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個人再生の申立てで給料の差押えをストップできる場合、できない場合

作成日:更新日:
yamazaki_sakura

「個人再生の手続きを始めると、給料の差押えをストップできるらしい!」

個人再生と給料差押えについて、このようなことを聞いたことがある人がいるかもしれません。
確かに、裁判所から個人再生手続開始決定が出ると、既に始まっている差押え手続きが中止になることがあります。しかし、差押えが始まった理由によっては、給料差押えをストップできないことがあります。

個人再生の申立てにより給料の差押えがストップするかどうかは、今後の生活について重要なことですから、正確に把握するようにしましょう。

この記事では、次のことについて弁護士が解説します。

  • 個人再生の手続きの概要
  • 個人再生手続きで差押えを止められる債権と、止められない債権
  • 個人再生で差押えを止められる場合の流れ
  • 個人再生で差押えを止められない場合と、対処法
この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

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個人再生とは

個人再生とは、負債について返済が困難であることを裁判所に認めてもらい、法律に基づき決まった金額を原則3年間で分割して支払っていく手続きです。

個人再生で支払うこととなる金額は、負債の額や財産価額等をもとに決まりますが、高価な財産がなければ総支払額を大幅に減らせる可能性があります。
個人再生で支払うことになる金額の決まり方について、詳しくはこちらをご覧ください。

個人再生で支払う「弁済額」が決まる3つの基準

個人再生の大きな特徴の一つに、条件を満たしていれば「住宅資金特別条項」を用いることで、住宅ローンの残った家を手放さずに済む可能性がある、というものがあります。
住宅資金特別条項について詳しくはこちらをご覧ください。

民事再生法の住宅資金特別条項でマイホームを残す方法

個人再生の裁判所での手続きの流れは、次のようになります。

再生計画認可決定を得ることが、債務者にとっての裁判所での手続きのゴールといえます。
それぞれの手続きについて、詳しくはこちらをご覧ください。

民事再生法ってわかりにくい!個人再生の申立てに関する4ステップ

個人再生手続開始決定で差押えを中止できる債権とできない債権

個人再生が開始しても、全ての種類の債権について差押えを食い止められるわけではありません。

再生手続開始決定に伴う強制執行等の中止について、民事再生法では次のように定められています。

再生手続開始の決定があったときは、(略)、再生債務者の財産に対する再生債権に基づく強制執行(略)の申立てはすることができず、(略)、再生債務者の財産に対して既にされている再生債権に基づく強制執行等の手続(略)は中止し、(以下略)。

引用:民事再生法39条1項

個人再生手続開始決定が出れば、再生債権に基づく差押え等の強制執行の申立てはできなくなり、再生債権に基づき既に始まった強制執行は中止することとされています。

つまり、再生手続開始決定で差押えを中止・阻止できるのは再生債権のみということになります。

再生債権とは、法律で次のように定義されています。

再生債務者に対し再生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権(共益債権又は一般優先債権であるものを除く)

引用:民事再生法84条1項

再生手続開始決定より前の原因によって発生した債権のうち、次の債権を除いた債権については、個人再生手続開始決定によって差押えを阻止できます。

  • 共益債権
    再生債権者全体の利益につながる請求権(民事再生法119条)
  • 一般優先債権
    公租公課等、再生手続きによらずに弁済を受けることのできる権利(民事再生法122条)

【借金等】個人再生で差押えをストップできる場合

借金の滞納が原因で給料の差押えを受けてしまった場合等の、裁判所での個人再生の手続きによってストップをかけることができるケースについて説明します。

(1)個人再生手続開始決定で差押えは中止する

借金等、再生債権に該当する債権が原因で始まった給料差押えは、個人再生手続開始決定が出たタイミングで中止します(民事再生法39条1項)。

(2)個人再生手続開始決定よりも早く差押えを中止するためには

個人再生の申立てを行ってから、裁判所が個人再生手続開始決定を出すまでには時間がかかることがあります。
そのため、少しでも早く給料の差押えを中止したい場合には、個人再生の申立てをする際に、強制執行の中止命令の申立て(民事再生法26条1項)を併せて行います。

(3)個人再生をする裁判所と差押えをしている裁判所は別!

個人再生手続開始決定が出るか、その前に強制執行の中止命令を獲得すれば、その差押えは中止となります。
しかし、個人再生手続を進める裁判所と、給料差押えを命令した裁判所(執行裁判所といいます)とはそれぞれ別なので、給料差押え中止の効果を得るためには、執行裁判所に伝える必要があります。

(4)差押えが「中止」したからといって給料を満額受け取れるようになるわけではない

個人再生の手続きにより、上記のように給料差押えを中止することができます。
しかし、給料を満額受け取れるようになるのは、再生計画認可決定が確定したときからです。
再生計画認可決定が確定すると、中止されていた差押えは失効します(民事再生法184条)。

給料差押えが中止となると、勤務先の会社はこれまで差押えを行っている債権者に対して支払っていた部分の金額をプールし、債権者への支払をストップします。
そして、再生計画認可決定が確定すれば、債務者は満額の給料を受け取れるようになるとともに、今までプールされていた分の給料も受け取ることができるようになります。

給料の差押えと強制執行手続きの中止

【公租公課等】個人再生手続開始決定等では差押えをストップできない場合

一方、差押えの根拠となる債権が共益債権や一般優先債権の場合は、個人再生手続開始決定や、それに先立つ強制執行の中止命令による差押えの阻止ができません。
また、共益債権や一般優先債権は、そもそも個人再生の手続きの対象となる「再生債権」ではないため、個人再生によって支払額を減らすこともできません。

この項目では、共益債権や一般優先債権があった場合の手続き上のリスクや、それらの支払についての対処法を説明します。

(1)共益債権と一般優先債権

共益債権として、民事再生法は次のものを定めています。

一 再生債権者の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権
二 再生手続開始後の再生債務者の業務、生活並びに財産の管理及び処分に関する費用の請求権
三 再生計画の遂行に関する費用の請求権(再生手続終了後に生じたものを除く。)
四 第六十一条第一項(第六十三条、第七十八条及び第八十三条第一項において準用する場合を含む。)、第九十条の二第五項、第九十一条第一項、第百十二条、第百十七条第四項及び第二百二十三条第九項(第二百四十四条において準用する場合を含む。)の規定により支払うべき費用、報酬及び報償金の請求権
五 再生債務者財産に関し再生債務者等が再生手続開始後にした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権
六 事務管理又は不当利得により再生手続開始後に再生債務者に対して生じた請求権
七 再生債務者のために支出すべきやむを得ない費用の請求権で、再生手続開始後に生じたもの(前各号に掲げるものを除く。)

引用:民事再生法119条各号

一般優先債権は、次のものです。

一般の先取特権その他一般の優先権がある債権(共益債権であるものを除く。)

引用:民事再生法122条1項

例えば、次のような債権が該当します。

  • 従業員への給料
  • 葬式の費用
  • 日用品の代金
  • 公租公課 など

(2)公租公課の滞納があると、裁判所での手続きがとん挫する可能性あり

一般優先債権や共益債権による差押えは、個人再生手続開始決定や、それに先立つ強制執行の中止命令で止めることはできません。
しかし、これらの債権をもとに強制執行が行われ、債務者の財産が減少してしまえば再生計画に支障が出かねません。

そこで、一般優先債権や共益債権についての強制執行等が、

・再生に著しい支障を及ぼし、かつ、

・再生債務者が他に換価の容易な財産を十分に有するときには、裁判所はその強制執行又は仮差押えの中止又は取消しを命ずることができるとされています(民事再生法121条3項、122条4項)(なお、実際に裁判所が中止や取消しの命令を出した例はごく少ない数にとどまっています)。

しかし、公租公課の滞納による差押えは、裁判所を通じた「強制執行」ではなく、徴収職員等の職権による「滞納処分」としてなされます。
そのため、公租公課の滞納が原因の差押えは、個人再生の裁判所での手続きによっても回避することができません。
そればかりでなく、滞納している公租公課の額があまりに大きければ、再生計画を履行できる可能性がないと判断され、再生手続きの廃止決定が出て(民事再生法191条1号)、手続きが途中でとん挫してしまう場合もあります。

(3)共益債権や一般優先債権への対処法

共益債権や一般優先債権は、個人再生手続きでも差押えを回避できない可能性があり、支払負担も減らすことができません。特に税金の滞納は、多額になると再生手続き自体に影響するおそれがあります。これらの債権がある場合には、個人再生について弁護士に相談する際に、これから先どのように支払っていくべきかご相談ください。

特に、公租公課の滞納の場合、民事上の債権以上に早期の差押えに至る可能性があるうえ、裁判所をもってしても差押えの中止や取消しはできません。
差押えリスクを下げ、個人再生の手続きを円滑に進めるためには、役所の窓口に分納等のより負担の軽くなる納付の方法をご相談ください。

【まとめ】個人再生で、差押えを中止できる場合とできない場合がある

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 個人再生とは、総支払額を大幅に減らせる可能性のある手続きで、裁判所での手続きは「個人再生手続きの開始決定の申立て→個人再生手続開始決定→再生計画認可決定→再生計画に沿った支払の開始」のようになる。
  • 個人再生手続開始決定か、個人再生の申立ての際に得た強制執行の中止命令によって、それまでに始まった差押えを中止し、以後の差押えを阻止することができる場合とできない場合がある。
  • 借金等が原因の給料差押えは、個人再生手続開始決定が出るか、それより前に強制執行の中止命令を獲得することで中止できる。ただし、個人再生の手続きを行う裁判所と執行裁判所は別々であるため、これらの正本とともに執行停止の申立書を執行裁判所に提出する必要がある。
  • 一般優先債権や共益債権については、裁判所が再生手続きへの影響等を考えて差押えの中止・取消命令を出す可能性がないわけではないが、可能性はとても低い。
  • 公租公課の滞納の場合、裁判所が中止・取消しをすることはそもそもできず、滞納が多額に及ぶ場合には再生手続きが途中で廃止となってしまう可能性もある。公租公課の支払については、早めに役所に分納等の相談を行う必要がある。

アディーレ法律事務所では、個人再生手続きを取り扱っています。ご依頼いただいた個人再生手続きで、万が一再生不認可となってしまった場合、当該手続きにあたってアディーレ法律事務所にお支払いいただいた弁護士費用は原則として、全額返金しております(2022年4月時点)。

個人再生を検討している方は、個人再生を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。

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