ここを押さえればOK！
エポスカードの支払いが遅れると、エポスカードが一時的に利用できなくなったり、遅延損害金が発生したりします。
また、信用情報機関に事故情報が登録される可能性や（いわゆる「ブラックリスト」）、エポスカードが強制的に解約され、利用できなくなる可能性もあります。
債務整理に関するご相談は何度でも無料！
費用の不安を安心に。気軽に相談！3つのお約束をご用意
国内65拠点以上（※１）
ご相談・ご依頼は、安心の全国対応
「メインのクレジットカードをエポスカードにしているけど、今月の支払いが厳しそう…支払いが遅れるとどうなるの？」
エポスカードは、丸井のグループ会社である株式会社エポスカードが発行しているクレジットカードです。
エポスカードは、丸井で買い物をすると割引を受けられたり、年会費無料なのに海外旅行傷害保険がついていたり、メリットも多いクレジットカードです。
エポスカードは家賃保証もしていますので、エポスカードが保証する物件に入居するにあたり、エポスカードを契約したという方もいらっしゃるもしれません。
エポスカードの支払い方法は、口座からの自動引き落としか、インターネットバンキングなどを利用した支払いか選べます。また、支払い日前であっても、インターネットバンキングで支払ったり、エポスの専用ATM（エポスATM）で支払ったりすることもできます。
エポスカードの支払い方法で口座引き落としを選んだ場合、もしも、口座の残高が足りずに引き落としもできなくても、エポスカードは再引き落としをしません。
ですから、その場合にはご自身でエポスATMなどで支払いをしなければいけません。
遅れずに支払いをしようと思っていても、どうしても支払いが遅れてしまうという方もいらっしゃるでしょう。
そこで、今回は、次のことについて弁護士がご説明します。
- エポスカードの支払い方法
- エポスカードの支払いが遅れたときのペナルティ
- エポスカードの支払いが難しいときの対処法 など
早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院（現在名：東京都立大学法科大学院）卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。
エポスカードの支払いについて
エポスカードの支払い日は、口座引き落としの場合、4日又は27日です（基本的には契約時に選ぶことができます。支払い日が土・日・祝日の場合には翌営業日）。
ですから、遅れずに支払うためには、4日又は27日の前営業日までに、カード利用分を引き落とし口座に入金しておかなければいけません。
もしも支払い日に自動引き落としができなくても、エポスカードは再度の引き落としは実施しません。
ですから、支払いが遅れてしまった場合には、次のいずれかの方法で、ご自身でエポスカードの支払いをする必要があります。
（１）エポスATMで支払う
（２）インターネット入金（ペイジー）で支払う
（※エポスカードのHPから手続をします。インターネットバンキングを契約していればインターネットバンキングで支払いが可能です。インターネットバンキングを契約していなくても、HPで支払い用の番号を取得すれば、銀行のATMで支払うことも可能です。）
（３）コンビニレジのバーコード返済（ペイスル）で支払う
（※エポスアプリが必要です。）
（４）指定口座への振り込みにより支払う
（コールセンター（03-3381-0101）に連絡をして口座を教えてもらう必要があります。）
支払い方法によっては、エポスカードの支払いに加えて手数料がかかります。
もしも支払いが遅れてしまった場合には、早急に上記のいずれかの方法で支払いましょう。
エポスカードの支払いが遅れたらどうなる？
エポスカードの支払いが遅れた場合のペナルティは、主に次のとおりです。
- エポスカードが一時的に利用できなくなる
- 遅延損害金が発生する
- 信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆる「ブラックリスト」）
- エポスカードが強制解約される など
それぞれご説明します。
（1）エポスカードが一時的に利用できなくなる
エポスカードは、支払い日までに支払いがないと、基本的にはその翌日からすぐにカードを利用できなくなります。
そんなにすぐに使えなくなるんですね！
それって、遅れた分を支払ったらすぐに使えるようになりますか？
それまで支払いが遅れたことがあるかどうかなどによって異なります。
初めての遅れで、しかもすぐに遅れた分を支払うような場合には、即日～5営業日以内に使えるようになるようです。
他方、何度も支払いを遅れているような場合には、利用できるようになるまで日数がかかるようです。詳しくは、エポスカードにお問い合わせください。
（2）遅延損害金が発生する
支払い日を遅れると、支払い日の翌日から遅延損害金が発生します。
エポスカードの遅延損害金の金利は次のとおりです（2022年10月時点）。
- ショッピングで利用した分‥‥年率14.6％
- キャッシングで利用した分‥‥年率20％
遅延損害金は、支払いがなされるまで毎日発生しますので、放っておくとどんどん膨らんでいきます。
支払いが遅れたとしても、できるだけ早くに遅れた分を支払ってしまうことをお勧めします。
遅延損害金の計算方法などについて詳しくはこちらの記事をご参照ください。
（3）信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆる「ブラックリスト」）可能性がある
現在、日本には主に上記の3つの信用情報機関があり、エポスカードは、次の信用情報機関に加盟しています。
- 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
- 株式会社日本信用情報機構（JICC）
信用情報機関では、氏名や生年月日などの本人を特定するための情報やローン・クレジットなどの契約内容、返済・支払い状況、取引事実に関する情報などを保有しています。
そのうち、契約者が支払いを延滞した場合や債務整理をした場合など、その経済的信用を低下させるような事情を、俗に「事故情報」と呼んでいます。
「事故情報」が登録されると、その人は経済的に信用できないということになりますので、新たにクレジットカードを契約したり、ローンを組んだりすることが難しくなります。
エポスカードの支払いが遅れると、そのような延滞の事実が「事故情報」として登録されてしまう可能性があるのです。
そんな情報を登録されたくないのですが…。
それは勝手に登録されてしまうのですか？
エポスカードを契約する際、支払いを遅れた場合にはその事実を上記信用情報機関に登録することについて同意をしているはずです。
契約書や申込書に「個人情報の取扱いに関する同意条項」があると思いますので、確認してみてください。
エポスカードの支払いが遅れた場合にエポスカードが加盟する信用情報機関に延滞に関する「事故情報」が登録されるのは、次のとおりです。
【CICに登録されるケース】- 返済日より61日以上または3ヶ月以上の支払遅延（延滞）がある場合
- 「延滞」…入金予定日から3ヶ月以上何ら入金がなく元金、利息ともに遅延している情報
- 「元金延滞」… 入金予定日から3ヶ月以上何ら入金がなく元金のみ遅延している情報
- 「利息延滞」… 入金予定日から3ヶ月以上何ら入金がなく利息のみ遅延している情報
エポスカードの支払いを遅れ、延滞に関する事故情報が信用情報機関に登録されると、新たにクレジットカードを作ったりお金を借りたりすることが難しくなるリスクがあります。
1ヶ月であれば、支払いが遅れても信用情報機関には登録されないのですか？
支払いに関する情報は、毎月登録されますので、厳密には1ヶ月であっても支払いが遅れたら信用情報には登録されます。ただし、上記延滞でなければ「事故情報」には当たらないということです。
信用情報機関に登録される情報や登録期間などについて詳しくはこちらの記事をご参照ください。
（4）エポスカードが強制解約される
エポスカードは、会員規約において、支払いがなされない場合には会員資格の喪失の措置をとることができる旨規定しています。
そこで、エポスカードの支払いの遅れが解消できない場合、いずれ、エポスカードが強制的に解約され、利用できなくなる可能性があります。
どのくらい支払いが遅れたら強制解約になりますか？
エポスカードが明示しているわけではないので一概には言えません。
一般的には、クレジットカード会社は2～3ヶ月の滞納で強制解約に踏み切るところが多いようです。
なお、その頃には、信用情報機関に事故情報が登録されている可能性が高いので、新たにクレジットカードを作ることもできなくなります。
強制解約されても支払いをしないとどうなる？
エポスカードの支払いが遅れると、これまでご説明したようなペナルティがあります。
また、ペナルティを受けて済むというわけではなく、その後もエポスカードや債権回収会社（サービサー）から支払いを督促されます。
それでも支払いをしないと、最終的にはエポスカードやサービサーから裁判を起こされたり、支払督促を申立てられたりするおそれがあります。
相手が裁判で勝訴したり、仮執行宣言付支払督促を得ると、いずれ給料や預金などの財産を差し押さえられるリスクがあります。
給料を差し押さえられると、勤務先に支払いを滞納していることがバレてしまいますし、勤務先が相手と連絡をとって差し押さえられた分の給料を取り分けたりしないといけませんから、勤務先にも迷惑がかかります。
そうなる前に、エポスカードのカスタマーセンターに連絡を取り、支払いについて話し合うことをお勧めします。
裁判を起こされたり、支払督促を申立てられたら絶対に無視をしてはいけません。
ご自身で対応ができない場合には、弁護士などにご相談ください。
預金や給料の差押えについて詳しくはこちらの記事をご参照ください。
エポスカードの支払いが遅れるときの対処法
どうしても支払い日までに支払いができず遅れそうという場合には、次のような方策があります。
（1）支払い方法を変更する
一時的に支払いが遅れるけれど、その時期を乗り切れば問題なく支払えるという場合には、ショッピングの分割払いの回数を増やしたり、分割払いやリボ払いにするなど、支払い方法の変更で対応できる可能性があります（※変更の申出には所定の期間があります）。
ただし、3回以上の分割払い又はリボ払いにすると、毎月の締切日残高に対して実質年率15％の手数料がかかりますので、負担は増えてしまいます。
今後も支払いのめどが立たないという場合には問題を先送りにするだけなので、安易に支払い方法を変更するのではなく、次にご説明するように、債務整理をするなど根本的に問題を解決した方が良いでしょう。
（2）「債務整理」を検討する
借金を減額したり、支払いに猶予を持たせたりすることにより、借金の負担を軽くするための手続を『債務整理』といいます。
エポスカードの支払い以外にも借金などがあり、支払いが厳しいという場合には、債務整理を検討することをお勧めします。
『債務整理』には、主に『任意整理』、『民事再生』、『自己破産』があります。
債務整理のうち、どの方法が一番いいかは、家計の状況（毎月いくらまで返済に回せるか）や、今後の収入の見込み、極力手放したくない財産の有無などによって変わってきます。
債務整理についての相談は無料という法律事務所も少なくないので、まずは気軽に弁護士に相談してみることをお勧めします。
早めに踏み切るほど、日常生活への影響が小さい方法にできる可能性があります。
「借金問題の解決方法」と聞くと、真っ先に思い浮かぶのは「自己破産」という人も少なくありませんが、「任意整理」と「個人再生」という、自己破産以外の選択肢もあります。
これらの方法にできれば、自己破産よりも財産を手元に残しやすいなどのメリットがあります。
また、いろんなところから借金をしていて、一見、もうどうにもならないと思われる状態であったとしても、中には、利息を払いすぎている場合（いわゆる過払い金）があって、計算し直すと借金が大幅に減る方がいらっしゃいます。その結果、計算し直した後の借金を「任意整理」などで負担の少ない方法で返済していくことが可能となるケースがあります。
エポスカードは、かつては利息制限法の上限金利を超過する金利で貸し付けをしていましたので、次に該当する方は、エポスカードから過払い金を取り戻せる可能性があります。
- 2007年3月15日以前にエポスカードでキャッシングをした方
- 完済してから10年以内（※）の方
（※）2020年4月1日以降に完済した場合、時効は「最終返済日から10年」か「過払い金返還請求ができることを知ってから5年」のうちの、早い時点で完成するおそれがあります。
アディーレ法律事務所では、エポスカードからこれまで9億8197万円（2017年12月～2021年6月までの期間で計測。弁護士法人アディーレ法律事務所と弁護士法人AdIre法律事務所の合計）の過払い金を取り戻した実績があります！
過払い金を取り戻せる権利は時効にかかってしまうと、一切取り戻せなくなっておそれがあります。時期は正確に覚えていないけれど、少なくとも2007年以前頃にエポスカードからキャッシングをしていたという方は、弁護士にご相談ください。
【まとめ】エポスカードの支払いが遅れると、カードの利用を停止されたり遅延損害金を請求されるなどのペナルティがある
今回の記事のまとめは、次のとおりです。
- エポスカードの支払いが遅れると、次のようなペナルティを受ける。
- エポスカードが一時的に利用できなくなる
- 遅延損害金が発生する
- 信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆる「ブラックリスト」）
- エポスカードが強制解約される
- 支払いをしないままでいると、エポスカードやサービサーから裁判などを起こされる可能性がある。
- 相手が裁判で勝訴するなどすると、いずれ給料や預金を差し押さえられるリスクがある。
- 支払いの遅れが一時的なものであれば、リボ払いに変更するなどの方策がある。
- 今後も支払いが遅れるようであれば、支払い方法の変更はその場しのぎにすぎないため、債務整理を検討し、根本的に問題を解決した方が良い。
カード会社からの督促はとても気分が重いものです。
ですが、督促を無視していても何も良いことはありませんし、問題も解決しません。
ずるずると問題を先送りするのではなく、まずは何かできることはないか考えてみて、ご自身で良い方法が思いつかなければ弁護士にご相談ください。弁護士があなたと一緒に良い解決策を考えます。
アディーレ法律事務所では、所定の債務整理手続につき、所定の成果を得られなかった場合、原則として、当該手続に関してお支払いいただいた弁護士費用を全額ご返金しております。
また、完済した業者への過払い金返還請求の手続の場合は、原則として過払い金を回収できた場合のみ、成果に応じた弁護士費用をいただいておりますので、費用をあらかじめご用意いただく必要はありません（2022年10月時点）。
債務整理についてお悩みの方は、債務整理を得意とするアディーレ法律事務所にご相談ください。
