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遅延損害金とは?遅延損害金の計算方法や支払いが難しいときの対処法を解説

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返済期日までに貸したお金がきちんと返済されなければ、貸主は別の方法でお金を用立てなければなりません。もしかしたらどこかからお金を借りなければならないかもしれませんし、ビジネスチャンスを逃すかもしれません。
このように借主が約束どおりお金を返さない結果、貸主には損害が生じる可能性があります。
そのために法律上認められているのが「遅延損害金」です。

遅延損害金とは?

遅延損害金とは、借金の返済を滞納した場合に生じる損害賠償金です。
いわば約束どおりに借金を返さないことに対するペナルティです。
返済期日の前日家に泥棒が入ってお金を盗まれた場合のように、お金を返せないことに何ら落ち度がなくても、遅延損害金を支払わなければなりません(お金を盗まれた被害者が泥棒に対して、損害賠償を請求することはできます)。
また、お金を返せなかったことで貸主に損害が生じなくても、遅延損害金は発生します。

実際に返済するまでの間お金を借り続けているようなものなので、「延滞利息」や「遅延利息」と呼ばれますが、遅延損害金は利息ではありません。
利息は約束がなければ発生しないのに対し、遅延損害金は約束がなくても発生します(遅延損害金の合意がなければ利率は、法律上3%になります)。

消費者金融からの借入れでは、一般に利息、遅延損害金は次のように定められています。
(後で述べるように、利息制限法の上限はそれぞれ20%、18%、15%です)

借入総額10万円以内10~100万円100万円以上
利息20%程度18%程度15%
遅延損害金14.6%~29.2%

このように利息よりも遅延損害金のほうが高いため、返済せずにいると支払総額はだんだん膨れ上がっていってしまいます。

遅延損害金が発生するタイミングと支払期日

遅延損害金は、返済日の翌日から発生するため、法律上1日遅れただけでも遅延損害金を支払わなければなりません。遅延損害金は、本来の返済額に加算されます。
遅延損害金の支払期日は、遅延損害金が発生した日の翌々月以降となるのが一般的です。

遅延損害金と利息は二重で請求はされない

利息と遅延損害金は別々のものなので、同時に発生することはなく、二重で請求されることはありません。
利息は返済日までの借入金に発生するのに対し、遅延損害金は返済期日以降に発生します。

たとえば、12月24日に利息10万円を付けて100万円返す約束であったにもかかわらず、1月1日になってしまったとしましょう。この場合、借り入れた100万円と利息10万円に加えて、12月25日から1月1日までの遅延損害金を返さなければなりません。

遅延損害金が発生すると記録が残る

返済期日に遅れると、ローン会社やクレジット会社側に延滞者として記録が残ります。
遅れた日数やその後の支払い状況にもよるでしょうが、延滞した銀行や会社(グループ会社を含む)のサービスが半永久的に利用できなくなる可能性があるので、注意しましょう。

1日、2日、あるいは1ヶ月遅れたとしても、ブラックリストには載りません。
しかし、2、3ヶ月ローンやクレジットカードの返済が遅れてしまうと、信用情報機関に長期滞納の金融事故があったことの記録が残ってしまいます。
いわばブラックリストに載った状態となり、新たな借入れは難しくなってしまいます。
また、持っているクレジットカードも更新時期等に使えなくなってしまうでしょう。

消費者金融や銀行などの間で、きちんと返済してくれない人であるとの情報が共有されてしまい、クレジットカードやローンの支払いが難しくなってしまうのです。
長期滞納による金融事故は、一般に約5年間信用情報機関に保存されるといわれています。

遅延損害金はどのように計算する?

遅延損害金によって借金が膨れ上がるとはいえ、どの程度増えるのでしょうか。
遅延損害金の上限利率や計算方法についてみてみましょう。

遅延損害金の上限利率

遅延損害金の金額を計算するためには、「遅延損害金率」を知る必要があります。
契約書に書かれているはずなので、契約書を確認してください。

遅延損害金の上限利率について、利息制限法4条1項には次のように定められています。

金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が第一条に規定する率の一・四六倍を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

引用:利息制限法4条1項

つまり、利息の上限利率の1.46倍を遅延損害金の上限とするということです。

借入総額10万円以内10万~100万円100万円以上
利息20%18%15%
遅延損害金29.2%26.28%21.9%

ここで重要なのが利息制限法4条1項は、消費者金融等からの借入れには適用されないということです。
利息制限法7条1項には次のように規定されています。

第四条第一項の規定にかかわらず、営業的金銭消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が年二割を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

引用:利息制限法7条1項

つまり、消費者金融等で借り入れた場合、遅延損害金の利率は最大20%です。
実際、大手消費者金融では遅延損害金の利率は20%に定められています。

この利率を超えて合意をしたとしても、その合意は無効であるため、支払う必要はありません。仮に支払ってしまった場合には、借入金の元本に充当されることになります。

遅延損害金の計算方法

遅延損害金は、次の計算式で求めます。
遅延損害金=借入残高×遅延損害金利率÷365×延滞日数
遅延損害金の計算方法は、利息を求める式とほとんど同じです。

遅延損害金が発生するのは、返済期日の時点で返済できていない金額です。
そのため、借入総額ではなく、借入残高に遅延損害利率を乗じることになります。
ただし、期限の利益を喪失した場合には、残りの残高すべてに遅延損害金が発生します。

では、具体的なケースでいくら遅延損害金が発生するのかをみていきましょう。
なお、遅延損害金の利率は、すべて20%であったとします。

50万円を30日間返済できなかったとしましょう。
この場合には50(借入残高)×0.2(遅延損害利率)÷365×30(延滞日数)で、8219円の遅延損害金を支払わなければなりません。

400万円を90日間返済できなかったとしたら、遅延損害金は、19万7260円です。借入残高が多ければ多いほど、延滞日数が長ければ長いほど、遅延損害金の額は高くなります。

1ヶ月目に10万円、2ヶ月目に10万円を返す約束だったところ、1ヶ月目に5万円しか返済できなかったとしましょう。さらに、支払いを怠った場合の期限の利益の喪失条項がなかったとしたら、1ヶ月が過ぎた時点で返済しなければならないのは5万円です。そうなると、遅延損害金は822円です。これに対して、期限の利益喪失条項があれば、1ヶ月が過ぎた時点で15万円を返済しなければならないので、2466円です。
このように期限の利益の喪失条項の有無によって、遅延損害金の金額は異なります。

遅延損害金の支払いが難しい場合の対処法

遅延損害金は今回ご説明したように多額であるため、遅れずに返済するようにします。
収入が少なかった月や支出の多かった月には、節約を心がけ、赤字にならないようにします。
あらかじめ返済に充てるためのお金を生活費と分けておくのも有効な手段です。

自分で出来る限りの努力をしても返済期日までにお金を支払えない場合には、どのように対応したらいいでしょうか。
遅延損害金は法律上発生するものなので、滞納すると必ず支払わなければなりません。
ポイントは相手が支払いを免除してくれるかどうかです。

延滞する前に借入先に相談する

まずは、遅延損害金が発生する前に、返済期日を先延ばしにしてもらえないか交渉してみましょう。
もっとも、きちんと期日までに返済してもらえないのであれば、貸主は遅延損害金を受け取ったほうがいいでしょう。それにもかかわらず、返済期日を待ってもらうためにはそれなりのメリットが必要なはずです。真摯に支払う意思を伝えて、返済計画の見直しに応じてもらえるように話してみましょう。
返済期日ギリギリに伝えるのではなく、なるべく早めに貸主に連絡することをおすすめします。その際、なぜお金が足りなくなってしまったのかを説明するのが良いでしょう。

最低弁済をおこなう

ケガや病気等により、一時的に収入が少なくなってしまうことがあります。
もし一時的に支払いができないもののその後きちんと返済できるならば、最低限の金額(ミニマムペイメント)だけ支払う最低弁済を行い、貸主に遅延損害金を請求しないように交渉してみるのが良いでしょう。
あらかじめ連絡しておけば、最低弁済により遅延損害金を請求しない業者もあります。
ただし、最低弁済では元金が減らないため、長期的に支払いが難しい場合には最低弁済を行っても解決にはなりません。

最終手段として債務整理を検討する

どうにも自分で対応することができない場合には、債務整理(破産・再生・任意整理)を選択肢に入れましょう。どれが自分にとって最善なのかを判断するには専門的な法知識が必要なので、法律事務所で相談することをおすすめします。
破産であれば、基本的に弁護士に依頼して以降、遅延損害金を含め、借金を返済する必要はありません。
個人再生であれば遅延損害金がゼロになるわけではありませんが、大きく借入れが圧縮されるため、借金返済の負担は軽減されるはずです。
任意整理であれば、依頼した弁護士と貸主の交渉次第で、遅延損害金を支払わなくてよくなります。

遅延損害金でお困りの方はアディーレ法律事務所へ

借金の返済が遅れると、遅延損害金が発生し、やがてブラックリストに載ります。遅延損害金は返済が遅れれば遅れるだけ金額が多くなっていきますので、なるべく早めに何らかの対応をしなければなりません。
自身で返済期日を待ってもらえるか貸主に交渉してみたり、弁護士に債務整理を依頼してみたりするのが良いでしょう。

約束どおりに借金を返済できずにお困りの方は、債務整理の実績が豊富なアディーレ法律事務所にご相談ください。

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