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自己破産したら何年でローンを組める?信用情報について徹底解説

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自己破産をすると、信用情報にその旨の情報(事故情報)が載りますので、当該事故情報が載っている間は、原則としてローンを組めなくなります。

しかし、当該事故情報は永久に登録されているわけではありません。
破産をしてから約5~10年経つと当該事故情報は抹消されます。

破産をした場合の信用情報について、弁護士が解説します。

自己破産したら「ブラックリスト」に載る

自己破産をすると「ブラックリストに載る」「ブラックリスト入りする」という話を耳にしたことがある方は多いでしょう。
ブラックリストに載っている間は原則としてローンが組めなくなりますが、そもそもブラックリストとはどういうものかを説明します。

(1)ブラックリストとは

金融機関においてブラックリストという名前の名簿は存在しません。
もっとも、信用情報のうち「事故情報」の部分を、俗にブラックリストと呼ぶことがあります。
信用情報とは、借入の申し込みや契約などに関する情報のことをいいます。
そして、「事故情報」とは、

  • 返済が一定期間滞った
  • 破産開始決定が出た

などの情報のことです。

自己破産をすると、事故情報として、信用情報に載ることになるのです。

事故情報が載っている間はローンやクレジットカードの新規申し込みをしても原則として審査に通りません。
今所有しているクレジットカードも、自己破産するにあたってカード会社側から強制解約されるのが一般的です。

(2)3つの信用情報機関

日本の信用情報機関には次の3つがあります。

  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC):主にクレジットカード会社が加盟する信用情報機関
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC):主に消費者金融が加盟する信用情報機関
  • 全国銀行協会(全国銀行個人信用情報センター・KSC):銀行や信用金庫、信用保証協会などが加盟する信用情報機関

クレジットカード会社や銀行、消費者金融はいずれかの信用情報機関に加盟しています。
複数の信用情報機関に加盟している金融機関もあります。

参考:CICとは|割賦販売法・貸金業法指定信用情報機(CIC)
参考:加盟会員について|信用情報機関 株式会社 日本信用情報機構(JICC)
参考:全国銀行個人信用情報センターのご案内│一般社団法人 全国銀行協会
参考:13指定信用情報機関関係|金融庁

(3)事故情報が載っている間はローンが組めない

ローン会社は借金の申し込みを受けると、申込者の信用情報をそれぞれの信用情報機関に照会します(延滞情報などの一定の情報は上記の3つの信用情報機関相互で共有されています)。

事故情報が登録されている間は、ローンを申し込んでも原則として与信審査に落ちてしまうのでローンは組めず、金額の大きい買い物をする際にはそれだけ現金を用意する必要があります。

参考:他信用情報機関との情報交流|信用情報機関 株式会社 日本信用情報機構(JICC)

(4)ローンを抱えたまま自己破産したらどうなる?

裁判所にて自己破産をして、免責許可がされると、ローンの残債はすべて免責されて返済不要になります(養育費や公租公課など一部の負債は免責許可がでても返済義務が残ります)。

他方で、持ち家や査定額(評価額)が一定金額以上の車など、一定の財産は基本的に手放す必要があります。
破産しても一部の少額の財産は維持したままにすることができます。
例えば、東京地裁であれば、ローンのない車の査定額(評価額)が20万円以下の場合は手放さなくてすむのが通常です(裁判所によって運用が異なります)。

破産による免責によって、ローンの名義人はローンの返済から解放されますが、ローンに連帯保証人がついていた場合は連帯保証人に請求がいってしまうので注意が必要です。
連帯保証人も支払えない場合には、連帯保証人も別途債務整理(任意整理、自己破産、個人再生)をする必要が生じることがあります。

自己破産後、何年でローンが組めるようになる?

自己破産すると永遠にローンが組めなくなるわけではありません。
一定期間が過ぎればローンが組めるようになることもあります。

(1)事故情報の登録期間は5~10年

自己破産に関する事故情報の登録期間は、CICとJICCは約5年、KSCは約10年です。
つまり自己破産すると5~10年程は原則としてローンが組めなくなります。
具体的には、自己破産に関する事故情報の登録内容、登録期間は次の通りです。

【登録内容・期間の詳細】

信用情報機関破産に関し登録される内容破産に関する事実が登録される期間
CIC破産開始決定・免責の有無契約期間中+契約終了後5年以内
=「免責許可決定を確認した加盟会社が登録した報告日」から5年以内
JICC破産申立ての有無 【契約日:2019年9月30日以前】
破産申立ての日から5年を超えない期間
※申立て取り下げがあった場合は、申立取り下げを加盟会社が登録した時点まで

【契約日:2019年10月1日以降】
契約継続中+契約終了後5年以内
※申立て取り下げがあった場合は、申立取り下げを加盟会社が登録した時点まで
KSC破産手続き開始決定の有無破産手続開始決定の日から10年を超えない期間

「事故情報に登録中の期間中でもお金を貸します」と言ってくる業者は違法なヤミ金業者である可能性が高いので、注意が必要です。

(2)5~10年経ってもローンが組めないことも

信用情報機関の事故情報は5~10年で消えますが、ローンが残っている状態で自己破産をした場合、破産時に債権者(借入先)であったローン会社の社内で、破産をしたという記録が残されることがあります。
当該ローン会社の社内記録は、信用情報機関の記録ではありません。
そのため、当該社内記録がいつまで残るかはローン会社ごとに異なります。
場合によっては、当該ローン会社では当該社内記録が半永久的に残り、その会社やグループ会社ではもうローンが組めない可能性があります。
なお、社内記録は、当該ローン会社と全く関係のないローン会社は見ることができません。

自己破産後、ローンを申し込む前にすべきこと

自己破産をしても、5年ないし10年程経つとたいていの場合事故情報が抹消されます。
しかし、その後新たにローンを申し込む前に次のことを確認しておくとよいでしょう。

(1)ローンを組まずに生活できないか確認

自己破産後、ローンを組むことはお勧めできません。
返済が困難となるような状態に二度と陥らないために、現金で堅実に生活すべきであるからです。
そのため、ローンを安易に組まず、計画的に貯金するなどして、現金で生活できないか、まずは家計を見直してみましょう。

(2)事故情報が消えているかどうか確認する

どうしてもローンを組まざるを得ない状態に至った場合には、自身に返済の目途が立つのかきちんと確認した上で、裁判所の免責許可決定が出てから5年ないし10年経ったら事故情報が消えているかどうか確認をしておくとよいでしょう。
自身の信用情報に何が登録されているのかは、信用情報機関に開示請求をすることで知ることができます。
自身の信用情報は、借入先の金融機関が加盟していた信用情報機関から開示を受けえる必要があります。
例えば、A社からのみしか借り入れしたことがない場合、A社がCICにのみ加盟しているときには、CICから信用情報の開示請求する必要があります。KSCに開示請求をしても、KSCから開示される信用情報には登録なしの状態となります(なお、金融機関はCIC、JICC、KSCの3社のいずれかに加盟していれば、3社の信用情報機関の延滞情報などを閲覧することはできます)。

金融機関は、借入時の申込書や契約書の約款などに、どこの信用情報機関に登録するか記載することが義務付けられています。
書類が手元にない場合など、どこの信用情報機関に登録されたかよく分からないというときは、CIC、JICC、KSCの3社すべてから信用情報の開示を受けることになります。

信用情報の開示請求の方法

郵送請求の場合は、所定の開示申込用紙に記入の上、身分証明書などのコピーを添付して郵送します。
CIC、JICCの場合は、窓口で申請したり、オンラインで申請したりする方法もあります。
なお、新型コロナの流行の影響で窓口での申請は休止されていることがあります。

申請には、手数料(1000円前後)の支払が必要です。
手数料の支払い方法は、信用情報機関や開示請求方法によって異なりますが、基本的に郵送での開示請求の場合は、支払方法は定額小為替証書を同封する方法となります。
窓口で開示請求をする場合は、現金での支払いとなります。

後日開示された情報が原則として簡易書留で郵送されてきます(KSCの場合は、原則として、本人限定受取郵便で郵送されてきます)。

窓口で開示請求をした場合は、原則として、その場で、開示された情報が記載された用紙を受け取ることができます(本人以外の代理人等が開示請求した場合は、基本的には郵送による開示となりますが、信用情報機関によって多少の運用の違いがあります)。

CICに対し、オンラインで開示請求した場合は、オンライン上でデーターが開示されます(PDF等)。

各信用情報機関における、信用情報の開示請求の具体的な方法は次の通りです。
申請方法の詳細は、各信用情報機関のホームページなどでご確認ください。

【開示請求方法】

信用情報機関名申請方法原則的な提出書類など(本人が請求する場合。本人以外が請求する場合は別途書類が必要です。)開示請求可能な人手数料
CICC・パソコン
・スマホ
・郵送
・窓口(2021年1月9日時点で、東京(新宿)・名古屋・大阪・九州の窓口は閉鎖)
【オンラインでの開示請求の場合】
・クレジット等の契約に利用した発信番号を通知できる電話を用意

【郵送の場合】
・開示申込書
・本人確認書類2点(運転免許証、マイナンバーカード等)
・1000円分の定額小為替証書

【窓口の場合】
・本人確認書類2点(運転免許証、マイナンバーカード等)
・クレジット等の契約に利用した電話番号を窓口で伝えられるようにしておく
・本人
・代理人
・法定相続人
税込み1000円
※速達による送付などを希望する場合は、一定料金の切手の同封が必要です。
※オンライン請求の場合で、初回開示から96時間以内に再開示を行った場合、手数料は無料。
※窓口で開示請求する場合は、税込み500円
※オンラインでの開示請求の場合は本人名義のクレジットカードでの支払いのみ
JICC・スマホ ※15歳以上の本人が開示請求する場合のみ
・郵送
・窓口(2021年1月19日時点では休止)
・信用情報開示申込書
・本人確認書類2点(運転免許証、マイナンバーカード等)
・郵送の場合、原則1000円分の定額小為替証書(本人名義のクレジットカード払いも可能)
・本人
・代理人
・遺族(法定相続人、配偶者または2親等以内の血族)
税込み1000円
(速達による送付等を希望する場合には、別途費用発生)
※本人が窓口で開示請求する場合は、税込み500円
KSC・郵送のみ・登録情報開示申込書
・本人確認書類2点(運転免許証、マイナンバーカード等)
・1000円分の定額小為替証書
・本人
・代理人
・法定相続人
税込み1000円
※速達による送付を希望する場合は、290円分の切手)の同封が必要

参考:同意の取得|信用情報機関 株式会社 日本信用情報機構(JICC)
参考:情報開示とは(自分の信用情報を確認)|割賦販売法・貸金業法指定信用情報機(CIC)
参考:信用情報開示制度について|信用情報機関 株式会社 日本信用情報機構(JICC)
参考:本人開示の手続き|一般社団法人 全国銀行協会

(3)自己資金をできる限り貯める

事故情報が載っていないからといって、必ずローンの審査が通るわけではありません。
通常の場合と同様、他社からの借り入れ状況や年齢や収入などを総合的に評価して、ローンの審査を通すべきか、検討されることになります。

住宅ローンやマイカーローンを申し込むときには、頭金をなるべく多く用意しておきましょう。
頭金としていくら用意できるかも与信審査の対象となるからです。
コツコツ自己資金を貯めていれば、ローンの申し込み時に家計管理能力や返済能力があることを示すことができますし、その後の返済も楽になります。
家計に無駄な支出がないかチェックし、貯金に努めるようにしましょう。

【まとめ】信用情報についてお悩みの方は弁護士に相談を

自己破産をすると約5~10年間程、事故情報が登録されるため、原則としてローンが組めなくなります。
当該事故情報が削除された後は、破産したことを理由にローンの審査を落とされることは基本的にはありませんが(破産の際に、債権者であったローン会社やそのグループ会社を原則除く)、堅実な生活をするためには、ローンを組まずに生活することをお勧めします。
しかし、どうしてもローンを利用せざるを得ない場合は、次のことを実践するとよいでしょう。

  • 借りても返すことができるのか事前にきちんと検討・計画する
  • 信用情報の開示を請求して、事故情報が削除されているか事前に確認
  • 頭金をなるべく多くして、借入額を減らす

信用情報についてお悩みの方は、弁護士に相談することをおすすめします。

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