この表を見るに、浮気や不倫の慰謝料の金額には大きく幅があり、明確に決められていないことがわかります。

では、慰謝料の金額はどのようにして決められているのでしょうか。

まず、慰謝料金額の決め方についておさえておくようにしましょう。

浮気・不倫の慰謝料の金額の決め方

不貞行為の慰謝料の金額の決め方は、明確な計算方式や基準があるわけではなく、さまざまな事情を考慮して決めることになります。

慰謝料の金額を決める増額・減額要素

不倫行為に対する慰謝料とは、不倫をされたことによって受けた精神的苦痛を慰謝するために支払われる金銭のことをいいます。

そのため、金額を決めるポイントは、基本的にどれだけの精神的苦痛を受けたといえるかによって判断されます。

精神的苦痛が大きいと判断されれば慰謝料も高額になりますし、精神的苦痛が小さいと判断されれば慰謝料が減額されることになります。

一般的に、慰謝料の金額を決めるポイントとしては次のものがあげられます。

  1. 夫婦の婚姻期間、子どもの有無
  2. 不倫が始まった経緯
  3. 不倫の期間や回数
  4. 不倫相手への経済的支援、不倫相手との子どもの有無
  5. 不倫を知ってからの態度
  6. 不倫が夫婦生活に与えた影響
  7. 反省や謝罪の有無、慰謝料の受取りの有無
  8. 不倫相手の経済力や社会的地位

詳しく説明します。

慰謝料の金額の決め方は?高額請求となった裁判例とともに解説

(1)夫婦の婚姻期間、子どもの有無

具体的な増額・減額要素は次のようになります。
増額要素には(+)、減額要素には(-)とつけています。

  • 夫婦の婚姻期間が長い(+)
  • 夫婦の子どものいる(+)
  • 夫婦の子供の年齢が幼い(+)

婚姻期間が長い、子どもがいる、子どもが幼いなどの事情があれば、慰謝料を増額する要素となりえます。

婚姻期間が長い、子どもがいる、子どもが幼いにもかかわらず、配偶者が不倫関係に及んだとなれば、不倫によって受ける精神的苦痛は大きいだろうと判断されているのです。

婚姻期間については、裁判例では、例えば数年では短いと判断されており、一方15年以上の婚姻期間をもって長いと判断されています。

(2)不倫が始まった経緯

具体的な増額・減額要素は次のようになります。

  • 配偶者が、不倫相手に妻子がいることを伝えていなかった(-)
  • 配偶者が「離婚するつもり」などと言って、不倫相手もこれを信じていた(-)
  • 配偶者から不倫相手に言い寄って、不倫が始まった(-)

配偶者が不倫委相手に妻子がいることを伝えていなかった、もしくは、妻子がいることを伝えていても離婚予定であるなどといって、不倫相手がそれを信じていた場合、不倫相手に対する慰謝料が減額される要素なります。

これは、不倫によって受けた精神的苦痛というよりは、不倫相手に対する非難の程度が低いということから不倫相手が支払う慰謝料が減額されるのです。

また、配偶者から積極的に言い寄って、不倫が始まってしまった場合も同様に、不倫相手に対する非難の程度が下がるために、慰謝料が減額される要素になりえます。

(3)不倫の期間や回数

具体的な増額・減額要素は次のようになります。

  • 不倫の期間が長い(+)
  • 肉体関係を持った回数が多い(+)

不倫期間が長い、また、肉体関係を持った回数が多いという事情があると、慰謝料を増額する要素となります。

不倫期間については、裁判例では、数ヶ月程度であれば短く、1年以上にわたる場合には長期間と判断されているようです。

肉体関係を持った回数については、数回程度であれば少なく、例えば20回以上であれば多いと判断されています。

(4)不倫相手への経済的支援、不倫相手との子どもの有無

具体的な増額・減額要素は次のようになります。

  • 配偶者が不倫相手の生活の経済的支援をしていた(+)
  • 配偶者と不倫相手の間に子どもがいるか(++)

配偶者が不倫相手に対して経済的支援をしていた、また、配偶者と不倫相手の間に子供がいる(中絶も含める。)場合、慰謝料を増額する要素となります。

特に、配偶者と不倫相手との間に子どもがいるという事情は、受ける精神的苦痛が大きいため、慰謝料の金額を大きく増額させる要素となりえます。

(5)不倫を知ってからの態度

具体的な増額・減額要素は次のようになります。

  • 不倫を知ってから、配偶者や不倫相手に不倫関係を断つようにいったにもかかわらず、関係をやめない(+)
  • 配偶者や不倫相手が不倫関係をやめることに同意したにもかかわらず、関係をやめない(+)
  • 不倫について配偶者は許して、不倫相手にだけ慰謝料を請求した(-)

不倫関係をやめるように言っている、もしくは、不倫関係をやめることに応じているにもかかわらず、不倫関係が続いている場合には、慰謝料が増額する要素となっています。

これは、不倫相手との関係をすぐにやめた場合に比べて悪質であること、また、受ける精神的苦痛も大きいことから慰謝料が増額される要素となるのです。

一方、不倫を知って配偶者については許して、不倫相手のみに対して慰謝料を請求したという場合には、不倫相手との関係でも慰謝料が減額される要素となりえます。

これは、配偶者に対しては不倫を許しているということから、そうでない場合に比べて。受けた精神的苦痛は大きいとまではいえないという評価になることから、慰謝料が減額される要素となるのです。

(6)不倫が夫婦生活に与えた影響

具体的な増額・減額要素は次のようになります。

  • 不倫によって離婚した(+)
  • 不倫によって別居に至った(+)
  • 夫婦間の関係が悪化した原因が不倫以外にもある(-)

不倫によって離婚した場合(離婚はしていないが離婚調停や離婚裁判をしている場合)もしくは、不倫によって別居に至った場合には、慰謝料が増額される要素となります。

これは、不倫が夫婦生活を破綻させたと考えられるために、受ける精神的苦痛が大きかったと評価されるためです。

一方、夫婦関係が悪化した原因が不倫以外にも存在する場合には、必ずしも不倫だけが精神的苦痛の原因ではないと考えられるため、慰謝料が減額される要素となりえるのです。

(7)反省や謝罪の有無、慰謝料の受取りの有無

具体的な増額・減額要素は次のようになります。

  • 配偶者や不倫相手が反省や謝罪をしている(-)
  • 配偶者から慰謝料をすでに受け取っている(-)
  • 配偶者や不倫相手が一切、反省や謝罪していない(+)

配偶者や不倫相手が十分に謝罪したり、反省したりしている場合には、受ける精神的苦痛も少しは小さくなっていると評価され、慰謝料が減額される要素になります。

一方、配偶者が反省や謝罪をして、すでに慰謝料を受け取った場合、精神的苦痛は少し和らいでいると考えられるために慰謝料が減額される要素となります。

一方、配偶者や不倫相手が謝罪や反省が一切見られない場合には、その分受ける精神的苦痛も大きくなることから慰謝料が増額される要素にもなりえます。

(8)不倫相手の経済力や社会的地位

増額・減額要素は次のようになります。

  • 不倫相手の社会的地位が高い(+)
  • 不倫相手に経済力がある(+)

不倫相手に高い社会的地位、経済力があるなどの事情があれば、慰謝料を増額する要素となりえます。

しかし、最近の裁判例では、高い社会的地位や収入、資産があっても、不倫によって受ける精神的苦痛はわからないと考えられており、慰謝料の金額に影響を与えないとするものも見られます。

(9)慰謝料の金額を決める増額・減額要素まとめ

これまで説明した慰謝料の金額を決める増額・減額要素をまとめると、次のようになります。

  • 夫婦の婚姻期間が長い(+)
  • 夫婦の子どものいる(+)
  • 夫婦の子供の年齢が幼い(+)
  • 配偶者が、不倫相手に妻子がいることを伝えていなかった(-)
  • 配偶者が「離婚するつもり」などと言って、不倫相手もこれを信じていた(-)
  • 配偶者から不倫相手に言い寄って、不倫が始まった(-)
  • 不倫の期間が長い(+)
  • 肉体関係を持った回数が多い(+)
  • 配偶者が不倫相手の生活の経済的支援をしていた(+)
  • 配偶者と不倫相手の間に子どもがいる(++)
  • 不倫を知ってから、配偶者や不倫相手に不倫関係を断つようにいったにもかかわらず、関係をやめない(+)
  • 配偶者や不倫相手が不倫関係をやめることに同意したにもかかわらず、関係をやめない(+)
  • 不倫について配偶者は許して、不倫相手にだけ慰謝料を請求した(-)
  • 不倫によって離婚した(+)
  • 不倫を知って、別居に至った(+)
  • 夫婦間の関係が悪化した原因が不倫以外にもある(-)
  • 配偶者や不倫相手が反省や謝罪をしている(-)
  • 配偶者から慰謝料をすでに受け取っている(-)
  • 配偶者や不倫相手が一切、反省や謝罪していない(+)
  • 不倫相手の社会的地位が高い(+)
  • 不倫相手に経済力がある(+)

不貞行為の慰謝料については弁護士に依頼することをおすすめします

慰謝料請求は弁護士に依頼せずとも個人で行うことができます。
しかし、実際は多くの人が浮気・不倫相手の慰謝料請求を弁護士に依頼しています。

では、慰謝料請求を弁護士に依頼することで受けるメリットとは何でしょうか。

慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットは、次の3つが挙げられます。

  1. 弁護士からの請求であなたの本気の怒りを伝えることができる
  2. 慰謝料を増額できる可能性がある
  3. トータルでサポートしてもらえる

順番に説明します。

(1)弁護士からの請求であなたの本気の怒りを伝えることができる

浮気・不倫をしている本人たちは、「妻(夫)が相手をしてくれないからしょうがない」、「好きになった人がたまたま既婚者だった」など、軽く考えていることも少なくありません。そのため、あなた個人から慰謝料請求では、慰謝料請求を無視したり、請求を拒否したりすることも少なくありません。

しかし、弁護士から内容証明郵便などの書面が届くと、あなたの本気の怒りが伝わって、本当に裁判を起こされてしまうのではないかと不安になって、浮気・不倫の相手があわてて態度が一変し、きちんと対応するケースが多いのです。

(2)慰謝料を増額できる可能性がある

弁護士に依頼することで慰謝料を増額できる可能性があります。

慰謝料の金額の決め方には、決まった計算式はなく、様々な事情を考慮して慰謝料の金額を決めることになります。

そのため、少しでも高額な慰謝料を獲得するためには、過去の裁判例や法律の知識、交渉のテクニックが必要となるのです。

弁護士であれば、法律の専門家としての治験を駆使して、配偶者や浮気・不倫相手と粘り強く交渉し、少しでも高額な慰謝料の獲得を目指しますので、慰謝料を増額できる可能性があります。

(3)トータルでサポートしてもらえる

弁護士が交渉することで、あなたは浮気・不倫をした配偶者やその相手と接する必要はありませんので、余計なストレスや心配はありません。

さらに、弁護士は、慰謝料請求に限らずに、浮気・不倫をした配偶者やその相手の関係を断ち切り、慰謝料の未払いなど後々に起こりうるトラブルを防ぐための示談書なども作成することもでき、あなたの意向に沿ったトータルサポートをしてくれます。

【まとめ】不貞行為の慰謝料は銀行振込か現金手渡しで受け取る

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 「不貞行為」とは、一般的に、配偶者のある者が、配偶者以外の異性と自由な意思で性行為・肉体関係を持つこと
  • 「不貞行為」を理由に慰謝料請求をするための要件
  • 「不貞行為」の故意・過失
  • 「不貞行為」による権利侵害

なお、配偶者からすでに十分な慰謝料を受け取った場合、浮気・不倫による損害の賠償が済んでいるとされ、原則、浮気・不倫相手に慰謝料を請求することはできないとされています。

  • 相手が慰謝料を支払うタイミングは、示談の時もしくは直後に一括払いになります(分割払いの場合もあります)。示談の時に受け取りたいと考える方は、示談の時に現金を手渡ししてもらうことになる。
  • 慰謝料は、銀行振込もしくは現金を手渡しで行うことが一般的。
  • 分割払いにせざるを得ない場合には、途中で支払われなくなるということを念頭に置きながら、分割払いの回数をできる限り少なくすることや最初の時点で一時金として多く受け取っておくことをおすすめ。
  • 浮気・不倫の慰謝料の裁判上の相場(目安)
浮気・不倫の慰謝料の裁判上の相場(目安)
別居や離婚をする場合およそ100万~300万円
別居や離婚をしない場合およそ数十万~100万円
  • 慰謝料の金額を決める増額・減額要素
  1. 夫婦の婚姻期間、子どもの有無
  2. 不倫が始まった経緯
  3. 不倫の期間や回数
  4. 不倫相手への経済的支援、不倫相手との子どもの有無
  5. 不倫を知ってからの態度
  6. 不倫が夫婦生活に与えた影響
  7. 反省や謝罪の有無、慰謝料の受取りの有無
  8. 不倫相手の経済力や社会的地位

  • 慰謝料請求を弁護士に依頼すすることで受けるメリット
  1. 弁護士からの請求であなたの本気の怒りを伝えることができる
  2. 慰謝料を増額できる可能性がある
  3. トータルでサポートしてもらえる

謝料請求を弁護士に依頼することで、慰謝料の相場から慰謝料の金額を決めたり、相手方との慰謝料の交渉を行ってくれたりと、様々なサポートを受けることができます。

アディーレ法律事務所では、浮気・不倫の慰謝料請求につき、相談料、着手金をいただかず、原則として成果があった場合のみ報酬をいただくという成功報酬制です。

原則として、この報酬は獲得した慰謝料等からのお支払いとなりますので、あらかじめ弁護士費用をご用意いただく必要がありません。

また、当該事件につき、原則として、成果を超える弁護士費用の負担はないため費用倒れの心配がありません。

(以上につき、2021年6月時点)

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