離婚するために必要な準備とは？お金のことや心構えについて解説

「離婚したいけれど、離婚して生活していけるかな……。」

離婚前からバリバリ仕事をしている方はともかく、専業主婦や扶養の範囲内で働いている方などは、離婚後のお金の不安は大きいですよね。

実際、厚生労働省の調査によると、母親と子どもだけで生活している世帯の年間就労収入の平均は200万円です（平成27年時点）。
その他児童扶養手当などの収入を含めても、年間収入の平均は243万円にすぎません。

実際に離婚をした方が、離婚を後悔する大きな理由の一つに『経済的な理由』があります。
後で後悔しないために、離婚にあたっては、夫婦で築いた財産についてしっかりと財産分与をしたり、お子さんがいるような場合には、離婚にあたって養育費について取り決めをすることがとても大切です。

今回の記事では、次のことについて弁護士がご説明します。

• 離婚準備の際に考えておくべきお金のこと
• 離婚を決意してから離婚までの流れ

参考：平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告│厚生労働省

離婚そのものにかかるお金

離婚届を提出するだけであれば、お金はかかりません。
つまり、夫婦が話し合いにより協議離婚する場合であれば、基本的に離婚そのものをするためにお金は必要ないのです。
ただし、協議離婚をする場合であっても、財産分与や慰謝料、養育費などの離婚条件を合意しておくことと、合意した内容は、事後的なトラブル防止のために離婚協議書を公正証書にして作成しておくことをおすすめします。
ちなみに、公正証書を作成する際には手数料が必要になります。

そして、話し合いによって円満に離婚できない場合には、離婚調停や離婚裁判をする必要が生じてきますが、裁判所に支払う手数料や、弁護士に依頼した場合には弁護士費用がかかることになるでしょう。

公正証書の作成費用については、こちらの記事をご覧ください。

離婚調停の費用について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

離婚をするまでに必要な準備

離婚するにあたっては、離婚後の生活を具体的にイメージして、経済面・精神面でしっかりと準備する必要があります。
勢いで離婚をしてしまい、後から後悔する人は決して少なくありません。
相手に離婚を切り出す前に、まずは少なくとも次の点について確認してみましょう。

順にご説明します。

（1）経済的に自立が可能か

夫婦は、婚姻中は婚姻生活にかかる費用（「婚姻費用」といいます）を分担する義務があります（民法760条）。
ですが、離婚後は、法律上の婚姻費用の分担義務はありませんので、基本的に生活費の支払を求めることはできません。
ですから、離婚後は、夫（妻）から生活費を受領せずに、自身だけの収入で生活できるかどうかを具体的に考える必要があります。

厚生労働省の平成28年度「全国ひとり親世帯等調査」によると、母子世帯になる前の母親の就業状況は、次の表の通りでした。

約75％の方が母子家庭になる以前から働いています。

また、働いている方の就業形態の内訳は次の表のとおりです。

パート・アルバイトの方が過半数を占めています。
実際に離婚をして母子家庭になった場合には、各自治体によって、資格取得に必要な講座費用の一部を援助するなど、就業を支援する制度もありますので、必要に応じて各自治体に問い合わせてみましょう。

参考：ひとり親世帯になる前の親の就業状況（平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告）｜厚生労働省

参考：マザーズハローワーク事業｜厚生労働省

先ほどの調査によれば、養育費に関して、調査時にも支払われていると回答した方は、次の表のとおり、全体の約4分の1でした。

養育費を見込んで離婚後の生活を考えるのは少し危険です。
養育費だけに頼らず、自身が親権者となる場合には、「児童扶養手当」などひとり親世帯が行政から受けられる支援やその金額について事前に調べておきましょう。

参考：児童扶養手当について｜厚生労働省

児童扶養手当について詳しくはこちらをご覧ください。

さらに、東京都が支給する「児童育成手当」など、居住する地域によっては、児童扶養手当の他にも受けられる福祉制度があります。
これらは、申請しないと受給できませんので、事前に離婚した場合に受けられる支援について確認しておきましょう。

（2）離婚時に請求できるお金などは把握できているか

離婚の際には、離婚の条件についても話し合う必要があります。
その際、次のような金銭的なことについても話し合うことになりますので、事前に、どの項目のお金をいくらくらい請求できるのか把握しておくことが大切です。

それぞれについてご説明します。

（2-1）財産分与

財産分与は、離婚後の経済的自立のために、特に重要です。

婚姻後に夫婦で築いた財産について、相手名義の財産は相手のものだと誤解されている方も多いです。
ですが、例えば、相手の給料が振り込まれた相手名義の口座の預金などは、基本的には財産分与の対象になります（※ただし、財産分与の対象は婚姻後に形成した財産のみ）。

専業主婦（主夫）の方であっても、基本的には財産の形成に貢献した割合は50％として計算されます。
財産分与については、誤って理解していると本来受け取るべき財産を受け取れなくなりますから、財産分与でお分かりにならないことがあれば、まずは弁護士に相談することをお勧めします。

（2-2）年金分割

年金分割とは、婚姻期間に対応する厚生年金・共済年金の保険料納付記録の最大2分の1を分割できる制度のことをいいます。

離婚前に、加入している年金団体（国民年金、共済年金）から、「年金分割のための情報提供通知書」を取り寄せることで、分割対象となる保険料納付記録などを確認することができます。50歳以上であれば、分割後の年金見込額の照会もすることができます。

年金分割の対象とならない公的年金や、個人型確定型拠出年金などの私的年金を分割するためには、上記のような年金分割制度が存在しないので、財産分与の話合いの中で分割を求めていくことになります。
このような年金についても、離婚前にしっかりと把握しておく必要があります。

（2-3）親権者・養育費

未成年の子供がいる場合は、親権者を定めずに離婚することはできません（民法819条1項）。
ですから、親権者については必ず離婚前に話し合う必要があります。
通常、親権を有する親が子を実際に監護して育てますが、夫婦で話し合ったうえで、親権と監護権を分離して、監護権のみを有する親が子を実際に育てるケースもあります。

子どもを監護して育てる親は、他方の親に対して、養育費を請求することができますので、養育費の額・支払時期・始期・終期などについても話し合います。
裁判所作成の養育費算定表が公表されていますので、養育費の額の参考にするとよいでしょう。

また、次のサイトでは、受け取れる養育費の目安を簡単に調べることができますので、是非確認してみてください。

養育費の相場については、こちらの記事もご参照ください。

先ほど、母子家庭の約4分の1の方は養育費の支払を受けられていないとお話ししましたが、そもそも、養育費について取り決めをせずに離婚をした方は取り決めをした方よりも多いのです。

養育費についての取り決めをしていない方の割合は、次の表のとおりです。

なお、養育費について取り決めをしなかった方の理由は、次の表のとおりです。

参考：養育費の状況（平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告）｜厚生労働省

養育費は子どもを育てるための大切な費用です。
実際に支払われるかどうかは別にしても、まずは養育費について話し合い、取り決めをしておくことをお勧めします。

（2-4）慰謝料

離婚に至る原因が、一方の不貞行為などにある場合には、相手方に対して慰謝料を請求できますので、慰謝料の額も話合いの対象となります。

なお、相手が浮気をしたから離婚を考えている、というような場合には、離婚を切り出す前にしっかり証拠を集めることをお勧めします。

（3）離婚後の生活についてイメージができているか

離婚後の生活についてイメージする必要があるのは、特に小さな子どもがいる場合です。
離婚後は両親どちらかにしか親権を認めない単独親権となる日本では、基本的に親権を得た親が子育てをして、子どもが親権のない親と会うのは、面会交流で定めた1ヶ月に1回程度となるケースが多いです。

特に、これまで専業主婦（主夫）であったという方は、次のような、働きながら子育てをする生活のイメージをしっかりして、不測の事態に備えておきましょう。

離婚を決意してから離婚をするまで流れ

次に、離婚の決意後、実際に離婚成立するまでの流れについて解説します。

（1）離婚後の生活についてシミュレーションをしてみる

離婚後の生活について、収入、支出、子育て、仕事などの側面から具体的にシミュレーションします。
働きながらワンオペ育児ができるか、両親など子育てについて協力してもらえる人はいるか、経済的に自立して生活できるか、利用できる行政支援サービスなどについて、事前に検討しましょう。

（2）離婚についての話合いを進める

次に、配偶者と離婚について話合いをします。
話合いの結果、当事者の合意で離婚することを協議離婚といいます。
離婚する夫婦のうち、およそ9割が協議離婚で離婚します。

協議離婚の場合は、当事者が離婚に合意をして離婚届を市区町村役場に提出すれば離婚が成立します。

（3）離婚届の提出

離婚条件についても合意ができたら、必要事項を記入した離婚届を役所に提出します。
離婚条件について話し合う際に、離婚届の提出時期や提出者についても合意しておくとよいでしょう。

【まとめ】離婚後のお金の目途をたてるためにも、離婚前の準備が大切

今回の記事のまとめは、次のとおりです。

• 離婚届の提出にお金はかからない（離婚協議書を公正証書で作成するには、手数料がかかる）。

• 話し合いによって離婚できなければ、離婚調停や離婚裁判の必要が生じるが、その際には裁判所に支払う手数料や弁護士費用がかかる。

• 離婚を決意した場合には、後で後悔しないためにも、相手に切り出す前にまずは次のことを確認するのが良い。
  1. 経済的に自立が可能か
  2. 離婚時に請求できる金銭などは把握できているか
  3. 離婚後の生活についてイメージできているか

• 離婚を決意してから離婚をするまでの流れは次のとおり。
  1. 離婚後の生活についてシミュレーションをする
  2. 離婚について話合いを進める。協議離婚が出来なければ調停離婚・審判離婚・裁判離婚があるが、手間や費用がかかる上、必ずしも離婚ができるわけではない。
  3. 離婚届の提出

離婚する前には、親権、養育費、離婚後の経済的自立、離婚後の住まいの確保など、事前に準備しなければならないことが数多くあります。

離婚準備が整っても、配偶者が離婚に同意しない場合や、離婚条件の話合いがうまくいかない場合には、協議離婚は困難です。
話合いがうまくいかない場合には、弁護士へ相談する方法もあります。

アディーレ法律事務所では、離婚問題のご相談を承っております（※）。
（※なお、具体的な事情によってはご相談を承れない場合もございます。）

さらに、安心してご依頼いただけるよう、離婚問題について、ご依頼の目的を全く達成できなかったような場合には、ご依頼時にお支払いいただいた基本費用などを原則として返金いたしますので、費用倒れになることはありません（2023年6月現在）。

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