あなたの法律のお悩み一発解決サイト
リーガライフラボ

自己破産は自分でもできる?知っておきたい弁護士に依頼するメリット

作成日:更新日:
kiriu_sakura

自己破産は自分でもできるのか?弁護士に頼んだ方が良いのか?そんな疑問はありませんか。

「自分でやるのは大変そうだし、弁護士に依頼するお金もない」
そう思いながら、毎月の返済に追われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
結論から言うと、自己破産は自分でもできますが、弁護士に頼む方が多いです。

自己破産の申立てには様々な書類を準備しなければならず、個人の方が自力で書類を作成したり集めたりするのはなかなか大変です。

弁護士に依頼した場合には、破産申立書などの書類の作成を代わりにしてもらえますし、書類収集などのアドバイスももらえます。また、破産手続が開始した後にも、弁護士に、裁判所などとのやり取りの窓口になってもらうことができます。

また、弁護士に依頼をせずに自分で自己破産の手続きを行うと、弁護士に依頼した場合に比べ、裁判所に払う費用が30万円ほど高くなってしまうケースもあります(東京地裁の管財事件の場合)。

そこで、今回の記事では、

  • 自己破産を弁護士に依頼するメリット

についてご説明します。

この記事の監修弁護士
弁護士 谷崎 翔

早稲田大学、及び首都大学東京法科大学院(現在名:東京都立大学法科大学院)卒。2012年より新宿支店長、2016年より債務整理部門の統括者も兼務。分野を問わない幅広い法的対応能力を持ち、新聞社系週刊誌での法律問題インタビューなど、メディア関係の仕事も手掛ける。第一東京弁護士会所属。

債務整理に関するご相談は何度でも無料

費用の不安を安心に。気軽に相談!3つのお約束をご用意

国内60拠点以上、弁護士140名以上(※)
ご相談・ご依頼は、安心の全国対応

『自己破産』は自分でできる?

自己破産の申立ては、弁護士に依頼しなければならないというきまりはありません。
ただ、自己破産を申立てる方の大多数は、弁護士に申立てを依頼しています。

代理人の有無人数男性女性17調査
申立代理人有り107661845886.91%
申立代理人無し16791.29%
司法書士に依頼132706210.66%
不明・記入漏れ14861.13%

引用:2017年破産事件及び個人再生事件記録調査|日本弁護士連合会

上記の表は日本弁護士連合会の調査結果ですが、2017年度は調査を実施した1238件中1076件(86.91%)で自己破産の申立てにあたり弁護士に依頼をしていました(※申立代理人有、というのが弁護士に依頼した件数です)。

弁護士に依頼するメリットについて

なぜ、自己破産を申立てる大多数の方は、弁護士に依頼するのでしょうか。
自己破産の申立てを弁護士に依頼するメリットについてご説明します。

弁護士に依頼する大きなメリットは、次の点です。

『少額管財』を利用できる可能性がある

※「少額管財」は東京地裁などでの名称です。裁判所によって名称が異なっていたり、通常の『管財事件』の運用しかしていない裁判所もあります。

通常の『管財事件』ではなく『少額管財』になれば、次のようなメリットがあります。

  • 費用が抑えられる
    (例えば東京地裁の場合、通常の管財事件であれば、裁判所への予納金は50万円からですが、少額管財であれば、原則20万円からです。)
  • 手続きが終了する期間も比較的短くなる
管財事件とは?手続きの流れや注意点についても解説

『少額管財』は、申立ての前に弁護士が破産者の財産や借入経緯などを詳細に調査し、適切な書類を整えていることが前提となっています。

ですから、個人の方が弁護士に依頼せずに自己破産の申立てをしても、『少額管財』は利用できません。

そこで、ご自身の申立てる裁判所が『少額管財』(又はそれに類する管財事件)の運用をしているのであれば、申立ては弁護士に依頼することをお勧めします(なお、弁護士に依頼しても申立てする裁判所や、事件の複雑さ等により、通常の管財事件になってしまうケースもあります。事前に弁護士などに見通しをご相談ください)。

また、弁護士に依頼すると、次のようなメリットもあります。

このうちの「書面の作成を任せられる」というのは、意外に重要です。
自己破産の申立てにあたっては、様々な書面を準備しなければいけません。
一例として、東京地方裁判所(本庁)における自己破産の申立てに必要な書面をご紹介しましょう。

これらの書類は、書式自体は裁判所のホームページで入手できますが、いざ書こうとすると専門的知識が必要なものもあり、初めて自己破産を申立てる方は、どう書いて良いか分からないというものも多いです。
提出する書類に不備や誤りがある場合には裁判所から補正を求められます。
適切な補正をしない限り手続きは先に進めませんので、これを全てご自身でされるというのはなかなか大変です。

もちろん家計収支表など、一部の書類はご自身で書かなければなりません。もっともそれを弁護士に提出すれば、裁判所の書式通りに清書してもらえたり、記載が足りない部分を指摘してもらえます。

なお、書類の作成は弁護士でなく司法書士に依頼することもできます。
ですが、あくまでも本人の「代理人」になれるのは弁護士だけです。そのため、自己破産を申立てた後、手続きが進行している最中に裁判所や破産管財人との窓口になったり、破産手続に関与できるのは弁護士だけです。

実際に破産手続が開始されると、疑問に思うことはいろいろ出てきます。
特に管財事件となった場合には、管財人との面談が必要ですし、面談以外にも管財人からいろいろ質問されることも多いです。
このような場合、弁護士が代理人になっている場合には、すぐに相談することができます。

自己破産を弁護士に依頼するデメリットについて

自己破産を弁護士に依頼するデメリットとして、相談者の方が心配されるのは

弁護士費用が高いのではないか

という点です。
確かに、借金の返済に苦しんで自己破産をお考えの方にとって、さらに弁護士費用を捻出しなければならないというのは、とても負担に思われるかもしれません。

ですが、先ほどご説明したとおり、弁護士に依頼する場合には『管財事件』になったとしても、

『少額管財』を利用できる可能性がある

のに対して、ご自身で破産を申立てる場合には「少額管財」は利用できません。

例えば東京地裁の場合、「少額管財」となった場合の方が、通常の「管財事件」の場合よりも、裁判所へ予納する管財費用が約30万円ほど安くなります。

もちろん、同時廃止になる場合には管財費用は必要ありませんが、日弁連の調査によれば、下の表のとおり、近年、管財事件の割合が増加しています。

破産終結内容17調査14調査11調査08調査05調査02調査00調査
同時廃止69.47%73.55%76.82%87.70%93.03%95.04%93.56%
異時廃止23.83%19.35%14.91%7.87%4.53%01.82%2.77%
配当終結3.88%3.39%5.43%2.13%0.35%00.25%2.20%
申立却下0.08%0.00%0.16%0.00%0.00%00.25%0.16%
申立棄却0.00%0.24%0.08%0.08%0.09%00.08%0.24%
取下げ2.34%2.82%2.19%1.64%0.70%01.24%0.65%
死亡終了0.08%0.16%0.24%0.00%0.00%00.00%0.08%
記入漏れ0.32%0.48%0.16%0.57%1.31%01.32%0.33%

(※「異時廃止」と「配当終結」はいずれも「管財事件」となった場合です。)

また、弁護士費用を分割で支払える事務所も多くあります。
自己破産をすると決めて弁護士から債権者に『受任通知』を発送すると、債権者からの督促は原則として一旦ストップします。

ですから、それまでに借金の返済に充てていた費用を貯めて、弁護士費用を準備することができます。

【まとめ】自己破産は自分でもできるが、弁護士に依頼した場合のメリットも数多い

今回の記事のまとめは、次のとおりです。

  • 自己破産は自分でやることも可能だが、弁護士に依頼している人が多い。
  • 自己破産の申立てを弁護士に依頼した場合、次のメリットがある。
  1. 管財事件になった場合に、通常の管財事件よりも予納金が安い「少額管財」を利用できる(東京地裁の場合、通常管財よりも少額管財の方が30万円程安い)
  2. 債権者に「受任通知」を送ると督促が基本的に一旦ストップする
  3. 書面作成を任せられる
  4. 裁判所の窓口になってもらえる
  5. 面談に同席してもらえる

自己破産手続を自分でするかどうかは、弁護士に依頼した場合のメリットと比較して決めるとよいでしょう。

自己破産のご相談は、事務所にお越しいただいてお話を伺う必要がありますので、ご相談を希望する事務所に、電話やメールなどで事前に相談の予約をとるようにしましょう。

アディーレ法律事務所では、原則として、破産手続の弁護士費用につき、分割払をうけたまわっています。

また、アディーレ法律事務所では、万が一免責不許可(破産しても借金の返済義務が免除されなかった場合)となってしまった場合、当該手続にあたってアディーレ法律事務所にお支払いいただいた弁護士費用は原則として、全額返金しております(2022年2月時点)。

自己破産をお考えの方は、アディーレ法律事務所にご相談ください。

弁護士法人アディーレ法律事務所の動画
弁護士法人アディーレ法律事務所のチャンネル
弁護士法人アディーレ法律事務所の動画
弁護士法人アディーレ法律事務所のチャンネル