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共有財産とは?離婚の財産分与で知っておきたいこと

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いったん離婚を決めてしまえば、それまでのガマンの反動で一刻も早く別れたいと願うのも当然です。
ですが、離婚した後もあなたの人生は続きます。
生計は大切な人生の基盤です。

夫婦で協力して築き上げた財産であれば、離婚の際にそれぞれの貢献度に応じて財産分与を求めることができます。
受け取れる財産はしっかり受け取り、新しい人生へ一歩を踏み出しましょう。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。2016年弁護士登録。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。現在、東京弁護士会所属。

【財産分与】共有財産と特有財産の違い

離婚の際には、相手方に対し財産の分与を請求することができます(民法768条1項)。
夫婦の財産には、分与を請求できる財産と、できない財産があります。
どのような財産が請求可能な財産になるのか、以下解説します。

(1)財産分与とは?

「財産分与」とは、離婚にあたり、夫婦で築いた財産を精算、分配することです。
財産というと、お金をイメージするものですが、お金以外の財産も対象となります。
例えば、土地や建物などの不動産、自動車、家財道具のほか、飼っているペットや投資信託などの有価証券、各種会員権、夫婦の一方の退職金なども財産分与の対象となります。

実際にどのくらいの割合で財産を分けるかについては財産を築き上げた貢献度に応じて決まりますが、一般的には夫婦各々2分の1が原則です。

これは専業主婦や専業主夫の場合でも同じです。
家事労働によってもう一方の労働を支え夫婦の資産形成に貢献したと考えられているためです。

個別の事情によって割合は変わりますので、夫婦の一方の寄与度が他方よりも高い場合には、寄与度の高い側が多額の財産分与を受けることもあります。
なお、お互いの合意があれば、これに関係無く自由に分けることもできます。

財産分与は離婚の際に行うのは通常ですが、離婚した後でも財産分与を求めることはできます。
ただその場合には、対象となる財産がすでに処分されてしまっているケースなど、思わぬトラブルに発展することもあるため、できればあまり時間を置かない方が良いでしょう。
さらに、離婚が成立してから2年が経過すると、財産分与の請求ができなくなる点もご注意ください(除斥期間)。

(2)共有財産の定義

財産分与の対象となるのは、夫婦の財産のうち「共有財産」とされるものです。
婚姻中に夫婦が協力して形成・維持された財産であれば、「共有財産」として財産分与の対象となります。

共有財産となるかどうかは、財産の名義によるのではなく、実質的な判断によります。
例えば、銀行口座や不動産などは名義が夫婦の一方であることが多いでしょうが、名義が夫、妻のどちらであったとしても共有財産となります。

(3)特有財産とは?

夫婦それぞれの個人的な財産である場合には「特有財産」とされ、財産分与の対象とはなりません。

特有財産とされるのは、以下の場合です(民法762条1項)。

  1. 婚姻前から片方が有していた財産
    例えば、独身時代に貯めてあった預貯金などです。
    ただし、もともとは独身時代に築いた財産であっても、夫婦の協力で価値の維持や増加があった場合は、貢献度の割合で財産分与の対象になりえます。
  2. 婚姻中であっても夫婦の協力とは無関係に取得した財産
    これは、例えば、婚姻中に家族から相続した不動産などです。また、たとえ婚姻関係が継続していたとしても、別居後については夫婦が協力して得た財産とはいえないことから、財産分与の対象となる財産は原則として「別居時」までのものとなります。
    そのため、離婚前であっても別居後に取得された財産については、財産分与の対象にはなりません。

共有財産の対象になるものとは?

財産分与の対象となる、共有財産の種類を具体的に見てみましょう。

(1)預貯金

婚姻前に築いた預貯金は特有財産になりますが、婚姻後、毎月貯金をして貯めたお金は共有財産になります。
預貯金の預け先が銀行などの金融機関ではなくても関係ありません。
へそくりや社内預金も、本来であれば夫婦の家計に入れるべき財産ですから、共有財産となります。

(2)不動産

土地、建物を所有している場合、財産分与の対象になります。
婚姻中に夫婦の一方に黙って買ったアパートなどの不動産があれば、それも共有財産として財産分与の対象となります。
住宅ローンを組んだ場合には、一般的にはローン残元金住宅の評価額から差し引いた額を財産分与の対象と計算することになります。

(3)保険

婚姻中に入った生命保険や学資保険などです。
離婚時に解約して払戻金を分割することが多いですが、そのまま契約を継続する場合には、その後の支払いをどうするかなど決めておく必要があるでしょう。
通常は、保険金の受取人であり続ける側から相手に対して、一定の清算金が支払われる形に取り決めをします。

(4)有価証券

結婚後に購入した株式や国債も共有財産になります。
有価証券は評価額が変動するため、離婚が成立した時の評価額で財産分与することが一般的です。

(5)家財道具

婚姻中に購入した家具や家電も財産分与で分けておく必要があります。
自動車のローンが残っている場合には、売却するか譲り受ける側が支払う事が多いです。
貴金属や絵画、骨董品などの美術品は、売却、または査定で評価額を出したうえで金銭により精算することになります。

ペットも法律上は物として扱われることから、財産分与の対象となります。

(6)ローンなどの負債

住宅ローンや生活費のカードローンなど、夫婦双方のための借り入れは財産分与の対象となります。
住宅ローンの場合、購入当初よりも価格が下がっているのが一般的ですが、現在の住宅の評価額を考慮したうえで住宅ローンの残元金額を控除して財産分与を計算します。

借金については、婚姻生活のために生じた借金であれば夫婦共同の債務として財産分与において考慮されます。
しかし、例えばパチンコのための借り入れなどの個人的な借金は、財産分与においては考慮する必要はないとされています。

このように、夫婦の共有財産(プラスの財産)と夫婦の債務(マイナスの財産)がある場合には、プラスの財産からマイナスの財産を差し引いた残額を分配するという処理がされることになります。

ただ、オーバーローンや債務超過の場合、つまりプラスの財産の総計よりもマイナスの財産の総計の方が多い場合には、超過負債分を財産分与として相手方に求めることはできないと実務上考えられているので、注意が必要です。

詳しくはこちらの記事もご確認ください。

離婚時に知っておきたい財産分与とは?大切な財産を失わないための基本を解説

共有財産を財産分与する際の注意点

見落としがちな以下の点にご注意ください。

(1)慰謝料と区別するか話し合う

今まで説明してきた「共有財産」の「財産分与」は、夫婦が協力して築いてきた財産を貢献度に応じて分配しようとするものです。
そのため、離婚原因がどちらにあるかで左右されず、例えばDVや浮気などの離婚原因を作った有責配偶者の側からの請求も認められます。

ですが、離婚の際には慰謝料の請求が問題になることがあります。
これは財産分与とは性質が異なるものですから、本来は別々に算定します。
しかし、財産分与の話し合いにおいては慰謝料の問題と区別せずまとめて請求したり、支払いをすることがあります。

財産分与が慰謝料と一緒に請求されているのか、されていないのか。
ここが不明瞭ですと、後から改めて請求がなされたりといったトラブルに繋がるおそれがあります。
ですから、あらかじめ慰謝料を財産分与に含めるか区別するか話し合う必要があります。

(2)公正証書を作成する

財産分与や慰謝料などについて夫婦で合意した場合には、決められた内容を口約束のままにせず公正証書を作成しておく方が良いでしょう。
そうすることにより、離婚した後にも離婚のときの約束を互いに確認できます。

公正証書は、法務省に属する機関である公証役場で公証人により作成される公文書のことです。
公正証書を作成することにより、二人の間でのお金を支払う約束が離婚後に守られる安全性を高められるメリットがあります。
また、公正証書は、公文書として証明力・証拠力を備えた証書となるため、裁判になったときには証拠として用いることができます。
さらに、公正証書に執行受諾文言が付されていれば、支払いが滞ったとき、裁判をしなくても強制的に支払いをさせることができます。
他にも、内容が無効になりづらい、破棄や紛失を防げるといったメリットがあるのです。

この公正証書を作るためには、申し込み時に公正証書を作成することに合意があり、その契約条件もすべて合意ができていることが前提です。
あいまいな状態のまま公証役場に行っても作成できない結果に終わってしまいます。
ですから、公正証書を作る際には、あらかじめ弁護士に依頼し公正証書案を作成するのがおすすめです。

(3)隠し財産はしっかり調べる

お金の管理を夫婦の一方がしていた場合、本来は共有すべき夫婦の共有財産が隠されることも多く見られます。

特に危ないのは、離婚を切り出したことにより財産分与前に配偶者が財産隠しをしてしまうケースです。
たとえば夫名義のゴルフの会員権や、株式投資、保険会社の年金積立、会社の社内積立などは、知らない内に消えている可能性もあります。

離婚を切り出す前に、隠し財産がないか調べておくのが得策でしょう。
財産を把握するには、通帳のコピーや給与明細、不動産登記簿謄本、証券口座や保険の証券などが必要となりますので、しっかり確認しておきましょう。

(4)財産分与にかかる税金

財産分与によって多額の財産の移転が生じるため、税金は気になるところです。

  • 財産分与を受ける側
    まず、財産分与をされる側には原則として税金はかかりません。
    これは、離婚によって生じた財産分与請求権に基づいて財産が分与されるものに過ぎず、贈与等によって財産を取得するものではないので贈与税の課税対象にはならないからです。
    ただし、分与される側が受け取る額が多過ぎるような場合、離婚を手段とした贈与税逃れとされ贈与があったものとして取り扱われることが例外的にあるため注意が必要です。

    また、不動産を分与された場合には、登録免許税、固定資産税といった税金がかかります。
    他に税金としては不動産取得税がありますが、離婚時の財産分与で不動産を取得した場合には原則としてかかりません。ただし、客観的に認められる財産分与の金額と比較して譲り受けた不動産の評価額が大きい場合は、離婚時の財産分与であっても不動産取得税がかかる可能性があります。
    また、慰謝料支払いの趣旨や離婚後の扶養料支払いの趣旨で財産分与している場合には、不動産取得税がかかる可能性があります。
  • 財産分与をする側
    財産分与をする側が、金銭で支払う場合には原則として税金はかかりません。
    ですが、不動産など現金以外の物で財産分与をする場合は「譲渡所得税」がかかる場合があります。譲渡所得税の対象となるのは、所得税法上の「資産」であり、土地、建物、株式等、ゴルフ会員権などです。

参考:譲渡所得|国税庁

財産分与時の時価が購入時に比較して高い場合、譲渡所得税を支払わなければならない可能性があります。

(5)共有財産の判断が難しい場合

夫婦の財産の中には、共有財産となるか特有財産となるかハッキリしないものもあることと思います。
婚姻中に取得した財産が、夫婦のどちらかが取得したものであれば、「共有財産ではない」という反証がない限り共有財産として取り扱うことになります(民法762条2項)。
つまり、夫婦のどちらに属するか不明な場合財産は共有財産と推定されるのです。
ですから、共有財産ではなく特有財産にしたい事情がある場合は立証する必要があります。

立証のための証拠収集などを個人で行うのは必ずしも容易ではありません。
難しいと感じる場合には、早めに弁護士に相談すると良いでしょう。

【まとめ】共有財産と財産分与にお悩みなら弁護士にご相談ください

離婚の際の財産分与は、婚姻中に築いた夫婦の財産を精算、分配することです。
財産分与の対象となるのは「共有財産」で、「特有財産」は対象外ですが、判断が難しいケースもあります。
夫婦の一方が家計を管理している場合には、隠し財産で他方が損をすることもあります。

離婚を焦るあまり財産分与を疎かにしては、離婚後の生活に不安が残る可能性もあります。
ここはしっかりと財産分与によって経済基盤を確保し、幸先の良いスタートを取れるようにご準備ください。

そのためにも財産分与に関するトラブルを防止する必要は高い場面といえます。
財産分与や共有財産のことで疑問点がある方は、離婚問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。2016年弁護士登録。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。現在、東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

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