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破産管財人が選任されるのはどんなとき?破産管財人の業務内容や対応も解説

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自分で破産手続きを進めることもできますが、一般的には弁護士に相談します。
最初に相談する弁護士は、破産する人(破産者)の代わりに手続きを進めてくれる人です。
その弁護士と裁判所のやり取りだけで破産が終了することもありますが、基本的にはもう1人弁護士が登場します。その弁護士が「破産管財人(はさんかんざいにん)」です。
今回は、破産管財人の業務内容などについて詳しくみていきましょう。

破産管財人とは?

破産管財人とは、法律上、「破産手続において破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利を有する者」のことです(破産法2条12号)。
簡単に言うと、破産者の持っている財産を管理したり売却してお金に換えたりする人です。
もし回収可能な財産があれば、破産者に代わって、その財産を回収します。
たとえば、未払い賃金があれば、雇い主に裁判を提起するなどして回収します。
そのほか、破産を認めてよいか(免責)の調査もします。

破産管財人は、裁判所の代わりをするため、公正・中立な立場であることが求められます。
そのため、(少額)管財と呼ばれる事件では、裁判所が破産管財人を選任します。
破産手続きを依頼する弁護士と違って、破産管財人を破産者が自ら選ぶことはできません。

破産管財人が選任される理由

破産をすると、生活に必要な範囲を超える財産を持ち続けておくことができません。
たとえば価値が20万円を超える車は、お金に換えられて、債権者に配当されます。
破産手続きをする以上、破産者としてはその財産を諦めなければなりません。

しかし、その車を持ち続けたいと願う人の中には、その車を隠し通そうとする人がいます。
債権者からみると、貸したお金は返ってこないのに破産者は自分の財産を持つことができて、不公平だといえます。
そのような不公平な事態とならないように、破産管財人が選任されて資産の調査をします。

また、破産をする人の中には、1000万円以上パチンコにつぎ込んだ結果破産をしようとする人や2000万円をFX取引で一瞬のうちに失ったので破産をしようとする人がいます。
破産する経緯によっては、借金を免除するとあまりに債権者がかわいそうだといえるケースがあるため、破産管財人は破産を認めてよいかを調査するのです。

財産の調査や免責の調査は、本来であれば裁判所が行えばよいことです。
しかし、裁判官の数に限りがあるので、その代わりとして弁護士が選任されます。

破産管財人の業務内容

それでは、より詳しく破産管財人の業務をみていきましょう。

破産者の債務額の確定

破産管財人は、破産手続き開始前に破産者が有していた債務(破産債権)を調査します。
貸金業者からの借入額だけでなく、家賃や通信量、光熱費などの滞納も調べられます。
破産者が保有している財産を債権者らに配当する前提として、誰が債権者なのかを確定させなければなりません。また、抵当権や所有権留保など法律上、優先的に弁済を受けられる債権者が誰かも調査して確定させる必要があります。
手続きとしては、破産者に対して債権を有する人(破産債権者)が、裁判所に、債権の額・種類を記載した書面を提出し、破産管財はその債権の有無や額が正しいかを検討します。

たとえば、破産者が工事の請負を発注していたとしましょう。
工事が完成していれば請負代金全額が破産債権となりますが、工事の途中だった場合、出来高に応じて破産債権の額が決まるため、争いになる可能性があります。
返済を免除されるのは破産開始決定時までのものだけなので、注意が必要です。

申告していない債務については、返済を免除されず、自身で返済しなければなりません。

破産者が有していた資産の管理・処分・回収

破産管財人の最も重要な業務は、債権者により多くのお金を配当できるようにすることです。
破産手続きが開始されると、破産者が有していた財産は「破産財団」と呼ばれ、管財人が管理するようになります。
その後、破産管財人は、無駄な支出をなくし、売れるものは適正な価格でお金に換えます。

たとえば、破産者が不動産を持っており、そこに住んでいたとします。
その場合には、管理処分権を破産管財人がもつ一方、破産者がそこに住み続けます。
通常、カギも破産者が持ち続けるので、破産開始決定直後に生活は変化しないでしょう。
管財人が管理していることを示す告示書を掲示することもありますが、近隣の人々に破産をすることがばれてしまうので、一般的に掲示は行いません。
ただし、不動産を任意売却する場合、破産者は内覧等に協力する必要があります。

そして、たとえば、古い家を親から相続したケースなど不動産の買い手が見つからない場合には、不動産の市場価値相当額を現金で支払う代わりに、その家を破産財団から放棄してもらい、破産者が持ち続けるということもありえます。

次に、たとえば、破産者が自動車を持っていたとします。
破産管財人は、まず登録年数や走行距離から価格調査を行います。
一般に、初度登録から普通自動車であれば6年、軽自動車であれば4年を経過すると、減価償却により無価値であると考えられるため、外車など高級車でない限り、価格調査は必要ありません。
無価値であると判断されると、破産財団から放棄され破産者が管理処分できるようになります(破産者が法人である場合には、法人の消滅により所有者がいなくなるので破産管財人が廃車手続きを行います)。

このように破産者が有する財産に応じて、破産管財人は管理・処分・回収を行います。

債権者に対する配当

破産手続きの最終段階では、配当するお金がある場合に配当が行われます。
配当額が1000万円未満の場合に通常行われるのが「少額型の簡易配当」です。
もっとも、個人が破産する場合、配当できるケースは少ないでしょう。

破産に至った経緯・原因の調査

まず、免責不許可事由があるかどうかを調査します。
免責不許可事由がなければ、破産が認められることになります。
実務で特に問題となるのは、「浪費又は賭博その他の射幸行為」でしょう(破産法252条1項4号)。
簡単に言うと、たとえば競馬で1000万円使ったケースでは、破産を認めるかどうか慎重に検討する必要があるということです。

免責不許可事由がある場合には、裁量免責が相当かどうかを検討します。
具体的には、支払不能となった原因にどの程度影響を及ぼしたか、債権者が破産に反対しているか、破産者の現在の生活はどうか、破産者の反省の態度はどうかなどを踏まえて、破産を認めるかどうかを検討するのです。
たとえば収入の9割を競馬に費やして半年で破産に至った人と月に1度のペースで5000円だけ競馬に費やしてきた人とでは、破産を認めるかどうかの判断が異なります。
また、破産に至ったことを申し訳なく感じて質素に暮らしている人と破産のことを全く気にせずに贅沢三昧に暮らしている人とでも、破産を認めるかどうかの判断が異なります。
裁量免責が認められないケースは、破産者が説明義務や調査報告義務を誠実に果たしていないケースに多くみられます。

このように破産に至った経緯・原因を調査するのも破産管財人の仕事です。

裁判所・破産債権者に対する報告

破産管財人は、債権者集会にて、破産に至った事情や配当可能性などについて報告します。
“債権者”集会と呼ばれていますが、通常、個人の破産の場合には、裁判所、破産者及び破産者代理人、破産管財人が出席し、債権者は来ません。

通常、債権者集会は破産管財人が事前に提出した書面に基づき、簡単に報告して終了となります。例外的に不動産の任意売却が終わっていないケース等で配当可能性がある場合、引き続き破産者の生活態度を観察する必要がある場合等には、2回目以降の債権者集会が開催されることもあります。

個人債権者(金融機関以外の者)が出席した場合には、破産管財人はより詳しい説明を求められます。また、場合によっては配当の可能性を中心に質疑応答の時間が設けられます。

財産状況報告集会、異時廃止のための意見聴取会、任務終了報告集会などさまざまな呼び方がありますが、いずれであってもおおまかな内容は異なりません。

破産管財人が選任された場合の対応方法

裁判所に申立てをすると、同時廃止または少額管財のいずれになるかが決まります。
破産管財人が選任されるのは、(少額)管財と呼ばれる手続きです。
20万円を超える資産があるケースや免責不許可事由のあるケースでは、一般に少額管財となります。
逆に、主だった資産がない、浪費といった免責不許可事由がないなどの場合には、基本的には破産管財人の選任されない同時廃止と呼ばれる手続きで進められることになります。

では、破産管財人が選任された場合の対応方法を詳しくみていきましょう。

破産管財人の調査に協力する

破産者には、破産管財人の調査に協力する義務があります。
具体的には、重要な財産を自ら開示して、破産管財人の質問に正直に答えなければなりません。
また、管財人面接や債権者集会に出席する必要があります。
これらの義務に反すると、破産が認められないばかりか、場合によっては破産犯罪として刑事罰を科せられるおそれがありますので、注意してください。

自己破産申請の前に弁護士に相談する

自ら破産を申し立てた場合、自分一人で破産の法的プロである破産管財人と交渉します。
法的に間違ったアナウンスがされないまでも、破産者にとって有利な選択肢と有利ではない選択肢がある場合に、有利ではない、すなわち不利な選択肢をアナウンスされる可能性もあります。
破産管財人は債権者を代表する立場でもあるため、破産者に有利な選択肢を提示すれば、今度は債権者の利益を損なうことになりかねないからです。
そのため、破産管財人に法的なアドバイスを期待することはできません。
そこで、自己破産の申立てをする前に、自らの味方である弁護士に依頼したほうがいいといえます。

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