浮気・不倫の慰謝料請求にかかる弁護士費用とは？費用倒れしない方法も 

浮気・不倫を理由とした慰謝料請求について弁護士に依頼したいと考えても、弁護士費用がいくらかかるのかが不安で弁護士への依頼をためらってはいないでしょうか。 

慰謝料請求の弁護士費用には、依頼する時に支払う「着手金」と慰謝料を獲得した後に支払う「報酬金」の2つがあることが一般的です。そして、慰謝料請求の弁護士費用の相場は、着手金20万～30万円程度、報酬金を獲得した慰謝料の10～20％となることが多いようです（調停や裁判になった場合には、さらに費用がかかる可能性があります）。 

ここまで聞くと、弁護士費用はやはり高額とのイメージを持ってしまうかもしれません。 

しかし、依頼する弁護士事務所を選ぶことで費用倒れしない方法もありますので、弁護士に依頼される前に、弁護士費用について知っておきましょう。 

この記事を読んでわかること 

• 浮気・不倫の慰謝料請求の弁護士費用の内訳 
• 浮気・不倫の慰謝料請求にかかった弁護士費用を相手に請求できる？ 
• 浮気・不倫の慰謝料請求を費用倒れさせない方法 

慰謝料請求の弁護士費用の内訳と相場

まず、弁護士に依頼した場合に、「弁護士費用」としてどういうお金が必要になるのかを知っておきましょう。 

かつて弁護士費用は、日本弁護士連合会が定めた統一基準（「旧報酬規定」と呼ばれます）に基づいて定められていました。しかし、2004年以降はそれぞれの弁護士（法律事務所）が自由に価格を設定できるようになったため、依頼する弁護士（法律事務所）によって、金額が大きく変わってきます。 

ただ、今でもかつての基準をそのまま使っている事務所もありますので、ここでは便宜上、旧報酬規定に基づいた相場を紹介します（※） 

※なお、ここで説明する費用はあくまでも相場になります。また、調停や裁判となった場合には、相場がさらに高額になります。

（1）相談料

相談料とは、問題の解決を正式に依頼する前に、弁護士に相談するときの費用をいいます。 

初回の相談料の相場は、30分ごとに5000～2万5000円以下（税別）です。 

法律事務所によっては、相談料を無料にしている事務所や、初回相談のみ無料とする法律事務所もあります。 

（2）着手金

着手金とは、弁護士に正式に依頼した場合に支払う費用です 
結果に満足できなかったり、途中で依頼をやめたりしても基本的に返金はされません。 

着手金の金額は、基本的に相手方に請求する「経済的利益」（※）の金額によって変わってきます。着手金の相場は次のとおりです 

【着手金の額（旧報酬規定による）】

経済的利益（※）	着手金
300万円以下	8％（経済的利益に対し。以下同じ）
300万円を超え3000万円以下	5％＋9万円
3000万円を超え3億円以下	3％＋69万円
3億円を超える	2％＋369万円

法律事務所によっては、着手金を10万～20万円などの定額制としたり、無料としたりしている法律事務所もあります。 

（3）報酬金

報酬金とは、弁護士に依頼した案件が解決したときに支払う費用をいいます。

成功報酬の金額は結果的に得られた「経済的利益」（※）によって変わってきます。成功報酬の相場は次のとおりになります（旧報酬規定による）。

【成功報酬の額（旧報酬規定による）】

経済的利益（※）	成功報酬
300万円以下	16％（経済的利益に対し。以下同じ）
300万円を超え3000万円以下	10％＋18万円
3000万円を超え3億円以下	6％＋138万円
3億円を超える	4％＋738万円

このように、報酬金は、結果的に得られた慰謝料額によって変わってきます。そのため、そもそも請求する慰謝料額が少ない場合や得られた慰謝料額が少ない場合には、費用倒れしてしまう可能性があります。 

例えば、浮気・不倫の慰謝料の相場（裁判をする場合）は、次のとおりです。 

• 離婚しない場合の浮気・不倫の慰謝料の相場：数十万～100万円程度 
• 離婚をする場合の浮気・不倫の慰謝料の相場：100万円～300万円程度 

上記の相場よりも高い慰謝料を請求すること自体はできますが、あまりに高すぎる慰謝料額は、「慰謝料額が高すぎる」として支払いを拒まれてしまうおそれもあります。 

そのため、上記の相場とおりの慰謝料を請求でできたと考えると、浮気・不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼した場合の成功報酬の相場は、経済的利益の16％程度（旧報酬規程による）であるといえるでしょう。 

（4）実費

実費とは、慰謝料請求をするために必要となった弁護士の交通費や電話代、郵便料金や印紙代、書類作成にかかる費用などのことです。 

実費の金額については、法律事務所によって対応が異なり、実際にかかった費用を請求する事務所もあれば、一律の料金を定めている事務所もあります。 

（5）日当

日当とは、弁護士が遠方（裁判所など）に出向くときの拘束時間に対して支払う費用をいいます。 

日当の金額の相場は、半日で3万～5万円、1日で5万～10万円（いずれも税別）です（旧報酬規程による）。 

また、裁判所に出向かず、事務所で電話やオンライン会議で裁判所の期日に対応することがあり、別途その費用について取り決めのある事務所もあります。 

弁護士費用や探偵費用も相手に請求できる？

本来、浮気や不倫をされなければ、弁護士費用や探偵費用もいらなかったはずです。そうすると、慰謝料を請求する相手に対して、かかった弁護士費用や探偵費用も負担してほしいと考えるのは当然ことでしょう。 

では、弁護士費用・探偵費用など慰謝料獲得にかかった費用を、配偶者や不倫相手に請求できるでしょうか。 

（1）弁護士費用：相手に請求できる可能性あり

浮気・不倫の慰謝料請求については、一部の弁護士費用を相手に払わせることができる可能性があります。 

裁判で浮気・不倫の慰謝料請求を行った場合には、判決では慰謝料と合わせて弁護士費用の支払も相手に命じられる可能性があるのです。例えば、裁判で認容された慰謝料額の1割程度が弁護士費用として認められるのが相場です。 

ただし、協議や調停で和解した場合や、裁判になったとして判決前に和解した場合には、弁護士費用の請求をしないことが実務上一般的です（相手が任意に弁護士費用の支払いに応じた場合は除く）。

（2）探偵費用：相手に請求できる可能性あり

裁判においては、浮気・不倫の立証に不可欠な証拠を獲得するため必要な行為だった場合、裁判所が損害と認め、相手に支払いを命じる可能性があります。例えば、浮気・不倫の慰謝料を請求した裁判であれば、探偵費用の支払いを求めた場合、探偵費用の全額もしくは一部の支払いががあります。 

ただし、探偵などに依頼したものの、証拠がなかった場合は請求できません。 
探偵への依頼は、証拠獲得の見込みが高い場合に絞る方が良さそうです。 

弁護士費用が費用倒れしない方法

弁護士費用については、相手に請求できる可能性があるものの、あなた自身が負担しなければならないケースも多くあります。 

そこで、弁護士に依頼する場合には、あなたが損をしてしまう「費用倒れ」（相手から受けとる慰謝料額よりもあなたが支払う弁護士費用の方が高額になってしまうこと）を事前に防いでおく必要があるのです。 

例えば、アディーレ法律事務所では、浮気・不倫の慰謝料請求の場合の弁護士費用の費用倒れを防ぐために、次の3つの依頼者に優しい弁護士費用体系をとっています。 

このように、費用倒れしないためには、弁護士に依頼する前に、弁護士費用をチェックし、依頼者に優しい弁護士費用体系となっているかを確認することが重要になってきます。 

ここでは、例としてアディーレ法律事務所の弁護士費用について、簡単に説明します（2025年3月時点）。依頼する弁護士や法律事務所を検討する際の参考にしてみてください。 

（1）相談料や着手金が無料

アディーレ法律事務所では、浮気・不倫の慰謝料請求に関する相談料やご依頼時の相談料および着手金は無料です。 

そのため、依頼時にまとまったお金がない場合であっても、依頼することが可能です。 

（2）成果が得られた場合のみ報酬金が発生する「成功報酬制」

アディーレ法律事務所では、「成功報酬制」を採用しております。 

成功報酬制とは、成果を得られた場合に報酬金が発生する制度のことです。弁護士に依頼したのに、成果が得られなかった場合には、着手金や報酬金のほか、期日等手数料などもいただくことはありません。 

※委任事務を終了するまでは契約を解除できますが、この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。

（3）アディーレ独自の「損はさせない保証」

アディーレ法律事務所では、安心してご依頼いただけるよう、アディーレ独自の「損はさせない保証」をご用意しています。アディーレ法律事務所にご依頼いただいた場合、費用倒れになることはありません。 

例えば、次のような場合には、不足した分の弁護士費用はいただかないことになっております。 

• 相手方と金額について合意ができなかった場合 
• 相手方と合意した金額が報酬金、事務手数料、特別事務手数料、実費、特別実費、期日等手数料の合計額を下回った場合 

具体例を見てみましょう。 

【具体例】（話し合いで相手と合意した慰謝料が10万円の場合）

夫の浮気・不倫が発覚し、浮気・不倫相手に慰謝料請求をしたいと考えたAさん（仮名）は弁護士に依頼しました。弁護士が慰謝料請求を行ったところ、浮気・不倫相手に多額の借金があり、「慰謝料は10万円しか支払えない」と言われてしまい、10万円で合意しました。慰謝料額が低かったこともあり、公正証書は作成しませんでした。

この場合、相手と合意した慰謝料10万円は、弁護士費用（報酬金と事務手数料）を大きく下回っていて、依頼して損をしてしまうことになります。

このような場合には、本来の弁護士費用から慰謝料10万円を差し引いた差額である25万6400円は請求いたしません。 

※委任事務を終了するまでは契約を解除できますが、この場合には、例外として成果がない場合にも解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いいただきます。
※依頼者の方の意思で交渉終結前にご依頼を取りやめる場合、「損はさせない保証」の制度の対象とならないことがあります。そのほか適用には諸条件がございますので、お気軽にお問い合わせください。

【まとめ】弁護士費用の費用倒れを防ぐには、弁護士事務所選びが重要！

今回の記事のまとめは次のとおりです。 

• 弁護士費用の内訳は、「相談料」「着手金」「報酬金」「実費」「日当」などがある。 
• 慰謝料請求にかかった弁護士費用や探偵費用を相手に支払ってもらえる可能性があるが、一部しか認められないことも。 
• 慰謝料請求にかかる弁護士費用を費用倒れさせないためには、依頼者に優しい費用体系をとっているアディーレ法律事務所がおすすめ！ 

浮気・不倫の慰謝料をしたくても、弁護士費用が不安で、弁護士に依頼できないという方が多くいらっしゃることでしょう。 

しかし、弁護士に依頼できないとあきらめてしまう前に、一度依頼者に優しい弁護士費用となっていないかチェックしてみましょう。特に、浮気・不倫の慰謝料請求の弁護士費用について不安がある方は、「損させない保証」があるアディーレ法律事務所がおすすめです。 

浮気・不倫の慰謝料請求でお悩みの方は、浮気・不倫の慰謝料請求を得意とするアディーレ法律事務所へご相談ください。