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離婚慰謝料を払わないとどうなる?支払えない場合の対処方法は?

作成日:更新日:
kiriu_sakura

離婚慰謝料を支払えない場合には、どのようなリスクがあるのでしょうか。

離婚慰謝料を支払わない場合に受けるリスクは、あなたが離婚慰謝料をすでに約束をしているか、していないかどうかで大きく変わってきます。

すでにあなたが離婚慰謝料を支払う約束をし(執行認諾文言付き公正証書や調停調書などに約束が記載された場合に限る)、相手から慰謝料の支払いを求められているにもかかわらず慰謝料を支払わなかった場合には、あなたの財産に対して強制執行(差し押さえ)がされてしまうリスクがあります。

そのため、この場合、強制執行(差し押さえ)のリスクを避けるのであれば、請求をしている相手に対し分割払いを求めるなどの対処が必要です。

一方、相手から慰謝料の支払いを求められているが支払う約束はしていない場合には、すぐに財産に対して強制執行をされるようなことはありません。

しかし、この場合にも、あなたが真摯に話し合う姿勢を見せずに無視してしまうと、離婚慰謝料を求める裁判を起こされてしまうといったリスクがあります。さらに、裁判所からの通知を無視して何も対応しないでいると、相手が請求した慰謝料がそのまま裁判所に認められてしまい、最終的には財産を差し押さえられてしまいます。

今回は、離婚慰謝料について、いまだ支払う約束をしていない場合の対処方法とすでにした支払う約束をした場合の対処方法について分けて説明します。

あなたの置かれている状況に合わせて適切な対処方法について知っておきましょう。

この記事では、

  • 【支払う約束ない場合】離婚慰謝料を支払わないリスクと対処方法
  • 【支払う約束ある場合】離婚慰謝料を支払わないリスクと対処方法

について、弁護士が詳しく解説します。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

目次

離婚慰謝料とは

離婚慰謝料とは、離婚によって受ける精神的苦痛に対して支払われるお金です。

離婚に至る原因を作った有責配偶者が精神的苦痛を被った他方の配偶者に対して支払います。

例えば、次のような事情がある場合には、離婚慰謝料を支払うことになる可能性があります。

  • 不倫(不貞行為)
  • DV、経済的DV
  • 婚姻生活の維持への不協力
  • セックスレス

もっとも、これらの事情がある場合でも離婚慰謝料を支払う必要がないケースもありますので、離婚慰謝料の交渉に入る前に、一度弁護士などの専門家に相談されることをおすすめします。

【支払う約束なし】離婚慰謝料の請求を無視した場合の3つのデメリット

離婚慰謝料を支払う約束まではしていないが、離婚慰謝料の支払いを求められたケース(離婚慰謝料の条件の提示を受けているケース)について説明します。

このケースの場合、離婚慰謝料の条件の提示を受けているだけですので、無視していれば何とかなるのではないかと思われているかもしれません。

しかし、相手からの離婚慰謝料の請求(条件の提示)を無視することはおすすめしません。

なぜなら、離婚慰謝料の請求(条件の提示)を無視した場合には、次の3つのデメリットがあるからです。

  1. 裁判になる可能性が高い
  2. 示談交渉や裁判で不利になる可能性がある
  3. 慰謝料の請求者がさらに怒りを募らせる可能性がある

それぞれ説明します。

(1)裁判になる可能性が高い

離婚慰謝料の請求(条件の提示)を無視し続けると、相手が話し合いによる解決ができないと判断して、裁判を起こす可能性が高くなります。
裁判となれば、手間も時間もかかり、あなたに大きな負担がかかります。

(2)示談交渉や裁判で不利になる可能性がある

さらに、離婚慰謝料の請求(条件の提示)を無視し続けることは、後で示談交渉や裁判となった場合にあなたに不利な要素になってしまう可能性があります。

離婚慰謝料の請求(条件の提示)を無視し続けると、離婚慰謝料の請求をしていた相手や裁判官は、無視した理由について、「あなたにやましいことがあったからではないか?」、「あなたの行為で離婚になったことを反省していないからではないか?」などと考えます。

そして、慰謝料を請求する側や裁判官はあなたに悪印象をもつ可能性があります。

その結果、その後に示談交渉や裁判になった場合に、あなたにとって不利な形になってしまう可能性があるのです。

(3)慰謝料の請求者がさらに怒りを募らせる可能性がある

離婚慰謝料の請求を無視することで、慰謝料の請求側がさらに怒りを募らせて、その後、減額交渉や分割交渉をしたいと思っても、交渉に応じてもらいにくくなる可能性があります。

支払う約束なし】離婚慰謝料を請求されたら確認すべき2つのこと

いまだ離婚慰謝料を支払う約束をしていない場合、離婚慰謝料の請求(条件の提示)をされた場合には、請求された離婚慰謝料を本当に払う必要があるのかを確認しましょう。

法律上離婚慰謝料を払う必要がないケースでは、相手から離婚慰謝料の請求(条件の提示)をされた場合であっても、慰謝料を支払う義務がないことを反論し、離婚慰謝料の支払いを拒むことができる場合があります。

請求されている離婚慰謝料について、あなたが法律上払う必要があるかどうかを確認するためには、次の2つのことを確認する必要があります。

  1. 離婚慰謝料を支払う理由があるかどうか
  2. 時効が成立していないかどうか

(1)離婚慰謝料を支払う理由があるかどうか

離婚慰謝料の請求(条件の提示)をされたら、離婚慰謝料を支払う理由が本当にあるのかをどうかを確認します。

例えば、次のケースでは、あなたに離婚慰謝料を支払う理由はありません。

1.夫婦のどちらにも離婚の原因がない場合
2.不倫が原因で離婚するケースで、不倫する前からすでに婚姻関係が破綻していた場合

(1-1)夫婦のどちらにも離婚の原因がない場合

離婚になってしまった原因が夫や妻のどちらかが一方的に悪いわけではない場合は、あなたが離婚慰謝料を払わなくてもよい可能性があります。

例えば、次のような場合には、基本的に、離婚したとしても、離婚慰謝料を支払う必要はありません。

  • 性格の不一致
  • 価値観の相違
  • どちらも同じくらい悪い場合(夫婦双方、浮気をしていたなど)

(1-2)不倫する前からすでに婚姻関係が破綻していた場合

あなたの不倫を理由に離婚慰謝料を請求(条件の提示)されているケースでは、あなたが不倫する前からすでに夫婦の婚姻関係が破綻していた時には、離婚慰謝料を支払う必要はありません。

なぜなら、あなたが不倫をする前から夫婦の関係が完全に破綻していた場合には、法律が保護している「夫婦が平穏・円満な共同生活を送るという権利」が存在しないと考えられているからです。

例えば、夫婦が別居をしていた場合には、すでに夫婦関係が破綻していると判断されるのが一般的です。ただ、別居をしていても夫婦で連絡を取り合っていたり、子育てについて協力し合っていたりするなど夫婦の具体的状況次第では破綻していないと判断されるケースもあります。

(2)時効が成立していないかどうか

離婚慰謝料を請求されたとしてもすでに時効が成立している場合には、離婚慰謝料を払わなくてもよくなる可能性があります。

そもそも離婚慰謝料は、離婚した日から3年で時効となるのが原則です。

そのため、離婚慰謝料の請求(条件の提示)をされた場合でも、その時点ですでに離婚した日から3年が経過している場合には、あなたから時効が成立していることを主張し、慰謝料の支払いを免れることができる可能性があります。

支払う約束なし】離婚慰謝料を請求されたときの対処方法

では、いまだ離婚慰謝料の支払う約束をしていない場合に、離婚慰謝料の請求(条件の提示)をされた場合の対処方法について説明します。

この場合にすべき対処方法としては、これまで説明したとおり、あなたが本当に離婚慰謝料を支払う必要があるのか(支払い義務があるのか)を確認した上で、次の2つのパターンの流れになります。

  • あなたには支払い義務がないことを主張して交渉する
  • 支払い義務があることを認めて、減額や分割払いにしてほしいと交渉する

(1)支払い義務がないと交渉する場合

あなたに離婚慰謝料を支払う義務がない場合には、支払い義務がないと交渉することで、離婚慰謝料を支払う必要がなくなる可能性があります。

ただ、離婚慰謝料の支払い義務がないと交渉する場合には、相手も引き下がることなく、裁判となってしまう可能性が高いといえます。

そのため、裁判は避けたい場合には、解決金を提示して裁判を回避する方法もあります。相手がこれに応じれば、裁判をせずに解決できたり、裁判になってしまった後であっても和解をして裁判を終わらせることができます。

(2)支払い義務があることを認めて、減額や分割を求める場合

あなたに離婚慰謝料を支払う義務がある場合には、離婚慰謝料の減額や分割を求めましょう。

離婚慰謝料を支払う義務があると認めるが、慰謝料が支払えない場合には分割交渉、慰謝料の減額を求める場合には慰謝料の減額交渉となります。

(2-1)分割交渉

あなたと慰謝料請求をしてきた相手との双方の合意があれば、分割払いにすることが可能です。回数も、交渉次第になります。

分割交渉をしても、「一括で支払ってもらいたい」と頑なに主張する相手もいますが、一般的には「支払ってもらえるなら、分割払いを認める」と譲歩する人が多く、分割払いは認められやすい傾向にあります。

ただ、相手に分割払いを了承してもらうためには、相手方がその旨を納得する主張をする必要があります(例えば、分割払いの支払いが遅れたら残額を一括で支払うなど)。

(2-2)減額交渉

減額交渉をする場合には、たとえば、離婚慰謝料の請求金額が相場と比較してかなり高額であることや離婚慰謝料の減額要素があることなどを主張して、減額を求めていくことになります。

  1. 相場とかけ離れた高額な慰謝料を請求された場合
  2. 不倫をしていた期間が短い場合
  3. あなたの収入や資産が少ない場合
  4. あなたが真摯に反省・謝罪した場合
(2-2-1)相場とかけ離れた高額な慰謝料を請求された場合

相場とかけ離れた高額な離婚慰謝料を請求されていた場合には、離婚慰謝料を減額できる可能性があります。

そもそも、離婚慰謝料の裁判上の相場は、不倫を理由に夫婦が離婚する場合は「およそ100万~300万円」になります(※)。

(※)なお、夫婦が離婚しない場合には「およそ数十万~100万円」です。

そのため、例えば、相手が500万円を超える離婚慰謝料の請求をしてきたような場合には、特殊な事情がない限り、相場からかけはなれていることを理由に、離婚慰謝料を大幅に減額できる可能性が高いといえます。

ただし、あくまでも離婚慰謝料の減額はあなたに有利な事情を根拠にもとづいて主張して認められるものです。あなたにとって不利になる事情が多い場合には減額が認められにくいこともあります。

(2-2-2)不倫をしていた期間が短い場合

不倫をしていた期間が短い場合には離婚慰謝料が減額できる可能性があります。

長期間の不倫ではなく、肉体関係を持ったのは一度きりであった場合などには、離婚慰謝料は低額になる傾向があります。

(2-2-3)あなたの収入や資産が少ない場合

あなたの収入が少なく、資産もほとんどない場合には、「責任は取りたいが、○○万円が支払える限度である」ことを、誠意を持って伝えることで、相手が減額に応じてくれる可能性があります。

ただし、「お金がない=支払う必要がない」というわけではありませんので、真摯に謝罪することも大切です。

(2-2-4)あなたが真摯に反省・謝罪した場合

あなたが、不倫を深く反省し、真摯に謝罪をすれば、離婚慰謝料を請求する側もあなたに対する「許せない」気持ちが和らぎ、その結果、減額に応じてもらえる可能性もあります。

支払う約束あり】離婚慰謝料を支払わなかった場合のリスク

次に、すでに支払う約束をした離婚慰謝料を支払わなかった場合のリスクについて紹介します。

この場合、あなたが離婚慰謝料をどのような形で支払う約束をしたかによって、離婚慰謝料の支払いを無視した場合のリスクが変わってきます。

離婚慰謝料を支払う約束をする形式としては、次の3つのケースがあります。

  1. 示談書など書面で支払う約束をした場合
  2. 公正証書で支払う約束をした場合
  3. 調停や裁判で支払うことになった場合

それぞれのケース別に生じうるリスクを説明します。

(1)示談書など書面で支払う約束をした場合

示談書などの書面で離婚慰謝料を支払うことを約束したにもかかわらず、離婚慰謝料の支払をしない場合は、相手から、示談書などの書面を証拠として離婚慰謝料の支払いを求める裁判を起こされてしまう可能性があります。

離婚慰謝料を支払う約束をした示談書といった書面があることは裁判上、強力な証拠となり、あなたに対し離婚慰謝料の支払を命じる判決が出る可能性が高いといえます。

そして、裁判で離婚慰謝料の支払を命じる判決が出た場合には、離婚慰謝料を支払わないままでいると、あなたの財産に対して強制執行されてしまう可能性があります(※)。

(※)強制執行をされると、本人の都合等は関係なく、ある日突然給与や預金、車などの財産を差し押さえられ、そこから強制的に慰謝料を支払わされることになります。また、給与の差押えは勤務先の会社に知られてしまうため、仕事に影響を及ぼすこともありえます。

(2)公正証書で支払う約束をした場合

公正証書(強制執行認諾文言付き)で離婚慰謝料を支払う約束をしたにもかかわらず、離婚慰謝料を支払わない場合、裁判を経ることなく、すぐにあなたの財産に対して強制執行されてしまう可能性があります。

離婚慰謝料を支払う約束をした公正証書に強制執行認諾文言が付いている場合には、あなたが離婚慰謝料を支払わなかった場合にあなたの財産を強制執行することにあなたが承諾(認諾)したことになります。

つまり、強制執行認諾文言付き公正証書がある場合には、あなたがすでに強制執行されることを認めていることになっているため、相手としてはすぐに強制執行に着手することができるのです。

(3)調停や裁判で支払うことになった場合

調停や裁判で慰謝料の支払うことになったにもかかわらず、離婚慰謝料を支払わない場合にも、すぐにあなたの財産に対して強制執行が行われる可能性があります。

支払う約束あり】離婚慰謝料を支払えない場合の2つの対処方法

離婚慰謝料を支払うことを約束はしたが、離婚慰謝料が支払えない場合には、次の2つの対処方法をとることができます。

  1. 分割払いの交渉をする
  2. 自己破産をする

(1)分割払いの交渉をする

一括で支払うことは難しいが、少しずつ支払うことは可能な場合には分割交渉をすることを検討しましょう。

支払われないよりは支払ってもらえる方がいいとして、分割払いを認めてくれることもあります。

ただ、相手に分割払いを了承してもらうためには、相手がそのことを納得する主張をする必要があります(例えば、分割払いの支払いが遅れたら残額を一括で支払う、連帯保証人をつけるなど)。

(2)自己破産する

離婚慰謝料を分割でも支払えないほど困窮している場合、最終的には自己破産するという選択肢もあります。

自己破産し、慰謝料が免責された場合には、慰謝料の支払いを逃れることができます。

もっとも、自己破産により慰謝料が免責されるかどうかはケースバイケースであり、特に慰謝料の発生原因に不貞行為のほかDVなどの悪質なものがある場合は、免責とならない可能性もあります。

【まとめ】離婚慰謝料を支払わないと最終的に強制執行される可能性がある。無視せずに対処を!

今回の記事のまとめは次のとおりです。

  • 【支払う約束なし】離婚慰謝料の請求を無視した場合の3つのデメリット
    ・裁判になる可能性が高い
    ・示談交渉や裁判で不利になる可能性がある
    ・慰謝料の請求者がさらに怒りを募らせる可能性がある
  • 【支払う約束なし】離婚慰謝料を請求されたときの対処方法は、本当に離婚慰謝料を支払必要があるのかを確認し、
    1.支払い義務がないと交渉をする、もしくは、
    2.支払い義務があることを認めて、減額や分割払いを交渉する、
    の2パターン。
  • 【支払う約束あり】離婚慰謝料を支払わない場合、強制執行される可能性がある。強制執行を避けるため、離婚慰謝料の請求に対しとるべき対処方法は、
    1.分割払い交渉、もしくは、
    2.(どうしても支払えない場合)自己破産し、不倫慰謝料を免責してもらう、
    の2パターン。

離婚慰謝料についてお悩みの方は、離婚慰謝料を取り扱う弁護士へのご相談をおすすめします。

この記事の監修弁護士
弁護士 林 頼信

慶應義塾大学卒。大手住宅設備機器メーカーの営業部門や法務部での勤務を経て司法試験合格。アディーレ法律事務所へ入所以来、不倫慰謝料事件、離婚事件を一貫して担当。ご相談者・ご依頼者に可能な限りわかりやすい説明を心掛けており、「身近な」法律事務所を実現すべく職務にまい進している。東京弁護士会所属。

※本記事の内容に関しては執筆時点の情報となります。

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