ネット上での誹謗中傷に悩むあなたへ|削除依頼の方法を弁護士が解説

「ネットの掲示板に、自分についての誹謗中傷を発見した！管理者に書き込みの削除を依頼したいけれど、具体的にどうすれば良い？」

ネット社会が到来して以来、このようなトラブルも後を絶たなくなっているのが実情です。

誹謗中傷といった不適切な書き込みをされた場合、当該サイトのお問い合わせフォームなどから、対象となる書き込みや投稿の削除を依頼できるようになっているのが一般的です。

ただし、場合によってはサイトの管理者に対応してもらえなかったり、削除を断られたりする可能性があります。
場合によっては、法的措置をとることが必要になる場合もありますので、悪質な書き込みにお悩みの場合は、弁護士に相談することもご検討ください。

削除依頼とは？

削除依頼とは、読んで字のごとく、特定の書き込みや投稿を「削除」するよう、当該サイトの管理者に「依頼」することです。
したがって、あくまでも管理者の任意の対応を促すものに過ぎず、削除を依頼したことによって、管理者に対して強制的に書き込みを削除させられるようになるわけではありません。

そのため、管理者が任意交渉による削除依頼に応じなければ、裁判所を介在させる法的措置をとることが必要になるでしょう。

ネットに書き込まれた情報を削除する3つの方法

ネット上の誹謗中傷は、放置しておくと急速に拡散するおそれがあるため、早急に対応することをおすすめします。
ここでは、ネットに書き込まれた情報を削除する具体的な方法（手順）をご紹介します。

特にSNS上での誹謗中傷にお悩みの方は、こちらの記事をご覧ください。

（1）サイト管理者に自分で削除依頼する

まず考えられるのは、自分で削除依頼をする方法です。
名称はさまざまですが、サイトには通常、管理者への「お問い合わせフォーム」などの窓口がありますので、まずはそちらから削除を依頼しましょう。
自分についての誹謗中傷を目にした直後であれば、冷静ではいられないかもしれません。しかし、削除依頼の相手は書き込みをした本人ではなく、あくまでサイト管理者ですので、丁寧な文章にすることを心掛けてください。

削除依頼する際のポイントは次のとおりです。

書き込みをした人物が誰なのか突き止めたい場合は、こちらの記事をご覧ください。

（2）サイト管理者への削除依頼を弁護士に依頼する

サイト管理者との任意交渉である削除依頼を弁護士に依頼するのも、ひとつの方法です。
自分で削除依頼したけれども応じてもらえなかった場合だけでなく、初めから弁護士に依頼する場合も考えられます。
弁護士であれば、当該サイトの規約に則した形で削除依頼の文章を作成することができるため、自分で削除依頼するよりも、削除に応じてもらいやすくなることが期待できます。
また、次で説明するとおり、法的措置が必要となった場合にも、そのまま手続きを任せることができるため（新たに委任契約が必要な場合はあります）、スムーズに次の手段を検討することができるでしょう。

（3）法的措置をとる

サイト管理者が削除依頼に応じなかった場合、法的措置をとるか検討してみてください。
具体的には、裁判所に対して当該情報（書き込みなど）の削除の仮処分を申し立てることが考えられます。
この申立てが認められ、裁判所が仮処分命令を出し、サイト管理者がそれに応じて当該情報を削除すれば、問題は解決して終了します。
一方、仮処分の申立てが認められなかった場合には、正式な裁判を提起し、削除を求めていくこともできます。

また、削除だけでなく、書き込みをした人物に対する損害賠償請求や刑事告訴を検討しているのであれば、まずその人物が誰なのかを特定する必要があります。
書き込みをした人物の特定については、プロバイダ責任制限法（正式名称：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）の改正により、以前より簡易な手続きで発信者情報の開示請求ができるようになっています。

プロバイダ責任制限法と開示請求について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

削除依頼をするにあたっての注意点

ネット上で自分が誹謗中傷されていたり、個人情報をさらされていたりすれば、一刻も早くそれを削除したいと考えるのが当然です。
しかし、それと同時に次のように考えることも多いでしょう。

すでに削除依頼を行っており、サイト管理者がすぐに対応して当該書き込みを削除すれば、基本的に書き込みをした人物を特定することができなくなります。
つまり、いったん書き込みや投稿を削除してしまうと、発信者についての情報も削除されてしまい、発信者情報の開示請求や、それに続く損害賠償請求や刑事告訴が、事実上不可能になってしまうのです。

書き込みを見つけた当初は、「自分についての情報が拡散してしまう前に、すぐにでも削除したい！」と焦ってしまうかもしれません。
しかし、後になって、「あんな書き込みをしたのは、いったい誰だったのだろう…」と気になってしまうことも考えられます。
しかし、いったん削除してしまうと、自分にひどい書き込みをした人物に責任を取らせるための手がかりがなくなってしまうため、焦って削除依頼する際には注意が必要です。

発信者を特定する手続きについて詳しくはこちらの記事をご覧ください。

削除依頼を弁護士に依頼するメリット

では、削除依頼を弁護士に依頼するメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。
主に次のようなメリットが考えられます。

【まとめ】削除依頼は自分でもできるが、サイト管理者が応じなければ法的措置の検討が必要になる

今回の記事のまとめは次のとおりです。

• 削除依頼とは、特定の書き込みや投稿の削除を依頼することで、管理者の任意の対応を促すもの
• ネットに書き込まれた情報を削除するには、（1）サイト管理者に自分で削除依頼する、（2）サイト管理者への削除依頼を弁護士に依頼する、（3）法的措置をとる、といった方法がある
• ネット上の書き込みや投稿が削除されると、その後に発信者を特定することは基本的にできなくなる
• 削除だけでなく、発信者への損害賠償請求や刑事告訴を検討している場合は、対応の順序に注意すべき

自分を誹謗中傷する書き込みを発見してしまうことは、大変悲しく、心が痛む出来事であることは想像に難くありません。
自分で削除依頼することは可能である一方、サイト管理者が削除依頼に応じてくれやすいように、分かりやすく理路整然とした文章を作成するのは、プロに任せた方が良い場合があります。
書き込みの内容にもよりますが、弁護士が削除依頼をすれば、サイト管理者がすんなりと削除に応じてくれることも少なくありません。
仮に、サイト管理者が削除に応じなかったとしても、次にとるべき法的措置についての検討をスムーズに始めることができますので、任意交渉の段階から弁護士に依頼しておくことをおすすめします。

アディーレ法律事務所では、自分を誹謗中傷する投稿に関し、
「投稿を削除したい」
「発信者を特定したい」
などのご相談を何度でも無料で承っています。

投稿記事や検索結果が削除できなかったり、発信者情報が開示されなかった場合、弁護士費用は、原則として全額返金しております。

「インターネット上で誹謗中傷されて困っている」という方は、
お気軽にアディーレ法律事務所にご相談ください。

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