お金を使いすぎて手元のお金が無くなったり、急な出費で困ったことのある人は、多いのではないでしょうか。
カードローンなどの借金で対応せざるを得ない方も多いでしょう。
この記事では、
- お金が足りなくなりがちな人の特徴
- 今後、お金が足りない事態を避けるための対処法
- すぐにお金を用意しなければいけない場合の方策
- 借金の返済が原因でお金のやり繰りが厳しくなっている場合の解決策
を解説します。
早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院（現在名：東京都立大学法科大学院）卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。
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お金がない人によくある特徴と原因
まず、お金が足りなくなる主な原因を紹介します。
これから挙げることに心当たりがある場合にはお金について見なおすとよいでしょう。
（1）毎月の支出額を把握していない
毎月の正確な支出を把握できていない人は少なくありません。
家賃や水道光熱費、食費などの生活していくうえで削ることのできない支出を把握できていないと、いくらまでなら娯楽等に回していいか、毎月どれくらいお金を使ってもよいかを見誤って、お金を使いすぎてしまいます。
税金や車検などのあらかじめわかっている大きな支出も押さえておきましょう。
クレジットカードや携帯電話の決済サービス等で後払い、リボ払いを利用している方は、特に注意が必要です。
キャッシュカードは便利で、買った時点では、現金を手放す必要がないため、出費している感覚が希薄で、使いすぎてしまうという一面があります。
以前は郵送で使用明細が送られてきていましたが、今はウェブで確認する形式が多いため、何にいくら使ったかを忘れていて、引落しの際にびっくりした経験がある方もいらっしゃると思います。
（2）浪費・無駄遣いが多い
浪費・無駄遣いが多い人も、お金が不足しがちです。
お金を使うことは悪いことではありません。
収入と生活費から支出可能な範囲を超える浪費や無駄遣いを重ねていれば、いくら収入が多くてもお金が足りないという状況に陥ります。
（3）お金の使い方に計画性がない
いくらまでなら使っても問題ないかを把握できていないままにお金を使っていれば足りなくなるのは当然です。
衝動買いなどで無計画にお金を使い続けていれば、当然お金は足りなくなります。
お金が足りなくて辛い思いをしないためには？
お金が足りないという事態を避けるためには、無計画な出費を見直すことが大切です。
この項目では、お金がなくて困る状況にならずに済むよう、対処法をご案内します。
（1）毎月の収支を把握する
まずは、毎月の収支を正確に把握します。
収入が月によって変動する人は、最低でもいくら入ってくるかを押さえておきましょう。
使途ごとの支出額を正確に知っておくことが家計の見直しには不可欠です。
スマートフォンのアプリや家計表等を使って、毎日の支出を記録する習慣をつけましょう。
お金の流れを知ると、無駄使いを洗い出すことができ、状況改善のポイントが見つかりやすくなります。
（2）支出を減らす
次に削減できるものがないかを検討し、支出を減らします。
生活に必要不可欠な支出の見直しには限界がありますので、まずは生活に不可欠とは言えない支出について節約できないか見ていきましょう。
心を豊かにするため、ある程度の支出は大切です。
しかし、それが生活費を圧迫してしまっては本末転倒です。
無駄遣いの見直しをしたら、次は生活費の見直しを検討します。
最近は、携帯代金が家計負担の一定部分を占めますが、格安スマホにすることや料金プランを見直すことで、通信費用の削減は可能です。
食費については、外食を減らしてなるべく自炊することによって節減できます。
家賃に関しては、より安いところに引っ越せば大幅な削減も見込める一方で、初期費用や引越費用などでメリットがないこともありますので、慎重に検討しましょう。
（3）収入を増やす
支出に削れる部分がない場合や、減らせる部分を減らしてもお金が足りない状態が続く場合には、収入を増やすことによる収支の改善を図ることとなります。
収入を増やす代表的な方法には、転職や副業があります。
転職については給与以外の条件も慎重に調べる必要があり、短期に行うことは難しい一面があります。
一方、副業であればこれまでの経験を活かしつつ、比較的気軽に始めやすいといえます。
もっとも、勤務先によっては副業を禁止しているところもありますし、疲労が蓄積する懸念もあります。
会社の雇用契約の内容や就業規則を確認のうえ、無理のない範囲で挑戦することをお勧めします。
今お金が足りない！ピンチを乗り切る方法
収支の見直しは、将来お金が足りない事態を避けるための予防策です。
しかし、まさに今お金が足りなくてこのままでは困るという事態も考えられます。
この項目では、お金が必要な急場を乗り切る方法をいくつか紹介します。
（1）短期のアルバイトをする
1日や短期で可能なアルバイトをするという方策があります。
その賃金が当日にもらえる即日払い、月単位ではなく日払いや週払いであれば、比較的早期にお金を手に入れることができます。
アルバイトの種類は多岐にわたりますので、無理なくできるものを探しましょう。
（2）不要なものを売る
不要なものや使わなくなったものをフリマアプリやネットオークション等を利用してインターネット上で売却したり、リサイクルショップの店舗に持ち込んで買い取ってもらうことで、現金を作る方法もあります。
（3）国や自治体の制度を利用する
国や自治体の支援制度を利用して、お金の貸付や給付を受けるという手段もあります。
給付であれば返済が不要です。多くの制度がありますが、そのうちのいくつかを紹介します。
＜給付＞
| 生活保護制度 | 生活が困窮している一定の人に、最低限度の生活を保障するための保護費を支給する制度 |
| 失業手当 | 雇用保険に入っていた一定要件を満たす人に、求職活動中の支援を行う制度 |
| 教育訓練給付制度 | 仕事のスキルにつながる教育訓練を受けた人に、その費用の一部を支給する制度 |
参考：生活保護制度｜厚生労働省
参考：基本手当について｜ハローワークインターネットサービス
参考：教育訓練給付制度｜厚生労働省
＜貸付＞
| 総合支援資金 | 日常生活が困難になっている一定の人に、生活の場面ごとに必要な資金の貸付を行う |
| 福祉資金 | 生活のうえで、一定の目的のため必要な費用のための貸付を行う |
| 教育支援資金 | 低所得世帯の人が入修学する際の費用の貸付を行う |
| 不動産担保型 支援資金 | 居住している不動産を担保とすることで貸付を行う |
これらは多岐にわたる支援・貸付制度のごく一部に過ぎず、自治体ごとの地域に応じた制度もあります。
（4）借金によるお金の調達を検討する前に……
ここまでで挙げた方法等によっても解決できない場合、足りない分を民間の金融機関から借りるという手段も存在します。
しかし、最初はごく少額の必要最低限の金額を借りてすぐ返済するつもりであっても、すぐにお金が手元に入ってくる手軽さからついつい借入額が増えてしまい、いつの間にか返済が苦しくなってしまうケースは少なくありません。
また、金融機関からの借入れには利息が伴うため、もともと借りたお金よりも返済すべき金額はどんどん膨らんでいきますし、返済が滞れば利息よりも高い年利の遅延損害金も発生してしまいます。
クレジットカードに機能として付帯していることのあるキャッシングや分割払いなどは、利用の心理的ハードルが低いかもしれませんが、利息込みで支払わねばならなくなる借金であることに変わりはありません。返済のメドの立たないままでの無計画な利用は避けるべきです。
本当にお金を借りなければ乗り切れない状況なのか、もう一度家計や収支、貯蓄を見直してください。
また、闇金やSNSでの照会等の無許可の金融業者からは、借入れをしないようにしてください。
闇金とは、利息制限法違反の高金利での貸付や、貸金業法違反の苛烈な取立を行うものです。
一度関わってしまうと、経済的にも精神的にも多大な負担となりかねません。
借金返済が原因でお金がないときの解決策と事例
すでに金融機関やカード会社から、キャッシングやカードローン等で借入れがあり、返済のためお金が不足している状況となっている場合には、返済の負担減のため債務整理を検討しましょう。
債務整理とは
債務整理とは、返済すべき額の見直しや減額などを図り、借金返済で苦しい状況を脱却し生活の再建を図ることを目的とする手続です。
債務整理には、主に
- 任意整理
- 個人再生
- 自己破産
の3種類があります。
まず、債務整理を開始すると借金の正確な額を利息制限法の利率に基づき計算し直します（引き直し計算といいます）。
そのうえで、実はもう返済すべきお金はなく、利息の払過ぎになっていた場合には「過払い金」が発生していることとなるので過払い金請求を行います。
過払い金が発生していないか、発生はしていても少額にとどまり返済が残っていて自力での完済が厳しい場合にはその他の債務整理による負担減を目指します。
任意整理とは、個々の債権者との話合いで、将来利息のカット等返済の負担減につながる分割払いを目指す手続です。
債権者ごとに手続対象とするか否かを選択できるので、無理なく支払えるのであれば住宅ローンは手続対象外としてそのまま支払い自宅を残しつつ、その他の返済の負担減を図るなどの柔軟な対応が可能です。
任意整理が厳しい場合には、個人再生や自己破産を検討します。
どちらも裁判所で行う手続で、全ての債権者を手続に含めなければなりません。
個人再生は、債務総額や「清算価値」という、仮に自己破産することとなった場合手放すべきこととなる財産の価額等から法律に基づき弁済額を定め、その金額を原則3年で分割払いすることの認可を受ける手続です。
大きな財産がなければ、総返済額を大幅に減縮できる可能性があります。
また、条件を満たしていれば「住宅資金特別条項」を利用することで、住宅ローンはそのまま支払って自宅を維持しつつ、その他の借金を減縮できる可能性もあります。
数年間にわたり返済を続けることとなる手続なので、収入の安定性が必要となります。
自己破産は、原則全ての借金返済の免除を受ける手続です。
債務者の経済生活の根本的な再建に資する一方で、債権者にとっては配当を受けられない部分の債権回収を放棄せねばならない、不利益の大きな手続です。
そのため、借入れの経緯に問題があるなど借金免除に値しないといえる一定の事由（免責不許可事由といいます）があると、原則として裁判所は免責を認めてくれず返済義務からは解放されないこととなる可能性があります。
また、一定以上の財産は手放して債権者への配当に充てるのが原則です。
さらに、裁判所での手続中は人の財産を扱う一定の資格（保険外交員や警備員など）での職務に従事できなくなる、職業の制限もあります。
免責不許可事由が重大で裁量免責も厳しい場合や、職業制限を受けることに支障がある場合には個人再生の利用を検討することとなります。
詳しくは、弁護士等の専門家にご相談ください。
【まとめ】今回の記事のまとめは次のとおりです
- 毎月の支出額を把握できていない人や、浪費の多い人、計画性なくお金を使ってしまう人はお金が足りなくなる
- 家計を立て直すには、毎月の収支を正確に把握の上、支出の削減や収入増に努めることが必要となる
- 早急にお金が必要なときには、短期のアルバイトや不要なものを売ること、国や自治体の支援制度を利用できないかの確認などを行う
- 借金返済が家計の負担になっている場合には、債務整理の利用を検討する
家計を見直してみて、借金返済を負担に感じられた方は債務整理の検討も必要となります。
弁護士に相談することで、家計や借金の全体像等から最適な手続を導き出すことができますし、過払い金の発生が判明して借金の総額の大幅減につながる可能性もあります。
借金返済でお困りの方はアディーレ法律事務所にご相談ください。
