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養育費なしで協議離婚してしまった!あとから請求できるか詳しく解説

作成日:
kiriu_sakura

養育費の取り決めをせずに離婚してしまい後悔していませんか?

養育費の取り決めをせずに離婚する夫婦は少なくありません。

養育費の取り決めをせずに離婚した場合であっても、離婚後にあらためて養育費を請求することは可能です。

養育費の請求をする前に、養育費の金額は相場や交渉のポイントについて知っておきましょう。

この記事では、

  • 養育費の支払い義務とは
  • 養育費の実情とは
  • 離婚後の養育費の請求方法とは
  • 養育費の金額の決め方とは
  • 養育費の交渉のポイントとは

について、弁護士が詳しく解説します。

養育費の取り決めをせずに離婚していまい後悔している方、ぜひ参考にしてください。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

養育費の支払いは離婚したとしても親として果たすべき責任である

親が離婚した場合、子どもを直接育てる親(監護親)は、子どもと離れて暮らす親(非監護親)に対して、子どもを育てていくための養育に要する費用を請求することができます。この費用が「養育費」というものです。

離婚をしたとしても親として当然支払わければならない費用ということになります。

協議離婚の半数以上が養育費を取り決めずに離婚している

親としては、離婚後も養育費は当然支払わなければならない費用となります。
もっとも、協議離婚をした夫婦の半数以上の世帯が養育費を取り決めずに離婚をしています。

母子世帯の母の養育費の取り決めの有無父子世帯の父の養育費の取り決めの有無
協議離婚の総数1319協議離婚の総数256
取り決めをしている499(37.8%)取り決めをしている42(16.4%)
取り決めをしていない778(59%)取り決めをしていない203(79.3%)
不詳42(3.2%)不詳12(4.3%)

引用:平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告|厚生労働省
※協議離婚の場合の抜粋となります。

実際、離婚後、養育費を受け取っていない世帯も半数以上に占めています。
過去受けたことがあるが現在は養育費を受けていないという世帯もいます。

母子世帯の母の養育費の受給状況父子世帯の父の養育費の受給状況
総数1817総数308
現在も受けている442(24.3%)現在も受けている10(3.2%)
過去に受けたことがある281(15.5%)過去に受けたことがある15(4.9%)
受けたことがない1017(56%)受けたことがない265(86%)
不詳77(4.2%)不詳18(5.8%)

引用:平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告|厚生労働省

離婚後に養育費の請求をすることは可能!

養育費について取り決めていなかったからといって、相手からの養育費の受け取りを諦める必要はありません。

離婚後であっても養育費を請求することは可能です。

ここで、離婚後の養育費の請求方法や、金額の決め方、交渉のポイントについて説明します。

離婚後に養育費の請求をする方法

離婚後に養育を請求する方法は、

  1. 元夫(妻)に対して請求(話し合いで決める)
  2. 家庭裁判所での調停(審判)の申立て

という2つ方法があります。

詳しく説明します。

(1)元夫(妻)に対して請求(話し合いで決める)

養育費については、まず元夫(妻)に請求することから始めます。

そして、元夫(妻)が養育費の請求に応じる場合には、具体的に、養育費の金額や支払い期間など養育費について話し合うことになります。

養育費について話し合っておくべきことは、次のとおりです。

  • 養育費の金額(例:毎月〇万円など)
  • 支払い時期(例:月末にするなど)・支払い方法(例:振込など)
  • 支払い期間(例:大学を卒業するまでなど)
  • 臨時の費用(例:突然のケガや病気による治療費が必要なとき)

特に、「臨時の費用」については忘れがちなので注意が必要です。
子供には突然、高額な費用(例えば、学校の入学金、突然のケガや病期の治療費など)が必要になることがあります。
そういった場合にはどうするか、臨時の費用が必要になった場合に都度支払いを求めるのかなど話し合っておくことが必要です。

養育費は、通常、月々の分割払いであること多いといえます。一方、養育費の一括請求については、こちらをご覧ください。

養育費の一括請求は可能?メリットや注意すべきポイントを解説

(2)家庭裁判所での調停もしくは審判

養育費の話し合いがまとまらない場合や話し合いができない場合には、家庭裁判所での調停もしくは審判で決めることになります。

家庭裁判所と聞くと、裁判官がいて法廷で行われる裁判のイメージがあるかもしれませんが、「調停」とは、あくまでも話し合いの手続きとなります。

調停では、当事者が話しやすいように、基本的に、当事者が向き合って話すということはありません。個室で、調停委員(通常、男女2名です)に双方が個別に話す形で進めていくことになります。

調停で話し合いがまとまらない場合には、これまでの話し合いを踏まえて、裁判官が養育費について決定(審判)することになります。

参考:養育費に関する手続|裁判所- Courts in Japan

養育費の金額の決め方

それでは、具体的にいくら養育費を支払ってもらえるのでしょうか。

養育費の金額については、「養育費算定表」が参考になります。
「養育費算定表」とは、調停や裁判で養育費を決めるときに参考にされるものです。

夫婦で話し合って養育費を決める場合には、必ずしも「養育費算定表」に従わなければならないとうわけではないのですが、話し合って決める場合にも目安や基準として参考にすることができます。

例えば、養育費算定表では、子どもが0~14歳の場合で、夫妻が双方会社員である場合には、夫婦の年収に応じて次のように計算されることになります。

養育費の支払いがどのくらい見込めるのかを知りたい方は、「養育費まるわかり診断カルテ」に夫婦の年収や子供の人数などを入れることで、受取額の目安をチェックすることができます。

もっとも、あくまで離婚調停は話し合いですので、算定表の金額が絶対というわけではありません。

例えば、養育費算定表は、子どもが公立学校を通っていることを前提としていますので、私立学校に通っている場合などには、養育費算定表の金額よりも高い金額とされることがあります。

養育費算定表の金額は、あくまでも話し合いのときに参考とする目安となります。

養育費の基準について詳しくはこちらをご覧ください。

養育費の金額はどうやって決める?トラブルを防ぐために知っておくべきこと

養育費の交渉のポイント

後悔しない養育費の取り決めを行うためには、次のポイントを心得ておくことが重要です。

養育費は、あなたが一人で子どもを育てていくために必要な費用ですので、後悔のない取り決めをするようにしましょう。

後悔しない養育費の取り決めを行うためのポイントは、次のとおりです。

  1. 養育費について話し合ったことは公正証書にする
  2. 相手が払い続けられる金額にする
  3. 困ったら弁護士に相談する

詳しく説明します。

(1)養育費について話し合ったことは公正証書にする

養育費や慰謝料などのお金の支払いを含む取り決めには「公正証書」の形で残しておくことがおすすめです。

ここで、「公正証書」について説明します。

参考:公証役場一覧|日本公証人連合会

公正証書について詳しくはこちらをご覧ください。

公正証書とは?作成するメリットや種類・作成の手順を詳しく紹介

(2)相手が払い続けられる金額にする

子どもを育てるのには多くのお金が必要となります。そのため、少しでも多くの養育費をもらいたいと思うかもしれません。

しかし、相手の経済状況を大きく超えた金額を設定すると、相手が途中から支払わなくなってしまうかもしれません。

相手が支払い続けられるように、相手の経済状況も考慮して、養育費の金額を決めるようにしましょう。

(3)困ったら弁護士に相談する

一度養育費について夫婦が納得して取り決めた以上は、その後増額することはなかなか難しいことといえます。

そのため、養育費の増額が認められるためには、どうして増額が必要なのか、どうして取り決めた養育費では足りないのかをアピールし、相手や調停委員・裁判官に納得してもらう必要があるのです。

もちろん、養育費の増額交渉や調停は自分で行なうこともできますが、養育費の増額について相手や調停委員・裁判官に納得してもらうためには、法務知識やノウハウがないと有利に進められない可能性が高いため、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

弁護士に依頼する具体的なメリットとしては、大きくいうと次の3つが挙げられます。

  • 妥当な養育費の金額や増額が認められる可能性について、適切なアドバイスを受けられる
  • 弁護士が交渉窓口となることで、相手方が話し合いに応じてくれやすくなる
  • 調停委員を説得したり、審判で法律的な主張・立証をしたりと、弁護士の交渉力によって有利な結果を得られる可能性が高まる

【まとめ】離婚後であっても養育費を諦める必要はなし!離婚後も養育費を請求できる

今回の記事のまとめは次の通りです。

  • 「養育費」とは、親が離婚した場合、子どもを直接育てる親(監護親)は、子どもと離れて暮らす親(非監護親)に対して請求できる、子どもを育てていくための養育に要する費用のことをいいます。
  • 養育費は、離婚をしたとしても親として当然支払わければならない費用ということになります。
  • 協議離婚の半数以上が養育費を取り決めずに離婚しています。
  • 養育費について取り決めていなかったからといって、相手からの養育費の受け取りを諦める必要はありません。離婚後であっても養育費を請求することは可能です。
  • 離婚後に養育費の請求をする方法
    1. 元夫(妻)に対して請求(話し合いで決める)
    2. 家庭裁判所での調停(審判)の申立て

  • 後悔しない養育費の取り決めを行うためのポイント
    1. 養育費について話し合ったことは公正証書にする
    2. 相手が払い続けられる金額にする
    3. 困ったら弁護士に相談する

  • 公正証書とは、公証人が法律に従って作成する公文書のことをいいます。公正証書に「債務者が本契約の債務を約束通りに履行しなかったときは、直ちに強制執行を服することを承諾する」との強制執行認諾文言をいれておくと、約束通り支払われなかった場合には、相手の財産を指し押さえるなどの強制執行をすることができるのです。

  • 弁護士に相談するメリット
    • 妥当な養育費の金額や増額が認められる可能性について、適切なアドバイスを受けられる
    • 弁護士が交渉窓口となることで、相手方が話し合いに応じてくれやすくなる
    • 調停委員を説得したり、審判で法律的な主張・立証をしたりと、弁護士の交渉力によって有利な結果を得られる可能性が高まる

養育費についてお困りの方は、離婚問題を取り扱う弁護士にご相談ください。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

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