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事故で請求できる慰謝料などの補償の種類や計算方法を解説!

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kiriu_sakura

『交通事故の慰謝料はどうやって決まるんだろう』
そんな疑問をお持ちの方はいらっしゃいますか。

交通事故で損害を被ったという場合、加害者に損害賠償を請求できます。
とはいえ、治療費などの実費の損害はともかく、「慰謝料」などと言われても一体どうやって決まるのか、加害者の提示する金額が妥当なのか、よく分かりませんよね。
交通事故の慰謝料とは被害者の「精神的苦痛」を慰謝するものですから、個々の事案によって金額は異なります。
また、『慰謝料』を算定する基準は1つではありません。

今、あなたが加害者(あるいはその保険会社)から提示されている金額は、必ずしも弁護士に依頼した場合の基準の金額ではありません。
弁護士に交渉を依頼すると、最終的に受け取れる賠償金が増額する可能性があります。
加害者側の提示する金額ですぐに示談するのではなく、弁護士に依頼した場合にはどうなるのかご理解した上で、加害者側と交渉されることをお勧めします。

今回の記事では、

  • 交通事故の損害賠償項目
  • 慰謝料の3つの基準
  • 慰謝料・休業損害・逸失利益の計算方法
  • 弁護士に依頼するメリット

についてご説明します。

この記事の監修弁護士
弁護士 村松 優子

愛知大学、及び愛知大学法科大学院卒。2010年弁護士登録。アディーレに入所後,岡﨑支店長,家事部門の統括者を経て,2018年より交通部門の統括者。また同年より、アディーレの全部門を統括する弁護士部の部長を兼任。アディーレが真の意味において市民にとって身近な存在となり、依頼者の方に水準の高いリーガルサービスを提供できるよう、各部門の統括者らと連携・協力しながら日々奮闘している。現在、愛知県弁護士会所属。

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交通事故でけがをした時に請求できる慰謝料や補償

交通事故の被害にあいけがをしたという場合、加害者に対して損害賠償請求ができます。
加害者に請求できる損害賠償項目は、主に次のとおりです。

さらに、後遺障害等級認定を受けた場合には、次の項目の賠償請求が可能です。

交通事故の慰謝料について

交通事故にあいけがをしたという場合に考えられる慰謝料は、次のとおりです。

・入通院慰謝料(傷害慰謝料)
・後遺障害慰謝料

交通事故でけがをした後、治療をして完治した場合には『入通院慰謝料』のみ、治療をしたけれど後遺症が残ってしまい後遺障害等級認定を受けたという場合には、『入通院慰謝料』と『後遺障害慰謝料』の両方を請求することができます。後遺障害等級認定について詳しくはこちらをご覧ください。

症状固定とは?診断の目的や時期、診断後に必要な後遺障害等級認定の手続きを解説

さらに、交通事故により重い後遺障害を負ったという場合には、被害者自身だけではなく家族にも『近親者慰謝料』が認められることもあります。

慰謝料の基準とは?

慰謝料について注意が必要なのは、慰謝料を算出する時の、自賠責保険の基準と任意保険会社の基準と弁護士の基準がそれぞれ異なっているということです。

通常は、自賠責の基準が一番低く弁護士の基準が一番高くなります(※ただし、自賠責保険金額は交通事故の7割未満の過失については減額対象にしませんので、ご自身の過失割合が大きい場合(加害者側になってしまった場合など)には、自賠責の基準がもっとも高額となることもあります)。
自賠責保険は必要最低限度の被害者の救済を目的としているため、保険金額自体はそれほど高くありません。

ただ、それではあまりに低すぎて被害者にとって酷だということで、実際の裁判例がいくつも積み重ねられた結果、弁護士に依頼して交渉などした場合の基準値として、現在の弁護士の基準というものができたのです。
任意保険会社の基準は、自賠責の基準よりは高いですが、弁護士の基準には及びません。交通事故の慰謝料の計算方法について詳しくはこちらをご覧ください。

【自賠責より弁護士基準】交通事故の慰謝料の相場と計算方法を解説

慰謝料・休業損害・逸失利益の計算方法について

交通事故の損害賠償項目のうち、特に慰謝料・休業損害・逸失利益は高額になりがちで、加害者(又はその保険会社)との交渉が難航しがちです。
まずは、これらの項目がどのように算出されているのか、その計算方法についてご説明しましょう。

(1)慰謝料の計算方法について

慰謝料は『入通院慰謝料』と『後遺障害慰謝料』がありますので、それぞれご説明します。

(1-1)入通院慰謝料について

「入通院慰謝料」についても、自賠責の基準・任意保険会社の基準・弁護士の基準はそれぞれ異なります。
慰謝料の金額は、入通院の日数を基準に算出されます。

交通事故の日  2020年4日1日以降
入院期間    2ヶ月
通院期間    3ヶ月
実通院日数   30日間

という例で、どの程度の慰謝料が認められるのか見ていきましょう。

自賠責の基準では、次の(1)・(2)のうち少ない金額のほうが採用されます(2020年4月1日以降に発生した事故の場合)。

【自賠責の基準】

(※1ヶ月は30日として計算します)
上記の事例にあてはめると
(1)(実入院日数60日+実通院日数30日)×4300円×2=77万4000円
(2)入通院期間(入院期間60日+通院期間90日)×4300円=64万5000円
となり、(1)と(2)を比べると(2)の方が少ないため、自賠責の基準では、認められる入通院慰謝料は64万5000円です。

他方、弁護士の基準は次の表のとおりです(※次の表から導き出される金額は、あくまでも「基準額」であり、この金額が必ずしも裁判で認められるとは限りません)。

【弁護士の基準】

別表Ⅰ(原則)                              (単位:万円)

入院1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月13月14月15月
通院→A
↓B
53101145184217224266284297306314321328334340
1月2877122162199228252274291303311318325332336342
2月5298139177210236260281297308315322329334338344
3月73115154188218244267287302312319326331336340346
4月90130165196226251273292306316323328333338342348
5月105141173204233257278296310320325330335340344350
6月116149181211239262282300314322327332337342346
7月124157188217244266286304316324329334339344
8月132164194222248270290306318326331336341
9月139170199226252274292308320328333338
10月145175203230256276294310322330335
11月150179207234258278296312324332
12月154183211236260280298314326
13月158187213238262282300316
14月162189215240264284302
15月164191217242266286

横の「入院」の列と、縦の「通院」の列について、それぞれ該当する列が交わるところの金額が入通院慰謝料です。
今回の例では入院期間2ヶ月、通院期間3ヶ月ですので(※弁護士の基準では、実通院日数ではなく、通院「期間」を基準に考えます)、この基準では入通院慰謝料は154万円です。

なお、交通事故で負ったけがの内容がむち打ち症で、画像所見などの他覚所見がない場合や軽い打撲などの軽傷の場合の入通院慰謝料の基準表は次のとおりです(※あくまでも「基準額」であり、この金額が必ずしも裁判で認められるとは限りません)。

別表Ⅱ(むち打ち症で他覚症状がない場合)              (単位:万円)

入院1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月13月14月15月
通院→A
↓B
356692116135152165176186195204211218223228
1月195283106128145160171182190199206212219224229
2月366997118138153166177186194201207213220225230
3月5383109128146159172181190196202208214221226231
4月6795119136152165176185192197203209215222227232
5月79105127142158169180187193198204210216223228233
6月89113133148162173182188194199205211217224229
7月97119139152166175183189195200206212218225
8月103125143156168176184190196201207213219
9月109129147158169177185191197202208214
10月113133149159170178186192198203209
11月117135150160171178187193199204
12月119136151161172180188194200
13月120137152162173181189195
14月121138153163174182190
15月122139154164175183

他覚症状のないむち打ちの場合、基準によれば、入通院慰謝料は109万円です。

自賠責の基準と弁護士の基準の差は次のとおりです。

自賠責の基準
弁護士の基準
入通院慰謝料64万5000円154万円
109万円
(むち打ち・他覚症状なしの場合等)

自賠責保険では支払われる保険金の上限が決まっており、けがをした場合に支払われる保険金の上限は120万円です(※後遺障害等級認定を受けない場合)。
任意保険会社の基準は、各保険会社によって異なりますが、基本的には自賠責の基準に近いです。

(1-2)「後遺障害慰謝料」について

後遺障害慰謝料は、後遺障害等級認定を受けた時に請求できる慰謝料です。
後遺障害等級は1~14級までありますが、その等級によって慰謝料の金額が異なります。後遺障害等級認定について詳しくはこちらをご覧ください。

症状固定とは?診断の目的や時期、診断後に必要な後遺障害等級認定の手続きを解説

後遺障害慰謝料は、次のとおり、自賠責の基準と弁護士の基準とで大きく金額が異なります。

【自賠責の基準と弁護士の基準】

(※2020年4月1日以降に発生した事故の場合です)

任意保険会社の基準は、各会社によって異なりますし、公表されていませんが、通常は自賠責保険の基準よりも高いものの、弁護士の基準には及びません。

(2)休業損害について

休業損害の計算方法は、次のとおりです。

このうち、「日額基礎収入」について、自賠責の基準は日額6100円です(※2020年4月1日以降に発生した事故の場合)。
(※ただし、実際の収入が6100円を上回っていたことが証明できる場合には1万9000円までの範囲内で増額されます)

休業損害について、よくある疑問をご紹介します。

被害者請求について詳しくはこちらをご覧ください。

交通事故の被害者請求とは?必要書類と申請の手順を分かりやすく解説

専業主婦(主夫)の休業損害について詳しくはこちらをご覧ください。

休業損害は主婦(主夫)でももらえる?計算方法や基準について解説

(3)逸失利益について

交通事故にあい後遺障害が残ってしまったという場合、後遺障害の影響で、本来得られたはずの将来分の収入が失われてしまうことがあります。
これが『逸失利益』です。
逸失利益の計算方法は、次のとおりです。

「労働能力喪失率」とは、後遺障害によって事故前と比べて、どのくらい能力が失われてしまったのかということです。
厚生労働省が、後遺障害等級によって労働能力喪失率の目安を定めていますが、後遺障害等級によって、必ず基準どおりの喪失率が認められるとは限りません。

参考:労働能力喪失率 | 国土交通省

後遺障害等級どおりの喪失率が認められない後遺障害もあります。
もしも、保険会社の提案する労働能力喪失率に納得ができないようであれば、弁護士に相談することをお勧めします。

「ライプニッツ係数」とは、将来分の収入が一時金で支払われることにより、被害者が将来の利益(利息など)を先に取得することになるため、その得られる利益を前もって控除するための数値です。
ライプニッツ係数は、2020年4月1日以降に発生した事故とそれ以前に発生した事故の場合で数値が異なりますので、注意が必要です。
2020年4月1日以降に発生した事故に関するライプニッツ係数は、次のサイトをご参照ください。

参考:就労可能年数とライプニッツ係数表 | 国土交通省

逸失利益について、よくある疑問をご紹介しましょう。

逸失利益について詳しくはこちらをご覧ください。

逸失利益とは?休業損害や慰謝料との違いと逸失利益の計算方法を解説

弁護士に依頼するメリットについて

それでは、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼する場合のメリットをご説明します。

最終的に受領する賠償金が増額される可能性がある

先ほどご説明したとおり、慰謝料についての基準は、被害者の過失が大きいなどの事情がない限り、通常は弁護士の基準が一番高額になります。
任意保険会社の基準は、各保険会社によって異なりますし、公表されていませんので、一概にこれとは言えませんが、一般的には自賠責の基準よりは高く、弁護士の基準よりは低いです。
交通事故の示談を弁護士に依頼した場合、弁護士は、最も高額な賠償金を得られるために、通常は(被害者の過失が大きいなどの特別な事情のない限り)弁護士の基準に近づけるように交渉をします。

他方、ご自身で弁護士の基準を目指して示談をしようと思っても、なかなか弁護士の基準に近づけないことが多いです。
ですから、弁護士に依頼した場合には、最終的に受け取れる賠償額が増額される可能性があります。弁護士に依頼するメリットについて詳しくはこちらをご覧ください。

交通事故は弁護士に依頼しないと損?弁護士への依頼でもらえる示談金が増える可能性も

【まとめ】自動車事故の被害にあうと休業損害や慰謝料などが請求できるが、基準は一律ではなく、弁護士に依頼すると増額する可能性がある

今回の記事のまとめは、次のとおりです。

  • 交通事故の被害にあった場合、加害者に対して生じた損害の賠償を請求できる。
  • けがをした場合の慰謝料は、「入通院慰謝料」と「後遺障害慰謝料」があるが、自賠責の基準と任意保険会社の基準と弁護士の基準がそれぞれ異なっている。
  • 休業損害・逸失利益は、それぞれ交通事故により収入が減った分の損害賠償請求である。
  • 慰謝料・休業損害・逸失利益はけがの程度や被害者の収入などによっては極めて高額になるため、加害者側の保険会社との意見が対立しがちである。
  • 示談交渉を弁護士に依頼した場合には、最終的に受け取れる賠償金が増額する可能性がある。

交通事故の被害に遭った方が、賠償金請求をアディーレ法律事務所にご相談・ご依頼いただいた場合、原則として手出しする弁護士費用はありません。

すなわち、弁護士費用特約が利用できない方の場合、相談料0円、着手金0円、報酬は、獲得できた賠償金からいただくという完全成功報酬制です(途中解約の場合など一部例外はあります)。

また、弁護士費用特約を利用する方の場合、基本的に保険会社から弁護士費用が支払われますので、やはりお客様に手出しいただく弁護士費用は原則ありません。
※なお、法律相談は1名につき10万円程度、その他の弁護士費用は300万円を上限にするケースが多いです。弁護士費用が、この上限額を超えた場合の取り扱いについては、各弁護士事務所へご確認ください。

(以上につき、2021年8月時点)

アディーレ法律事務所は、次のとおり、交通事故の賠償金請求を得意としています。

後遺障害等級獲得人数は4000人以上です

※2010年3月~2020年3月までの実績

後遺障害のみを扱う専属チームがあります


交通事故の被害に関する相談実勢は5万1000人以上です

※2020年12月時点

交通事故の被害にあって賠償金請求のことでお悩みの場合は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

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